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テロ捜査協力めぐり「アップルＶＳＦＢＩ」で波紋広がる トランプ氏は「サムスン製使う」と不買運動 ロック解除「中露が悪用」の懸念も
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昨年１２月の米カリフォルニア州での銃乱射テロの容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）にかけられたロック機能の解除をめぐる、情報通信大手アップルと連邦捜査局（ＦＢＩ）との対立が波紋を広げている。
ＦＢＩは犯行の背景や協力者を明らかにするため、アイフォーンのロック機能を解除して保存データを入手しようとしている。
ドナルド・トランプ氏も１９日、同党予備選を控えたサウスカロライナ州での集会で「アップル製品をボイコットすべきだ」と主張。
集会後はツイッターに「これからはサムスン電子の製品だけ使う」とも投稿し、アップルにＦＢＩの捜査への協力を迫った。
、アップル製品は世界中で使われていることから、アップルによるロック解除が国際的に悪用されるとの懸念も出ている。
ヒラリー・クリントン前国務長官は１８日、悪用する可能性がある国として「中国、ロシア、イラン」の名前を挙げた。