08/03/26 18:39:49 uQf/j0Yd0
こうした「政策の失敗」はほかにもたくさんある。建築基準法の改正、金融商品取引法の制定、
空港外資規制の導入の検討など、枚挙にいとまがない。財政政策や金融政策での「政策の失敗」に加え、
個別の政策でも失敗が続くので、外国人投資家が日本を見捨て、現在の株安の引き金となっているともいえるのだ。
今回のネット規制は、これらの「政策の失敗」と同根である。成長産業であるソーシャルメディアやデジタルメディアを殺しかねない点で、
将来的な影響はより大きいであろう。それにも関わらずネット規制法案を提出しようとしている国会議員は、
国民の代表として失格であると言わざるを得ない。青少年保護のための対応はほかの政策手段でも可能であり、
複数の政策手段のメリットとデメリットを冷静に比較考量したうえで、対応策を決定すべきである。
ちなみに、政党のみならず官邸の一部政治家も今回のネット規制法案に乗り気であると聞いたが、
もしそれが本当ならば、政権として成長戦略を重視する姿勢と明らかに矛盾していることも指摘しておきたい。
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