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在外被爆者との和解、国は応じず
死後20年は「請求権なし」
2017/11/25 12:49
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海外在住の被爆者と遺族が「被爆者援護法の適用外とされたのは違法」として国に損害賠償を求めている集団訴訟で、
国が昨年9月以降、被爆者の死後20年が経過した場合は民法で請求権が消える「除斥期間」に当たるとして、
一部の遺族との和解に応じない方向で手続きを進めていることが25日、分かった。
原告側は「突然、こうした主張を始めた国の姿勢には反省も誠実さも感じられない」と反発している。
被爆者は援護法に基づき、医療費や健康管理手当（月約3万4000円）が国から支給される。
在外被爆者は、広島や長崎で被爆し、戦後、韓国に帰国したり海外に移住したりした人が大半を占めている。
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在外被爆者訴訟
国が一転、和解拒否 「請求権消滅」
毎日新聞2017年11月25日 07時00分(最終更新 11月25日 07時58分)
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大阪、広島、長崎の３地裁で遺族延べ６００人と争う方針
海外に住む被爆者らが「被爆者援護法の適用外とされたのは違法」として国に損害賠償を求めた集団訴訟で、
国が昨年、和解に応じる姿勢を一転させ、大阪、広島、長崎の３地裁で遺族延べ約６００人と争う方針を示したことが分かった。
同種訴訟で、適用外を違法とする判決は２００７年に確定しているが、国は被爆者の死後２０年が経過し、
民法で損害賠償の請求権が消える「除斥（じょせき）期間」に当たると主張。
遺族側は「２０年で国が賠償を免れるのは、著しく正義に反する」と反発しており、司法判断が注目される。
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一部以外とは和解に応じる？地裁なのだから国は最高裁まで争うべき