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児童ポルノ：単純所持に罰則も検討 自民が法改正へ
インターネットによる児童ポルノ画像などの拡散に歯止めをかけるため、
自民党は２３日、児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。
販売目的でなくても、画像や写真などを個人で集める「単純所持」を禁じる規定を新たに盛り込むほか、処罰規定も検討対象とする。
超党派の議員立法で今国会に提出する考えだが、
処罰規定には与野党とも「わいせつの定義もあいまい。捜査権の拡大を招く」といった慎重論がある。
自民党は月内にも森山真弓元法相をトップに小委員会を設ける。
販売や提供の意図がない単純所持について「電磁的記録の保持」を禁じる規定を設ける案が出ている。
処罰規定は、罰金を科すことを軸に検討する。
迷惑メールなど、一方的に画像を送りつけられるケースがあるため、適用対象を収集の意図が明らかな場合に限る。