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安倍首相、新会合の設置表明 「増税先送り」「衆参ダブル選」可能性高まる
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安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を視野に布石を打ち始めた。
国内外の有識者らを集め、世界経済の情勢を議論する「国際金融経済分析会合」の設置を表明したのだ。
永田町や霞が関では「消費増税を延期する舞台づくり」「７月１０日投開票のダブル選は不可避」との見方が広まっている。
議長を務める５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を見据えて、
「サミットで現下の世界経済の情勢は間違いなく最大のテーマになる」と記者団に語り、
世界経済の議論をリードする新たな会議を立ち上げることを明らかにしたのだ
分析会合には、安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生担当相ら関係閣僚に加え、
日銀の黒田東彦総裁、ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授など、海外の著名な経済学者や国際機関の研究者などを招くという。
安倍首相が１４年に消費税率１０％先送りを決める直前、今回の「分析会合」と重なる、有識者による「点検会合」を開いているからだ。
衆参ダブル選の可能性も高まってきた。