12/12/02 10:20:40.58 YuFdolGe
裁判はやる前から勝敗の結果は見えている。
今回新たに露呈したのが、今の給料システムを熟知している人材が本社には一人もいないこと。
尚且つ、法律関係と裁判テクニックにおいてもまるで無知の素人の人材しかいないという事です。
故意による各種割増手当て未払い、労働基準法違反の罰則基本は刑事罰なんだという事をお忘れなく。
さて、わかりきっていた話はここまでにしておいて、先々の個人的な展開予測を話したいと思う。
労働紛争の時効は二年であるが、民事の時効は基本十年である。
今の各種割増手当て未払い金が生じる賃金規則を労使協定で結んだ労働組合がある。
二年前～十年前の各種未払い金の差額は違法な協定を結んだ組合に責任を取ってもらうのが筋だと思うのだが如何だろうか？
勿論、３組全員がその組合にも加入していたのだから、元組合員による紛争という事になるのだろう。
時効十年、今のうちから頭に入れておくと良い。私がもし３組関係者ならそのように行動しますけどね。