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ブキッキオ報告に、政府は弱腰過ぎないか？
北村 隆司
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ブキッキオ発言の訂正と陳謝を要求せよ
池田先生がブログで指摘された、国連のブーア・ブキッキオ特別報告者が記者会見は、矢張り世間の物議を醸した。
ブーア・ブキッキオ女史が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発表した件は、
すでに大きく報道されたので省くとして、この問題の政府の対応について述べてみたい。
外務省の「事実に反している」と言う抗議に対して「誤解を招くものであり、今後この数値を使用しない。
又、国連への報告書でも言及しない」とする書簡が届いたことを受け、
菅官房長官は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」と、これで幕引きをはかるとも思える発言をされたが、
これでは余りにも弱腰すぎる。
世界に公表された記者会見で、誤った情報を検証もせずに発表し、日本の人権問題へ疑問を世界に流布したにも拘らず、
簡単な事務処理で済ませることは誤解が広がるばかりであり、少なくとも公開の記者会見を開き、
この発言の訂正と陳謝する事を要求すべきである。
日本政府は悠長に構えるな
「喉もと過ぎればなんとやら」と言うが、日本は度重なる国連の偏見報告書のお陰で、
人権小国の汚名をかぶされて来た被害国である事を忘れては困る。
国連の公式HPによると「日本の公式統計では児童買春は減っている事になっているが、政府当局者は
その根拠を示す事が出来なかった」と、自分の誤りを棚に上げて日本政府の誤魔化し体質を非難していることからも、
日本政府の沈黙はこの非難を認めたと見做される恐れがある。
この資料は又、儲かる商売なら何でも安易に社会的に容認する日本の風潮を批判した事は良しとしても
“特に極端な児童ポルノ・コンテンツを扱った漫画やいわゆる「着エロ」や「 JK ビジネス」の様な
児童を性的に搾取する取引は禁止すべき”だと政府や国会に具体的な要求もしている。
この指摘に賛成するにしても、反対するにしても、政府は早急に正式見解を出すべきで、
いつもの様に正式レポート