17/12/22 13:19:45.75 a6fEEiwe8
オフイス・マツナガ@officematsunaga
【ネット、SNSにおける言論弾圧の方法】
法的な根拠は「ヘイトスピーチ法」をもとにして、「集団的、同時多発的にその運営会社へ抗議・通報」という手法を、日本のパヨクはつかってきた。「ヘイト」の自分勝手な解釈。それを他人に押し付け、運営会社を脅す。
だが、今は本家の中国がでてきた。
午後0:31 · 2017年12月22日
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なので、「ヘイトスピーチ法」は、それ単体ではさほど怖い法律ではないが、それが、恣意的、拡大解釈され、水面下で「言論弾圧手法」として使われる。
これはネット空間だけでなく、地方などの行政や法務省などが、それこそ「悪い忖度」をしてしまう。つまり、最悪の法律。
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うちでは「ヘイトスピーチ法」の恣意的、拡大解釈での「言論弾圧」には、対応の方法があると、指摘しかつ宣言してきた。
だが
「中国共産党」がその資本と武力と人員を投入、長年培ってきた言論弾圧の手法をつかってきた段階で、「個人レベルでの抵抗は無理」と断言する。
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これが、いわゆる「部分撤退論」とか、「撤退準備論」、「言論空間の２股、３股論」となり、さらには、「自前サーバーの確立」論へいくのだが、
小坪慎也@kotsubo48さんなどの有志は、すでに実験しさらに、新たな方法を模索しているのでここは歩調をあわせたいとおもいます。
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うんじゃ、小坪慎也@kotsubo48さんのサーバー借りるか？居候するか？
（カッパ記者
「いや、それでは地球は救えない」（ジェダイの戦士）
ｗｗｗ
（北岡
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日本のヘイトスピーチ対策法は、国連を巻き込んだ形で在日半島人によって作られてる
中国の言論弾圧とは別系統で、日本に対しては日本のヘイトスピーチ対策法に乗っかってるのだろうかと
世界にポリコレの流れが作られ、真の人権弾圧、言論封殺はポリコレに隠されていく