12/05/27 16:15:24.45
>>650-651
そう思い込む奴には何を言っても無駄なのはよく知ってるから、
ミスリードしない程度に引きこもってくれ。
>>653
関係ない。
１については、その妥当性が判断できないので擁護とかはしないが、
例えば行政職（一）の俸給表を考えると１０階級に分ける必要がある。
（課長級２、室長・企画官級２、補佐級２、係長級２、係員級２（職位は本省のもので、
出先機関では、例えば都道府県単位の機関だと、機関長２、課長２，係長２、係員２
（最上級の１０級、９級にはなれない）となる。
参考：URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)）
これを考えると、５０人未満の企業では、この分類を行うのが困難と判断されたのではないかと考えられる。
２．については、結構切実な問題で、次のことを行うと回収率が下がる傾向があることが分かっている。
・国ないし都道府県等の行政機関の実施を企業委託する（調査対象が情報の流出を嫌がるため）
・他形式（調査員が記載する）を自計式（調査対象が記載する）に変更する
（調査対象が記入する余力がなかったり、調査への協力を拒みやすくなる。）
そのため、重要な調査では他形式を採用しているケースが多い。
（疑義照会などに膨大なマンパワーを使うので、記入段階で関与した方が効率的のため。）
国勢調査が調査員にこだわるのはこの理由が一つある。
ついでに、調査対象を抽出するためには何らかの方法で名簿を作成する必要がある。
（集落抽出法という、地域単位で抽出して、その地域の調査範囲に該当する全てに調査する方法もある。
が、漏れを生じる危険性がある。）
が、名簿の作成には「調査範囲となる対象の所在の調査」→「名簿の作成」という
行程が必要なため、名簿ができあがるまでに時間がかかり、抽出された調査対象に
行ってみると既になかったり、名簿作成後にできたところを調査できなかったりする
問題が生じる。
小さいところほどその傾向があるため、一定規模を下回るところを調査対象から除外する調査は多い。