12/05/21 01:35:00.59 InznJf9P
人事院様 要点をまとめます。
①国家公務員給料の根拠となる50人以上の事業所は
全体の2004年比では5.6％であります。
これに正当性はありますか？
②本当の正規雇用年収平均は500万ではないですか？男性の2割が非正規で
あろうとも、好きでやっているわけではなく加えるべきです。
また女性の正規雇用入れると500万でも過大だと思われます。
615:名無しさんの主張
12/05/21 01:35:47.43
公務員を甘やかし続けて国の経済が吹っ飛びそうになってるギリシャwww
616:名無しさんの主張
12/05/21 01:40:14.99 InznJf9P
③世界で見てみますと公務員の人数は確かに少ないこと認めます。
しかし一人当たりの分配が高いに変わりありません。
だとすると世界の公務員給料の決め方の方が妥当ではないでしょうか？
④平均年収が631万円ですけども、
国税庁のデータ URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
↑22ページ目に参照されておりますけども、男性で600万以上の比率は26.3％しかいない
経済状況ですが、これは民間に準じているのでしょうか？
617:名無しさんの主張
12/05/21 01:43:47.49 InznJf9P
⑤公務員人数少ない部署には結局的に人数を上げるのと同時、
全体的に給料予算内で分配することは出来ないでしょうか？
また公務員人件費削減分を公共事業に当てるという方法の方が
経済効果高いのでしょうか？
618:名無しさんの主張
12/05/21 01:47:15.77 InznJf9P
⑥優秀なはずな国家公務員でありながら、なぜデフレなのでしょうか？
なぜ国益の真逆のアジア共同体やらTPPを推し進めるのでしょうか？
外交経済政策がこんなに低レベルなのですけども、これは国家公務員の
責任ではなかろうかと思うのですか？
国家公務員は政治家を誘導する立場でありながら、なぜ間違った方へ
誘導するのでしょうか？こんなことする国家公務員が国の為に
頑張っていると言われても頭かしげます。
619:名無しさんの主張
12/05/21 04:14:32.19
>>613
>正規雇用限定データがないって可笑しいだろ？
答え：その統計は人事院の統計ではないから。
給与関係の統計を出しているところは人事院（職種別民間給与実態調査）、
厚労省（賃金構造基本統計調査、毎月勤労統計調査）、
国税庁（民間給与実態統計調査）、財務省（法人企業統計調査）とある。
620:名無しさんの主張
12/05/21 04:16:13.53
人事院じゃないけど、疑問に感じたので念のため。
>>614
①
>これに正当性はありますか？
意味が分からん。人事院に聞いても、意味が通じなきゃ答えて貰えない。
②
>男性の2割が非正規であろうとも、好きでやっているわけではなく加えるべきです。
公務員の給与って職種、役職とかで決めるから、単純な年収では決まってないって知ってる？
③
>だとすると世界の公務員給料の決め方の方が妥当ではないでしょうか？
世界の公務員給料の決め方ってどういうもの？
それと、職種等の構成は考えないの？
>④
>これは民間に準じているのでしょうか？
この調査は、民間事業所の従業員全体を調査していない（源泉所得税の納税者がいない事業所は集計されない）上、
学生アルバイト等を含んでしまうんだが、これは妥当？
621:名無しさんの主張
12/05/21 04:17:54.02
⑤
>全体的に給料予算内で分配することは出来ないでしょうか？
どこも人数不足で汲々としていて、どこも増員を要求しているけど、どこを削るの？
それと、部署毎の定員配分の決定は総務省の所管事項。
（人事関係の所管は総務省（定員）、財務省（人件費）、人事院（級別定員）でそれぞれ所管している。）
>また公務員人件費削減分を公共事業に当てるという方法の方が
>経済効果高いのでしょうか？
事実誤認で、公共事業は削減幅が他の政策予算よりも厳しい。
というより、基本的に政策予算は放っておけば毎年削減される状況。
⑥
>なぜデフレなのでしょうか？
どんなにやっても、消費者が「安さは正義」を主張すればデフレは進行する。
>なぜ国益の真逆のアジア共同体やらTPPを推し進めるのでしょうか？
TPPなどを推し進めず、他国が進めた場合、その帰結は？
>外交経済政策がこんなに低レベルなのですけども、これは国家公務員の
>責任ではなかろうかと思うのですか？
これは公務員の素質の問題ではなく、外務省と政治家の方針の問題では？
>国家公務員は政治家を誘導する立場でありながら、なぜ間違った方へ誘導するのでしょうか？
有権者が選んだ政治家をどうして職業公務員が誘導できるの？
特に、民主党政権は政治主導として有権者の支持を取り付けたんだけど。
622:名無しさんの主張
12/05/21 12:34:28.00 nbJiZOL8
☆何が 消費税5％上げるだ？？先に公務員の高給下げてからだろ！！！！！☆
！！！！国家公務員給与7.8％カット(二年限定）では焼け石に水だろうが！！！！
▲議員の歳費30％カットに騙されないですよ。雑多に居る公務員の給与を30％カット▲
▲増税なんてバカでしょう？まず公務員の給与30％カットが当たり前、国民は納得しない▲
東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！
■もう 下げるのは公務員の給料しかない■
公務員の給料を20％以上カットするのは、震災の大きさから当然！！
某TV番組で昨夜、元官僚エリートは
復興に必要な額は、増税しなくても、地方公務員の高額給与を削減することで
捻出できることを明言。
国債増発で日本恐慌まっしぐらｗｗ
623:名無しさんの主張
12/05/21 18:26:45.88
２５００円返せ チャリをモッテクナ！
( ；´Д｀)やられた 終わりました。
624:名無しさんの主張
12/05/21 20:06:34.40 InznJf9P
>>620
①に50人以上企業数（2004年）URLﾘﾝｸ(www.e-stat.go.jp)
↑数式 50人以上の勤めている法人数合計 ÷ 合計 ＝ 5.6％
2004年のデータになりますが、公務員給料は50人以上の企業を参考にしとる言うが
その比率が5.6％
そして実際は100人以上参考しとるわけだから、2.6％しかない
選ばれた企業だけの給料参考にしているという事、ご理解していただきましたか？
625:名無しさんの主張
12/05/21 20:08:15.74 InznJf9P
>>620
②ええ知っていますよ、日本だけが採用している
いかに国民からお金を搾取してやるかという公務員給料システム
ですね。
626:名無しさんの主張
12/05/21 20:12:28.22 InznJf9P
>>620
