17/12/17 10:02:40.24 VFMfeNlXF
2017.12.17 08:45
留学生返金トラブル 受け入れ「３０万人計画」の裏で…「日本は稼げる」 悪質斡旋業者も
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
返金トラブルが起きている業者などグループ会社のパンフレット（一部画像を処理しています）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
政府は平成２０年、国際交流を活発にするため「留学生３０万人計画」を掲げ、受け入れ拡大を進めてきた。外国人留学生は年々増加し、２８年には２３万人を突破。
一方で制度の目的とは裏腹に「出稼ぎ目的」の留学生が相当数入国しているとみられる。日本語学校関係者は、背景に「悪質な留学斡旋（あっせん）業者の存在がある」と指摘する。
留学生の資格外活動（アルバイト）には「週２８時間以内」などの制限があるが、海外の斡旋業者は「日本は稼げる」「留学生として入国すれば問題ない」などと現地の若者に宣伝し日本語学校に紹介。
若者らは高収入を期待して来日し、制限時間を超えてアルバイトをしたり、学校から失踪して犯罪を行ったりして、警察当局や入国管理局に摘発されるケースが後を絶たない。
日本語学校関係者によると、元留学生から契約料返還を求める訴訟を起こされた東京・神田の研修業者のグループ関係者も、海外の民間業者が関与する現地説明会で、留学生に「日本に仕事がある」などと説明していたという。
今年１月施行の改正入国管理法では、違法な資格外活動をする外国人の在留資格取り消しを厳格化するなど、偽装