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■頭の悪い国民をNSA盗聴問題の話題に集中させつつ 裏では 「盗聴法の改正」 へ向け準備が進んでいる
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政府の情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、2013年6月10日、2015年度までの
「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。サイバー犯罪の複雑化と被害の深刻化を踏まえ、
通信事業者がインターネットの利用状況を解析したり、利用内容の履歴を保存したりすることについての検討を打ち出している。
今後は、特に、通信履歴の一定期間の保存を通信事業者に義務付けることの検討が進むだろう。
このように、既に、私たちり電子メールや通信履歴については現行法上も対象犯罪の限定なく容易に取得できる状況となっており、
さらに、通信傍受が拡大されるとともに、その手続が緩和されようとしており、捜査機関の捜査権限はますまず拡大されようとしているのである。
対象犯罪にテロ関連犯罪も含める動きがあることから、通信傍受の対象は、ますまず将来犯罪を対象とするものに拡大され、
限りなく行政盗聴に近付いていくことが予想される。そうだとしたら、アメリカで明らかになったインターネットの監視プログラムに
ついても他人事ではないと言わなければならない。秋の臨時国会には、秘密保全法案が提出されることも決まっており、
これと併せて、日本においても通信の監視が強化されていく可能性は極めて高いと言わなければならない。
いずれにしても、通信傍受法の改正の動きを注視し、反対の声をあげていくことが強く求められている。
■マイナンバー法と盗聴法改正問題
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■ACTA～水面下で進められる動きに注意～/堤 未果のブログから ほか
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「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」
国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。
テレビや新聞が抽象的なスローガンや芸能ニュースで占められ、国民の知らない間に、
いつの間にか法律がいじられてゆくという状況は、３・１１以降の日本と酷似しているのではないか。