③日本だけの公務員給料が高いという根拠にこちらで
データを張ります。
URLﾘﾝｸ(www2.ttcn.ne.jp)
公務員給料比率（人件費）÷公務員比率（労働人口）で計算すると、
６％（人件費）÷５％（労働人口）で1.2の数値となる。
他の外国でも計算しますと1数値以下になります。
公務員人数は世界と比べると低いというのは認める一人当たりは高い。
むしろ世界的に見れば日本の公務員給料の決め方が問題だと言う事。
627:名無しさんの主張
12/05/21 20:18:24.26 InznJf9P
>>621
④その妥当かというセリフをそのまんまお返し致します。
50人以上の企業比率が5.6％実際100人以上の給料を参考にしている為、
2.6％
↑こちらの方が妥当性は全くもってありませんが？また男性で見ていることに
問題がありますか？今時非正規をしたくてしてませんし、誤差の微々たるものですが？
この中途半端な統計をすることにより公務員給料の正当化を訴えているもしくは
逃げ道を敢えて造っているとしか思えませんか？
628:名無しさんの主張
12/05/21 20:22:28.22 InznJf9P
>>621
⑤みなさまのお給料だけを削り、削った分を窮屈している部署に入れたら
どうですか？という事です。そうすることで平均年収は下がるが
雇える人が多くなって良いのではという事です。
公務員給料を削った分の公共投資するには政治家の活動となりますね。
官僚様にお聞きすることが間違いでした素直にすみません。
629:名無しさんの主張
12/05/21 20:35:28.38 InznJf9P
>>621
政治家は誰の意見で動くかは官僚が出した数値、もしくは官僚が作ったいくつかプラン作り
政治家が選ぶという流れかと思います現政権の民主党を見れば財務省の言いなりということは
実際に操っているのは政治家ではなく官僚となりませんか？
国家を動かす責任を背負って置きながら、いざとなれば職業公務員という
お言葉でお逃げになるのですか？
その考えでお仕事しておるのであれば、ある知識素養があれば
出来るお仕事とするべきですね。コストが安くすみますから
630:名無しさんの主張
12/05/21 20:45:23.45 InznJf9P
>>621
⑥TPP自体がアメリカが進めてきたことでしょうに。
しかも経済産業省の女官僚が必死に国会議員に勧めていたという話がありますが？
それで官僚は日本を動かしていない職業公務員というのは違うと思いませんか？
国家公務員試験一種を受かった公務員でしょ？
政治家のような素人が、次々の国と外交しようなんて考えられないでしょう？
ですから国家公務員給料は民間所得にやや毛が生えた程度にするべき。
許容して550万にし、民間所得、GDP成長の目標達成すれば
ボーナスとして人事院が決めた額にしても構わないと思いますがね。
目標もなく、達成未達成関係なく資本金10億の企業に準じ、
企業数からして2.6％しかない選ばれたところを参考にするのが可笑しい
と言っているだけですが？
これが妥当な給料システムではないのか？目標は政治家が決めるということになりますね。
631:名無しさんの主張
12/05/22 04:57:27.43
昔の誇り高い日本人が少なくなり、自分の利益しか考えない、さもしい輩が増えてしもたんやなあ
こりゃ
ま 滅びるしかねーか
632:名無しさんの主張
12/05/22 05:00:58.09
年収５０００万のお笑い芸人が、もらえるモンは貰わにゃソンだと、自分の母親に生活保護を受けさせてるような、さもしさだもな～
633:名無しさんの主張
12/05/23 02:11:16.65 VVU+J5j4
そして地方公務員については、その市の中小企業に給料に合わせるべきで
私個人の公務員改革の話は終わる。
>>631
まさか疑いたくはないのですが…さもしいと言いますが、
財政出動の限度というのが分かりますか？
日本列島強靭計画について私は両手を上げて大賛成であります。
しかし公務員給料、年齢格差による年金、生活保護に高齢者の医療費
↑これらの放置し財政出動を行えば20兆円でデフレ脱却する。
そこから実質GDPを引き上げる政策、もしくは増税、政府支出を押えない限り、
マイルドなインフレキープできず、税収のほとんどが国債利払い費に
消えるのが馬鹿らしいのです。
日銀国債引き受けするには当座預金の弾はそれほどない。
日本銀行がぽんと当座預金を増やし国債買う方法もある。そうすれば市場にお金が
溢れ投資に拍車がかかる。
キャピタルゲインを上げ、預金準備高上げ、政府支出あげ、切がないから
ここで語るのはやめた
強化につぎ込む予算を増やすべく、さもしいと言われますが、リターンの低い
一部の公務員給料に目をつけただけの話であります。
国家公務員は地方公務員と比べると4分の一ですが、数値目標もない
この日本公務員システムは可笑しいと言っているにすぎない。
いずれ例のブログで自論ぶつけますが、まだ整ってませんからね。
634:名無しさんの主張
12/05/23 02:24:41.67 VVU+J5j4
>>633
政府支出下げに訂正サーセン
635:名無しさんの主張
12/05/24 02:59:11.42
>>624
>↑数式 50人以上の勤めている法人数合計 ÷ 合計 ＝ 5.6％
（50人以上の企業に勤める常用労働者）21259800 ÷ （総数）31561764 ＝67.4%
（同、100人以上）18125923 ÷ 31561764 = 57.4%
>そして実際は100人以上参考しとるわけだから、2.6％しかない
勤めている従業員数を考えたら、半数以上の従業員はカバーしてますね。
従業員数が数万人（例：パナソニックは従業員約４万人（連結だと30万人超））
という企業もあることを忘れずに。
・・・しかし、パナソニックグループって自衛隊を除く国家公務員の総数に匹敵するんですね。
>選ばれた企業だけの給料参考にしているという事、ご理解していただきましたか？
ということで、従業員ベースで見るとそれほど選んでなさそうです。
>いかに国民からお金を搾取してやるかという公務員給料システム
>ですね。
違います。
例えば、定年間近までいるトヨタ（平均年齢38.8歳）と
まだ起業してからそれほど年数が経っていないDeNA（平均年齢31.2歳）
を比較することを考えれば想像つくでしょう？
（各年齢をまんべんなくとっていると、平均年齢は40歳くらいになるはずだけれど、
DeNAは31歳・・・つまり40過ぎの人間があまりいない会社）
>むしろ世界的に見れば日本の公務員給料の決め方が問題だと言う事。
質問は「世界の公務員給料の決め方ってどういうもの？」ですよ。
世界の公務員の給与総額は「労働人口に対する公務員の割合」に「定数」を掛けて決めるんですかね？
636:名無しさんの主張
12/05/24 03:03:00.79
>逃げ道を敢えて造っているとしか思えませんか？
