14/06/22 22:17:40.44 8G6tdRs30.net
技術を学ぶために来日した外国人実習生には、強制労働の事例もある―。
米国務省は２０日、世界の人身売買をめぐる報告書で日本の「外国人技能実習制度」
についてこう取り上げ、改善を求めた。客がお金を払って少女とデートする「ＪＫ（女子高生の略）お散歩」も初めて問題視した。
２０１４年版報告書は世界１８８カ国・地域を対象に、売春や強制労働などの実態について調べた。
日本は４段階評価で上から２番目の「最低基準を十分に満たしていないが、改善に努めている」に分類された。
技能実習制度は、安倍政権が国内の人手不足を補うことも念頭に、受け入れ期間を３年から５年に延ばすことを検討。成長戦略の一つにもなっている。
しかし報告書は、外国人実習生が高い技能を得るという目的とは異なる実態があると指摘。
実習生が逃げないようパスポートを取り上げたり、賃金未払いや法外な家賃を徴収したりする例を挙げた。
約４３０ページからなる報告書の「被害者」を紹介する巻頭カラー写真ページで、中国人研修生が汚い部屋で生活する様子を取り上げた。
「外国人実習→強制労働」「ＪＫお散歩→児童買春」 米報告書、実例あげ批判
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また報告書は、ＪＫお散歩を、女子高生が男性と歩いたり、お茶を飲んだりするだけでなく、児童買春の例もあると指摘。
少女らが「人身売買の犠牲になっている」とした。また、日本人男性による東南アジアやモンゴルにおける買春ツアーの問題も指摘された。
４段階のうち、最高評価だったのは米英仏独や韓国など。最低ランクは北朝鮮やロシア、イランなど２３カ国だった。