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民主党政権の数多の負の遺産の一つ
難民認定
申請が急増 上半期８５６１人 目立つ就労目的
毎日新聞2017年10月2日 23時43分(最終更新 10月2日 23時43分)
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今年１月～６月末の難民認定申請数（速報値）が８５６１人（前年同期５０１１人）に達したことが１日、法務省のまとめで分かった。昨年１年間の申請数は統計を取り始めた１９８２年以降、初めて１万人を超えたが、今年はその１．７倍のペースだ。
日本の難民認定制度は２０１０年３月に運用を改正。正規の在留資格がある人が申請すると、半年後に「特定活動」の在留資格が与えられ、就労が一律に認められている。
難民か否かの審査が長引いた場合に申請者の生活が困窮するのを防ぐ人道的な配慮としての位置づけだ。
法務省によると、この運用がきっかけとなり、就労目的と見られる申請が急増。１０年に１２０２人だった申請者は翌年以降、過去最多を更新し続けて、昨年は１万９０１人にのぼった。
出身国籍別の上位はアジアが中心で、特にビザ（査証）の発給要件が緩和されているインドネシアやフィリピンの増加が目立っているという。
一方、１月～６月末の難民認定者数は３人。認定はされなかったものの２７人が人道上の配慮を理由に在留が認められている。法務省幹部は「就労目的とみられる申請の急増で、本当に救済が必要な人の迅速な保護に支障が出かねない」と話す。
法務省は１５年９月から「母国の借金取りから逃げてきた」「日本で働きたい」などの正当でない理由による申請や、申請理由が前回と同じ再申請については迅速に処理。
就労などを目的として申請を繰り返す人には就労や在留を認めない措置をとっている。しかし、申請数が処理数を大幅に上回る状況に変化はないといい、同省は申請者急増の原因となっている特定活動の運用を見直す方向で検討を進めている。【鈴木一生】