６割前後の数字が良いかどうかは正直微妙なところですけど、
職務の内容等を勘案して決めることに問題があるとはおもえませんが。
「民間準拠」は給与体系を、それぞれの職位で同等のものに合わせるという意味で、
「単純な民間平均」の給与に合わせるという意味ではないんですけどね・・・
>みなさまのお給料だけを削り、削った分を窮屈している部署に入れたら
>どうですか？という事です。そうすることで平均年収は下がるが
>雇える人が多くなって良いのではという事です。
ダメですね。
各省庁の定員は法令等で決められているので、定員を超えた増員は認められません。
各省庁とも部局の人員は汲々としていますから、特定のところを減員するのも厳しいです。
それに、これは４０年以上前から定員削減計画として行われていることですし。
>政治家は誰の意見で動くかは官僚が出した数値、もしくは官僚が作ったいくつかプラン作り
>政治家が選ぶという流れかと思います現政権の民主党を見れば財務省の言いなりということは
>実際に操っているのは政治家ではなく官僚となりませんか？
ならないでしょう。
少なくとも、法律であれば与党議員の、政令であれば内閣の、
省令、告示であれば担当大臣の決定がなければいかなる官僚の案も通りませんから。
（軽微な案件まで大臣にあげてしまうと大臣がパンクしてしまうため、
そのような案件は専決といって、最終決裁者を下のレベルに下げてもいますが。）
もし、唯々諾々と従う議員や大臣であれば、そのような人間を選ぶ側に問題はありませんか？
それと、プランを選ぶ例として、長妻元厚労相における厚労行政という反面教師があります。
長妻厚労相はマニフェストを金科玉条として、マニフェストに合う施策を数種出させたと聞きます。
その在職期間である2009年９月から2010年９月の実績はいわずもがなですが。
637:名無しさんの主張
12/05/24 03:03:45.36
>国家を動かす責任を背負って置きながら、いざとなれば職業公務員という
>お言葉でお逃げになるのですか？
公務の世界はすべからく大臣や首長の指揮の下で動き
決定は内閣や大臣がおこなうのですから、逃げではまったくないですね。
>TPP自体がアメリカが進めてきたことでしょうに。
アメリカはTPP全体から見れば後発組ですが。
（TPPのオリジナルメンバーはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの４カ国）
アメリカ連邦政府は中国への牽制の意味を含めて日本の加入を望んでいるみたいだけど、
アメリカ自工会などが猛反対してますね。
>それで官僚は日本を動かしていない職業公務員というのは違うと思いませんか？
その話は知らないけど、勧めることがいけなかったら現場の危機感や現状は議員には
伝わらなくなっていますね。
企業でも、現場の意見を役員に伝えてはいけないわけではないでしょう？
>国家公務員試験一種を受かった公務員でしょ？
>政治家のような素人が、次々の国と外交しようなんて考えられないでしょう？
>ですから国家公務員給料は民間所得にやや毛が生えた程度にするべき。
その議員が、政府を介さず北朝鮮と勝手に交渉したりするのはなぜでしょうね。
638:名無しさんの主張
12/05/24 21:21:55.63 fr273f0c
>>635
さすがに鋭いですね。討論は楽しいものです。
なるほどね、企業人数別の常用雇用人数で見ると50人以上100人以上の
比率は50人で67.4％、100人以上ですと57.4％となりますが、
それが2009年度では100人以上51.4％となっています。
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
↑11ページ参照。
トヨタとdenaの企業の歴史が違いがあり、当然歴史がある企業の年収は
高くなる。歴史のある企業を選びさらに
平成16年の賃金センサスにて、100人以上の給料596万円を参考し
629万円と32万円も積み増す。
これは１００人以上の給料を参考してますよ、こっそり３０万付け足して
１流企業の待遇にしときましたよ…ということになる。
結果１流企業の年収となり、
また資本金１０億円以上の平均給料と同じとすることが、目標なき
安定給料システムが可笑しいと思っております。
639:名無しさんの主張
12/05/24 21:47:31.23 fr273f0c
>599
のレスから50人以上の企業から無作為で抽出したというが、ここが可笑しい点がある。
５０人以上１００人未満の事業所は１，８９８事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，０４９事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９２事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３９事業所
３，０００人以上の事業所は１，６１１事業所
合計９，９８９事業所を対象。」URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の２ページ目、P43
2004年度 比率の算出の仕方50～99人企業 ÷ 全企業
情報源 → URLﾘﾝｸ(www.e-stat.go.jp)
50～99人 比率 2.9％
100～1000人 比率 2.5％
それ以上 比率 0.18％ 事業所数 2760
640:名無しさんの主張
12/05/24 22:02:33.73 fr273f0c
そして公務員給料事業所規模別参考値を出す。
平成22年度の規模別参考比率を見る
数式＝ 事業所規模別 ÷ 9989（平成22年度参考事業数合計）
５０人以上１００人未満 比率19％
１００人以上５００人未満 比率40．5%
５００人以上１，０００人未満 比率 11.9%
１，０００人以上３，０００人未満の事業所 12.4%
３，０００人以上の事業所 16.1%
↑まず50～99人の企業数比率が高いにも関わらず参考数が少ない
敢えて100～499人の比率が高くし、500人以上企業数参考値が40.4％
↑この参考しているポーズが可笑しいのである。
主にデカい企業の参考をしている。その低くなった分に学歴、職レベルという
理由付けにをし1流企業の給料やんけという事である。
641:名無しさんの主張
12/05/24 22:39:10.32 fr273f0c
>>635
世界の場合は人数が多い分給料が低いのが分かります。
URLﾘﾝｸ(ime.nu)
公務員給料GDP比 ÷ 公務員給料人数（労働人口比）
すると公務員数は多い分、給料は低い
つまりなり易い職業であることが分かる。
あえて人数を少なくし窮屈にさせ、日本の運営がおかしくなるのであれば
国家公務員については人数増やし、年収分が下がろうとも日本の成長に
必要な政策の一つ。
642:名無しさんの主張
