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ホリデイの実態
労基法は、労働者の労働時間を１日８時間、週４０時間以内と規定。
使用者がこれを超えて働かせる場合は、労働組合か、労働者の半数
以上の代表者と協定を交わして時間外労働の上限を定め、労働基準
監督署に届け出る必要がある。
同社によると、同社には労働組合はなく、店舗ごとに毎年、従業員
側と協定を締結。従業員内での挙手や店舗の会合などで労働者代表
を選出し、協定を結ぶ決まりだったという。しかし、一部店舗では、
店長が従業員の中から代表を指名。時間外労働の上限時間があらか
じめ記載された協定届に署名させていたという。