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「公安警察の犯罪特権」の研究 <保存版>
公安警察の犯罪特権の起源（警察庁が考える『いざという時』）
警察庁が犯罪組織公安警察に、犯罪を実行させる事で対処する『いざという時』とはどういう時か。過去を振り返え
れば（下山事件、菅生事件、青梅事件、三鷹事件）等が先ず挙げられる。
朝鮮戦争勃発直前の国際情勢の下、アメリカ服従を基本とする戦後保守政権にあっては、共産勢力の国内伸張阻止
は最重要政策であった。共産党の仕業に見せかけて、下山国鉄総裁を殺害（下山事件）などの犯罪を執行させる事
により、国内体制の引き締めが行なわれたのであった。
しかし、これにより「共産勢力の国内伸張が阻止できたと」考えるのは、保守政権と公安警察の妄想である。この様な
犯罪が行なわれなくも、当時の日本の保守政権の基盤は磐石であり、共産勢力が取って代わる事は在り得なかった。
それは、その後の国内の政治的状況を検証すれば明らかである。
これらの事件で、日本はとんでもない「原罪」を背負う事になった。保守政権と警察の自己満足でしかなかった『いざ
という時』の為の原罪は、公安警察の「犯罪特権」を生み、後に国民に多大な災いをもたらす事になる。