12/05/24 22:40:16.80 fr273f0c
地方公務員については、任された職務をこなすだけであり、
人事院の給料を参考はいかに可笑しい。一律削減対象であります。
私の考えは２つ
・国家公務員給料引き下げて人数を増やす
・給料引き下げて公共事業に回す
すべては政治家が変えることになりますな。
リターンが低い部分を下げ、公共投資を存分にするべく切り込んでいるだけ
年金、高齢者医療制度、生活保護
↑他にこれらも引き下げ、リターンが高いところに財源を使うべしと考えている。
643:名無しさんの主張
12/05/24 22:40:43.15 fr273f0c
公共事業20兆円追加は法人税引き下げを行い実行すれば、２年以内で
インフレ率が３％は軽くいける。そしてどうするかである。
公共投資1兆円でGDPデフレーター0.8％引き上げ効果の寄与。
情報源→ URLﾘﾝｸ(trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp)'公共投資 1兆円 0.8%'
↑最初のページ記載
現在の日本はデフレーター92％
105に持っていくには
105 － 92 ＝13％
1兆円が0.8％デフレータ引き上げに寄与
13 ÷ 0.8 = 16.25兆円で105になる。
実質GDPも上がることから、20兆円で105となる。
105に保つ根拠は他国のインフレ率とデフレーターを見ると
大体、先進国のデフレーター数値110くらいで2～３％のインフレ率である。
URLﾘﾝｸ(ecodb.net)
↑冷静に見てると、公共投資で人生バラ色という状況ではありません。
すぐに20兆円規模通貨の投資を一度すれば適度なインフレ率となり
低国債金利維持するための戦いが始まりますね。
まぁやりようはありますが、インフラ補修工事完了させるには
途中で頓挫しますね。
この段階になる前、実施するのと同時に過剰なお金の分配を削り
国の成長に費やすのが、正しい。
644:名無しさんの主張
12/05/24 23:32:48.51 fr273f0c
>>640 640レス者だが計算してみると
労働常用人数で見れば、違法性はないこと。大体その比率にはなるな。
この世界で見ると給料比率が1.2となる。世界は１以下であり、この法律の決め方には
賛同はできない。また平成22年度では100人以上の場合に比率が51.4となる。
48.6％が参考にされていないことに最大級の疑問符がある。
平成16年コンセスから。100人以上の給料に32万足しの629万円。
優秀な人材確保という観点であれば、政治家に対しアクションを起こし正しき誘導されている
にも関わらず、実際売国方向へと傾いている。
経済成長ならび、民間所得の上昇させるという目標がない現状の給料システムは
安定職という認知と考えから職務をただ単にこなすだけ人材集めに成り下がっているのではないか？
645:名無しさんの主張
12/05/25 00:00:03.21
>>638
>なるほどね、企業人数別の常用雇用人数で見ると50人以上100人以上の
>比率は50人で67.4％、100人以上ですと57.4％となりますが、
>それが2009年度では100人以上51.4％となっています。
この調査はこの間の調査と違う調査で、調査対象の労働者の範囲が違いますから
同じように比較してはいけません。
（この間の調査は事業所・企業統計調査（総務省実施、現在は経済センサスに移行）で、
計算に使った割合は常用雇用者のもの。
この調査は民間給与実態統計調査（国税庁実施）で、割合は給与所得者（p.1の調査の対象）となっています。）
>トヨタとdenaの企業の歴史が違いがあり、当然歴史がある企業の年収は
>高くなる
いいえ、違います。
歴史があっても給与が少ないところもあります。
（信頼性はおくとして、DeNA；626万、イトーヨーカドー：572万、出典はURLﾘﾝｸ(nensyu-labo.com)）
業種、職種はもちろん人事制度や年齢構成、勤続年数なども影響するところです。
>平成16年の賃金センサスにて、100人以上の給料596万円を参考し
>629万円と32万円も積み増す。
賃金センサスは６月のきまって支給する給与や年間の特別給与を
調査対象としているはずなので、数百万円という数字は出てこないと思うのですが。
あと、業種や職種などの理由で差が生じてもおかしくはないと思いますが。
646:名無しさんの主張
12/05/25 00:40:49.80
>>639-640
統計の調査手法に層化抽出法というものがある。
統計学的には、母集団を同質の集団に層分けして調査を行うことで、
より精度の高い集計結果を得ることが出来ることが知られている。
（ちなみに、平均の算出は各層の平均を計算して、それを加重平均する。）
ここで、重要なポイントは、各層の精度を出来るだけ良くすることなのだが、
実は統計の精度は「標本の数」を大きくしても大して良くならない事が知られている。
（URLﾘﾝｸ(www.campus.ouj.ac.jp)の130ページ、
もちろん、全数に近づけば近づくほど精度は良くなるのは事実だが。）
大雑把な話、抽出率を上げるよりも、絶対数を確保する方が精度が良くなることが知られている。
（URLﾘﾝｸ(www.rikkyo.ne.jp)の表4-1）
なので、抽出率が偏っていても問題ない（というか、そうでないとおかしい。）
層化抽出については、ネイマン配分という方法が知られていて、各層の母集団と標準偏差の積により
標本を按分すると精度が最良になることが知られている。
統計を学んだことがあれば半ば常識なんだが、大抵の人は知らないんだよね。
高校数学じゃ扱わないし、そもそも統計をまともに勉強しないし。
wikipediaの記述すら正しく書けていないし。
647:名無しさんの主張
12/05/25 01:58:20.89 PjvU0Y+B
今まで国家公務員給料の意見している者だが
URLﾘﾝｸ(trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp)'
↑この論文面白いですな。3ページ目
2010年で建設投資が16.6兆円を35兆円台にしたとしても、
1992～1998年のデフレーターは110のままですね。
年々上がる社会保障と、年金に医療費是正、経済成長に伴って上がっていく公務員給料の
最初の給料設定の法律考えないと、あの1992年と違い維持するのも難しいと思いますな。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
↑税収の推移1992～1998年（平成4年～平成10年）
税収も50兆円台のままか、取れる所から取るか、歳出を減らすか
考えないといけないと個人では考えている。
んまぁ実質GDP成長伸び、国債金利、インフレ率しだいだな
648:名無しさんの主張
12/05/25 02:04:49.68 PjvU0Y+B
