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日本たばこ産業(JT)が海の向こうで厳しい事態に直面している。
JTは、アサド大統領の親戚に当たるマフルーフ一族が経営する企業などに
たばこを不正輸出し、欧州連合(EU)が定めたシリア制裁に違反した疑いを持たれている。
既にEU当局は、JTの海外子会社JTインターナショナル(スイス)への調査に着手した。
平たく言うならアサド政権中枢への“密輸事件”だ。
シリアといえば、日本人女性ジャーナリスト山本美香さんが、アサド政権の民兵集団から銃撃されて死亡したばかり。この事件とJTの密輸事件がリンクし合っているのだから厄介だ。
EUと米国は、アサド政権による反体制派弾圧にマフルーフ一族が資金提供していると判断、
昨年5月23日には関係者への金融制裁を課した。
ところが、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、
JT側は4日後にマフルーフ一族が出資していることを知りながら、キプロスの業者経由でたばこ45万カートンを輸出。
その直後には別のシリア国営企業に『ウィンストン』420万カートンを輸出している。
その限りでは、JTとアサド政権がタッグを組んだ密輸事件のようだが、実態はもっと複雑だ。
アサド大統領に直結するマフルーフ一族は、JT側から安く仕入れたたばこを国内や近隣諸国で販売することで
「80億円以上の利益を得た可能性がある」(ウォールストリート紙)だけでなく、
アサド政権がたばこを民兵集団への賃金代わりに与え、彼らがこれを売って生活の糧にしていた疑いも持たれている。
つまり、汚れたJTマネーが凶弾に化け、山本さんが標的になったともいえるのだ。