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慰安婦像問題、大阪自民市議団の軽挙妄動 --- 宇山 卓栄
2017年11月26日 06:01
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◆大阪の恥
何と、大阪自民党市議団は提携解消に反対し、同日、吉村市長に申し入れをしている。これは大阪の恥だ！これほど恥さらしなことはない。
◆反対の理由
「平成29年11月22日、吉村市長殿」ではじまる大阪自民党市議団その他による「申し入れ書」が市長に提出された。
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そこに、提携解消の反対の理由が書いてある。
その理由を要約すると、こうだ。主に三つのポイントがある
①地方自治体の行為によって、政府の外交交渉に影響を与えてはいけない
②提携解消で、中国・韓国系の団体の思惑に嵌まる
③姉妹都市の交流を更に進め、対話で解決すべき
◆呆れた屁理屈
川嶋市議は自身のFacebook上で、以下のように述べている。
「菅官房長官は「地方自治体の首長(吉村市長のこと)の発言でありますので、国としてはコメントするのは差し控えたい」と発言されており、あくまでも外交問題として政府の責任で取り組んでおり、地方が口を出すものではないという意味の政府見解と考えるべきです。」
こういう理屈を我田引水、牽強付会という。官房長官は、国は国、地方自治体は地方自治体、それぞれの判断があると言っているだけで、「地方が外交に口を出すな」などとは一言も言っていない(出すとも思ってないだろう)。
そもそも、地方自治体は独立した機関・機構であり、国が上だとか地方が下だとか、そんな位置付けはどこにもない。各自治体が自らの領分において、自分たちの意思を表明する、そのことに何の問題があるというのだろうか。
◆大阪人そして日本人の憤怒
「申し入れ書」理由②の「提携解消で、中国・韓国系の団体の思惑に嵌まる」という説も実に滑稽だ。川嶋氏は以下のように述べている。
「闘うべき相手は、米国や国内の同志ではなく中国、韓国です。」
吉村市長は姉妹都市提携の解消をすると言っているだけで、誰も中国や韓国と闘うなどとは言っていないし、闘いになるはずもない。
朝日新聞や毎日新聞は、姉妹都市提携解消が、市民が築き上げて来た「草の根交流」を水泡に帰させると批判している。たしかに、大阪市民もサンフランシスコ市民も損をする部