>>647
続き
国債金利、インフレ率が鈍化であれば、プライマリーバランス無視した
財政出動も痛くはないと個人では思います。
649:名無しさんの主張
12/05/25 02:11:20.24 PjvU0Y+B
>>643
この私の考えは急すぎた為、訂正として謝る。サーセン
650:名無しさんの主張
12/05/26 12:53:35.82 diiQi1xl
>統計学的には、母集団を同質の集団に層分けして調査を行うことで、
>より精度の高い集計結果を得ることが出来ることが知られている。
なるほど、民間給与調査に改ざんがあることを見抜かれたときの言い訳をするために
層化抽出法でデータを作成しておく必要性があったというわけだな
651:名無しさんの主張
12/05/26 12:55:39.99 diiQi1xl
こういったウンチクを披露すれば
さも民間給与調査が正確であるかのような印象を与えることができる。
さすが公務員、ぬかりはないぜ
652:名無しさんの主張
12/05/26 23:35:19.14 STajieSI
従来のミスリードが通用しなくなったため、これに窮した者達が人勧における事業所のサンプリングに無根拠の言いがかりをつけていますが、
実際は、国家公務員給与の民間準拠の根拠たる人事院の平成２２年度職種別民間給与実態調査における調査対象事業所は以下のとおりです。
「この調査の対象となる企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所は全国で51,027事業所となり、これを都道府県等別に産業、
企業規模等によって918層に層化し、これらの層から11,135事業所を無作為に抽出した。うち、調査を完結した事業所は以下のとおり。
５０人以上１００人未満の事業所は１，８９８事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，０４９事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９２事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３９事業所
３，０００人以上の事業所は１，６１１事業所
合計９，９８９事業所を対象。」URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の２ページ目、P43
さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
１ 50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２ 50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
３ 50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
とされています。 URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)のＰ９、「（３）官民較差に反映させる企業の範囲」
さて、どこが大企業のみからの抽出でしょうか？反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、検討する価値はありません。
653:名無しさんの主張
12/05/26 23:44:32.66 KMz+InBT
>>652
１ 50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２ 50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
↑なぜ50人以上が役職に妥当と決めたのは上にある、50人以下の比率が余りにも多く
平均年収が下がることを恐れたのではいか？
この１、２は言い訳であるのではないか？
654:名無しさんの主張
12/05/27 12:31:06.26 uVL75Lyy
仕事に対する意欲、能力、仕事量が
パートのおばちゃんより劣っているという
条件も加味しないと
正確な比較はできないのとちゃうんかな
655:弖十＝優多野手頭＝帝跿(徒)＝衞鴉隴 哇狸乃雉会 淮蛙労 野慈蚕
12/05/27 12:57:38.98 6vlUOrS8
『自民党名の差し入れ』と同じ成分 『朝鮮総連』製造の『白い人肉カプセル』の中身は『人間蛋白質』『水銀』『ゴキブリの卵』と判明。ハイテンションの『朝鮮総連』メンバーは保有者ばかり。アジア(朝鮮)で『子』と言われ、メスを生で食べて吐き出したと証言。
アジア(カナン・ユダヤ)脳障害は『狂犬病』と『ゴキブリ』と判明。高熱は孵化時。立て籠りの建物内は人質も含め、発症。
薄めた塩素系漂白剤を頭蓋骨内に注入。投薬(虫下し)を5日置きに飲ませるべき。
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656:名無しさんの主張
12/05/27 15:33:42.13
>>654
>正確な比較はできないのとちゃうんかな
あの橋下市長の大阪市でさえ業務内容が民間と違っていて比較困難という
壁にぶち当たっていますから、基本的に難しいのではないかと思いますが。
（以下、読売新聞の引用）
大阪市、現業職給与を最大２５％カット
大阪市は、ごみ収集や給食調理などの現業職員約８０００人の給与について、
段階的に最大２５％程度引き下げ、年三十数億円の人件費削減を目指す方針を固めた。
職員労組への便宜供与を禁止し、給与や福利厚生以外の意見交換を認めない条例案を
７月の臨時市議会に提案することも決めた。いずれも２３日の市労働組合連合会との
交渉で提示する。給与カットについては、昨年４月に大阪府が見直した現業職員の
水準に合わせる方針。引き下げ幅が大きくなるベテラン層については、激変緩和措置として、
複数年にわたって段階的に減額する。
橋下徹市長は、現業職員の給与水準を民間並みにすることを市長選公約で掲げていたが、
業務内容が異なる民間とは単純比較が困難なため、府を参考とした。
（2012年5月22日 10時06分 読売新聞社）
657:名無しさんの主張
12/05/27 16:15:24.45
>>650-651
そう思い込む奴には何を言っても無駄なのはよく知ってるから、
ミスリードしない程度に引きこもってくれ。
>>653
関係ない。
１については、その妥当性が判断できないので擁護とかはしないが、
例えば行政職（一）の俸給表を考えると１０階級に分ける必要がある。
（課長級２、室長・企画官級２、補佐級２、係長級２、係員級２（職位は本省のもので、
出先機関では、例えば都道府県単位の機関だと、機関長２、課長２，係長２、係員２
（最上級の１０級、９級にはなれない）となる。
