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貴乃花を突き落とす「検察」「読売新聞」巨大権力 協会に関係者
スポーツ週刊新潮 2017年12月28日号掲載
URLリンク(www.dailyshincho.jp)
貴乃花親方(45)が闘っている相手は、相撲協会の八角理事長(54)と横綱白鵬(32)の2人だけではない。その背後に揺らめくのは、「検察」「読売新聞」という2つの巨大権力。
高くて分厚い壁に玉砕覚悟で挑む「孤高の親方」は、あっけなく土俵下に突き落とされてしまうのか、それとも―。
〈元横綱日馬富士を書類送検、年内にも略式起訴へ〉
読売新聞がそう報じたのは12月11日。鳥取地検に書類が送られたばかりというタイミングで、最終的に検察が下す「結論」について、時期まで明示して記事にしたわけだ。
「地検の担当者はまず送られてきた書類を読み込み、それから被疑者や被害者への聴取を行う。しかも、今回の事件は関係者が全員東京在住のため、東京地検に移送される可能性もある。それらが何も始まっていない段階で読売は“略式起訴へ”と書いたわけです。
地検関係者は“結果ありきの捜査はあり得ない。処分内容は現時点では当然決まっていない”と激怒していましたよ」(地元記者)
◆3人の「読売関係者」
無論、略式起訴で罰金刑となっても前科がつくことには変わりはない。
「日馬富士の弁護士としては示談を成立させて不起訴に持ち込みたいでしょうが、検察や協会としては不起訴より略式起訴のほうが都合が良い。不起訴となり、検察審査会に審理を申し立てられると、捜査資料を外に出さなければならなくなるからです。
それは、非公開で事件を処理してほしい相撲協会にとっても、無用な混乱を避けたい検察にとってもマイナスでしかない」(ベテラン検察担当記者)
相撲協会で今回の事件への対応を担っているのは、外部理事で危機管理委員長の高野利雄氏。元名古屋高検検事長である高野氏が検察内部に人脈を持っているのは当然のことで、
「鳥取地検の仁田良行検事正だけではなく、広島高検にも最高検にも、高野さんの後輩はいる。仁田検事正とは同じ時期に東京地検に勤務していたこともあります。そうした後輩たちと高野さんが何か話をしていたとしても全く不思議ではありません」(先の司法記者)
高野氏が相撲協会の外部理事に就任したのは昨年3月。読売新聞グループ本社社長の山口寿一氏も同時期に外部理事になっているが、
「この人選には、八角理事長の最側近で巨人軍球団代表付アドバイザーの広岡勲氏が関わったと言われています。広岡氏は松井秀喜氏の現役時代、“専属広報”を務めたことでも知られている。
一方、高野氏と読売グループの関係は深く、2012年には巨人軍の内部資料流出問題の調査委員会の座長を務めた。その際、巨人軍元球団代表の清武英利氏を資料持ち出しの“犯人”と断定するお手盛りの調査結果を出しています」(読売新聞関係者)