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2017.8.24 10:08
中国産化学製品に反ダンピング税 最長４カ月間の暫定措置
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
財務省は２３日、中国から輸入された化学製品が不当に安い価格で販売され、日本企業に損害が生じている
可能性が高いとして、暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針を決めた。９月２日から最長４カ月間、
関税率を３９・８～５３％引き上げる。来週にも閣議決定する。
引き続き調査を進め、日本企業の損害の事実が認められ、中国事業者の対応などもなければ、
正式な反ダンピング関税（最長５年間）を課すという。
対象となるのは、「高重合度ポリエチレンテレフタレート」と呼ばれる製品で、
ペットボトルや弁当のトレイといった容器の原材料として輸入されている。
財務省は経済産業省とともに、平成２８年９月に三井化学や越前ポリマー（福井県鯖江市）など
化学メーカーからの申請を受け、中国製品の不当廉売の実態を調査していた。