参考：URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)）
これを考えると、５０人未満の企業では、この分類を行うのが困難と判断されたのではないかと考えられる。
２．については、結構切実な問題で、次のことを行うと回収率が下がる傾向があることが分かっている。
・国ないし都道府県等の行政機関の実施を企業委託する（調査対象が情報の流出を嫌がるため）
・他形式（調査員が記載する）を自計式（調査対象が記載する）に変更する
（調査対象が記入する余力がなかったり、調査への協力を拒みやすくなる。）
そのため、重要な調査では他形式を採用しているケースが多い。
（疑義照会などに膨大なマンパワーを使うので、記入段階で関与した方が効率的のため。）
国勢調査が調査員にこだわるのはこの理由が一つある。
ついでに、調査対象を抽出するためには何らかの方法で名簿を作成する必要がある。
（集落抽出法という、地域単位で抽出して、その地域の調査範囲に該当する全てに調査する方法もある。
が、漏れを生じる危険性がある。）
が、名簿の作成には「調査範囲となる対象の所在の調査」→「名簿の作成」という
行程が必要なため、名簿ができあがるまでに時間がかかり、抽出された調査対象に
行ってみると既になかったり、名簿作成後にできたところを調査できなかったりする
問題が生じる。
小さいところほどその傾向があるため、一定規模を下回るところを調査対象から除外する調査は多い。
658:名無しさんの主張
12/05/27 16:25:05.81
あ、すまん。
「他計式（他計-式）」が「他形式（他-形式）」になってるところがある。
読み替えてくれ。
あと、１の理由は>>652が出してきた
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)
に載ってたな。
659:名無しさんの主張
12/05/27 22:27:53.76 KcIaAA/f
民間平均給料を決めるに当たり正規雇用だけのデータ抽出することは可能。
そして50人以上というか１０階級に分けるのであれば、
階級の比率の平均としてやればできる。ただやろうとしていないだけでは？
ただ同期全員が同じ階級の給料維持するため、手当で補強はするべきではない。
ポストに外れた奴は、手当、天下りでポスト分の給料を得ることはあってはならない。
660:名無しさんの主張
12/05/27 22:45:44.25 W96CsgRE
そのとーり～
661:名無しさんの主張
12/05/27 23:54:47.31
>>659
>民間平均給料を決めるに当たり正規雇用だけのデータ抽出することは可能。
調査事項として定義をしっかり決めて調査していれば可能だな。
>階級の比率の平均としてやればできる。ただやろうとしていないだけでは？
「階級の比率の平均」とは何？
それは企業の場合は特定の比率で決めてるものなのか？
そもそも、比率が分かるのならその区分で調査すれば済む話では。
「できる」じゃなくて、実務を含めた提案でないと意味がない。
>ただ同期全員が同じ階級の給料維持するため、手当で補強はするべきではない。
それは、そういう事をすることを許している自治体の問題では？
>ポストに外れた奴は、手当、天下りでポスト分の給料を得ることはあってはならない。
だとしたら、そういう人を処遇するポストと人件費を用意する必要があるのでは？
少なくとも、国レベルで見たときに、現行の制度では業務のための補助金は出ていても
人件費の補填のための補助金はないのだから。
662:名無しさんの主張
12/05/28 00:19:24.02 burzTuIh
>>661
男女正規雇用（規模関係ない）の平均年収と
人事院が１０階級に分ける規模の企業を対象とする。
給料が
部長が新入社員の1.8倍
課長が新入社員の1.5倍
と新入社員とくらべる比率でいける。ベースアップの推移は50人以上を参考しても良いだろう。
＞＞そういう人を処遇するポストと人件費を用意する必要があるのでは？
舐めるなの一言
663:名無しさんの主張
12/05/28 00:55:42.32
>>662
>部長が新入社員の1.8倍
>課長が新入社員の1.5倍
>と新入社員とくらべる比率でいける。ベースアップの推移は50人以上を参考しても良いだろう。
1.8倍や1.5倍の決定方法は？
それが決定できるデータがあるなら、それを元に直接給与を決定すればいい話では？
>舐めるなの一言
なら、民間企業でも人件費抑制の一環としてやっている今の方法（天下り）でも良いのでは？
民間でも子会社の片道出向などで人件費を抑制してるな。
664:名無しさんの主張
12/05/28 01:02:39.00 burzTuIh
>>663
.8倍や1.5倍の決定方法は？
>>それが決定できるデータがあるなら、それを元に直接給与を決定すればいい話では？
↑50人以下も加えることができるだろ？
＞＞なら、民間企業でも人件費抑制の一環としてやっている今の方法（天下り）でも良いのでは？
民間でも子会社の片道出向などで人件費を抑制してるな。
官僚ならではの発想。こういうことできる企業は上場1部のごく1部
ほとんどは年齢や年数関係なく現場で働かされてる。
665:名無しさんの主張
12/05/28 01:08:25.65
>>664
>↑50人以下も加えることができるだろ？
合理的に倍率が設定できなければ加える意味がないですな。
>官僚ならではの発想。こういうことできる企業は上場1部のごく1部
一部の対象となる従業員はどれくらいですかね？
それは、天下りの対象となる公務員と比較してどうなんですかね？
>ほとんどは年齢や年数関係なく現場で働かされてる。
公務員も、ほとんどは年齢や年数関係なく兵隊扱いですな。
天下りできるのは一握りの高級官僚だけだ。
666:名無しさんの主張
12/05/28 01:13:48.08 burzTuIh
>>665
>>なら、民間企業でも人件費抑制の一環としてやっている今の方法（天下り）でも良いのでは？
民間でも子会社の片道出向などで人件費を抑制してるな。
その企業の比率を教えろ？話はそれからだ…
具体的に何処なのか？
＞＞合理的に倍率が設定できなければ加える意味がないですな。
50人以上の合理的の設定に意味なし。
＞＞公務員も、ほとんどは年齢や年数関係なく兵隊扱いですな。
天下りできるのは一握りの高級官僚だけだ。
年齢で一緒な給料でお手つなぎを批判している。平が役職の給料に近づけるために
手当でカバーするなの話
667:名無しさんの主張
12/05/28 01:20:40.16
>>666
>その企業の比率を教えろ？話はそれからだ…
>具体的に何処なのか？
自問自答？
ちなみに、普通にデパートやメーカーで行われている話ですけどね。
>＞＞合理的に倍率が設定できなければ加える意味がないですな。
>50人以上の合理的の設定に意味なし。
では、民間準拠は不可能という結論で良いんですかね。
>年齢で一緒な給料でお手つなぎを批判している。平が役職の給料に近づけるために
>手当でカバーするなの話
それはどこの自治体？
少なくとも俺のところではやってないから、批判されてもなぁ。
668:お笑い芸人
12/05/29 03:35:44.47
貰えるもんもろて何が悪いんじゃボケ！ 日本人じゃない不良害人かて
ぎょーさんもろてるやないかあっ！
669:名無しさんの主張
12/05/29 04:18:21.61
かつては、本当に困っている人でも生活保護などを受けるのは恥だと思い
それを頑なに拒否し、飢え死にしていく方を選ぶような国民性の国だった。
それが、今は貰えるもんはもらっとけなどというような、さもしい
根性の輩が増えてしまい、公務員の腐敗もとどまるところを知らず
やはり、この国は滅んでいくのだろうか
大阪市長の橋下さんが一縷の望みか
670:名無しさんの主張
12/05/30 19:42:21.92
不敗の腐敗
671:名無しさんの主張
12/05/31 00:15:20.76
地方地方って５つか６つの大都市以外は地方というより痴呆
672:名無しさんの主張
12/06/10 02:37:58.95 433YOCqK
に～っぽんの未来は
673:名無しさんの主張
12/06/10 11:13:44.31
自民党の長年にわたる役人優遇政策のせいだな。
優秀な理系学部の学生もこぞって公務員目指してるってんだから。
もの造り日本オワタ
674:名無しさんの主張
12/06/10 17:21:25.94
優秀な理系学部の学生ってあんまり見たことないなぁ。
もっとも、企業もごく一部の超優秀を除いてあんまり欲しがってないけど。
欧米や中国に行けばもっと優秀な人材はたくさんいるからね。
中国なら同じレベルでもより安価に使えるし、
日本では「発明対価」でグダグダ言われなさそうだしね。
（実際はより厳しいんだけど）
675:名無しさんの主張
12/06/11 03:23:27.32 hVjrNbq/
日本のコスト高の社会
産業が空洞化する社会の根底には
公務員の異常な安定した構造が根底になる
その上消費税
まさに公務員の残って国家衰退する
今の政権はその最終手段に出ようとしている
676:名無しさんの主張
12/06/11 21:49:54.10 yTHRTnfg
公務員の策略はこう
財源足りないのは高齢化のせいにして
国債発行しまくりその金で贅沢三昧
↓
消費税を30％まで引き上げ
↓
限界まで国債発行したらインフレ税という奥の手。餓死者続出
↓
公務員だけは安定した生活で安心。公務員ｳﾏｰ
消費税増税のｼﾅﾘｵは70年前…公務員に決められていた
ｽﾚﾘﾝｸ(homealone板)
677:名無しさんの主張
12/07/19 12:44:17.43 Es/D03iN
熊本県くまもとブランド推進課の植田康之は、
くまモン公式アカウントに不正にアクセスしていた
疑いがあるらしい。
678:名無しさんの主張
12/07/24 00:35:22.92 OHeV5T1I
国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。（指定職）
事務次官の給与月額は約142万円。（指定職）
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
679:名無しさんの主張
12/07/24 04:40:59.99 5hQzOzi6
婦警 自衛官 教師 女でもできる仕事
むしろ男がいらねぇ
正午を待ちかねたように昼飯に行く暇な仕事
あれは俺が作ったんだって 誇れるような物 何か残してる？
教師 官僚 警察 今までずっと子供のように隠すだけ。
後任に先送りするだけ。
680:名無しさんの主張
12/08/13 01:04:38.03 LTWRlgco
この数年間、民間委託とりやめて内部公務員でてきとーにやってるところが多いね
行くだけ居るだけで８００万はいい身分ですね
681:名無しさんの主張
12/08/13 05:13:48.67 IMpwFIP3
公務員の年間給与総額は６０兆円
平均８００万以上
国民の平均が４１２万だから
半分にしてもいい
先進国では民間より低いのが公務員
682:名無しさんの主張
12/08/13 06:59:49.88 GNr7r8lL
国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
683:名無しさんの主張
12/08/13 07:13:02.20
公務員って言って叩けるようになっただけまし。
昔はお役人様には絶対に逆らえなかったから。
684:名無しさんの主張
12/09/09 01:26:33.22
創価 死ね
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685:名無しさんの主張
12/09/28 00:15:37.53 YC0/Bbo5
公務員の馬鹿が同じコピペしおるか？
>>682がおかしいところ上げると
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
69ページ見れば
国家公務員 5.2兆円
地方公務員 24兆円
税収比率で見れば国家公務員は国の税収40.9兆円 １２％
と少ないイメージと見るが…
地方公務員で見ると
35.6兆円の地方税収
24兆÷35.6兆円＝67.4％の地方税収が地方公務員の給料となっている。
国と地方の税収合わせて約76.5兆円
そして公務員給料総額 29.2兆円
29.2÷76.5
38.1％の私たちの税収が公務員給料へと変わる不思議
686:名無しさんの主張
12/09/28 00:24:14.67 /tpSKzYe
■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！
687:名無しさんの主張
12/09/28 00:33:02.39 YC0/Bbo5
公務員給料631万円は残業代がなくての額
409万円はパートも入っているが残業代が含む額
688:名無しさんの主張
12/09/28 21:16:54.94 CLyFbqiQ
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する
40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、
なぜそんなことが許されるのか。
高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の
定例市議会でのことだった。
■年間1000時間を超える時間外勤務が79人
一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当について
ただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。
それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の
時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。
この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることに
なる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。
さらに、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが
79人もいた。
最も多く働いたのは1925時間だったが、給与水準も低い職員だったので、
手当は700万円を超えていなかった。
この答弁内容が地元紙で報じられると、ネット上では、驚きの声が上がった。
「ギリシャみたいだ」「一体どんな仕事の仕方してる訳？」
「これじゃいくら税金あっても足りないわw」といった書き込みが相次いでいる。
さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、土日祝日も
働いていたことが大きいと説明した。ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務を
していたというが、具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため
答えられないという。
689:名無しさんの主張
12/09/28 21:20:31.05 CLyFbqiQ
■前年度も、1500万円を超えた職員がいた！
1000時間を超える時間外勤務をした79人についても、震災対応をしていたケースが
多かったという。
さいたま市の職員課では、「職員は、所属長の確認を毎日受けていますので、
きちんと業務をこなしていたと考えています」と話す。
ところが、震災前だった2010年度について職員課に確認すると、このときも
年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の
時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は
781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。
職員課では、生活保護を受け持っており、その業務量が多かったためだと説明している。
さらに、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人も
いたことが分かった。こちらも、その3割が生活保護を受け持っていたという。
つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が
多数いたわけだ。
震災の被災地に聞くと、福島市の職員課では、
「時間外手当が給与と同額なケースは、昨年度でもさすがにないですね」と
驚いた様子で話した。11年度は、震災対応などで1000時間を超える時間外勤務を
したのが25人いたが、最も多い2100時間勤務の職員で、手当が500万円ぐらい
だという。震災前の手当は、多くて200万円台ぐらいだとした。
さいたま市と同じ首都圏の千葉市では、国への派遣を除くと、11年度は、
最も多い1256時間勤務の職員で、手当が350万円ぐらいだという。
1000時間を超える時間外勤務をしたのは5人だけで、いずれも震災対応だった。
市の給与課では、
「うちでは、課長補佐級は管理職ですので、時間外手当はありません」としている。
690:名無しさんの主張
12/09/28 22:41:49.99 YC0/Bbo5
資料のひとつとして公営企業をいれると
平成22年度では
33兆円
ソース URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
↑59ページ目参照
公務員は少なく見積もるので注意しないとな
691:名無しさんの主張
12/09/28 22:44:14.01 YC0/Bbo5
公務員給料がインフラ毀損とはギャグかよ？
世界GDP比ならび、労働人口で割った額で算出すれば
日本だけが世界水準だぞ？
サービス低下するのであれば、どうぞお辞めになってください
692:名無しさんの主張
12/09/28 23:08:54.44 YC0/Bbo5
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
↑公務員給料参考しているデーターはこれか？
民間給料実態統計調査
まず標本のデータ抽出として6番目（2ページ目）見てくれ
事業規模人数標本総数が267975人であり、100人以下の標本人数が53069人である。
比率として19.8％である。
さて実際はどうなのか？
12番目（8ページ目参照）ここで事業所別労働人口が分かる。
100人以下の事業所で働いている労働人口比率は48.6％である。
そもそも標本となる第３層以下となる100人以下の事業所で働く抽出
データーは48.6％に近いといけないのだが、それを19.8％とし、
不当に男性平均年収を釣り上げるというねつ造が行われているのである。
公務員が出すデータは嘘だらけなんだよ
693:名無しさんの主張
12/09/29 02:30:12.12 nLQ2wYd8
>>690レス者だけど
54ページに参照 平成２２、２３年度がごっちゃになった
良く考えると国と地方合わせての税収に当たり、約38％
公営企業も含めると40％の税収が持っていかれる事が
おかしいじゃね？
これって少ない額か？
景気対策しても、比例して公務員給料上がるわ社会保障費も上がるわ
でどうすんの？
公務員給料下げると景気悪くなるというが、どういう政策を取れば
いいか教えて賢い人
694:名無しさんの主張
12/09/29 03:11:56.86 G0+fCdqO
何でサラリーマンは震災の時あんなにおびえていたんだ？
遊び暮らしていたからだろ
仕事しているのはポーズだけで
695:名無しさんの主張
12/09/29 03:22:25.33 G0+fCdqO
公務員など強者の人権侵害を憲法で禁止しているのは彼らが弱者に対して人権攻撃をしているから。大卒は正しい。就職は正しい。金持ちは正しいとしているが悪人は就職していて金持ちだ。
696:名無しさんの主張
12/09/29 03:27:01.92 G0+fCdqO
天から堕ちてきたのは公務員や社会における強者達。ゴグマゴグとは集団ストーカーを指すがやもめ(神の刻印=救い=聖霊が、まだ無い～預言者)を攻撃する人達。
697:名無しさんの主張
12/09/29 22:56:12.01 G0+fCdqO
>>694
この都は鍋(木金銀の細工=物質～で出来ている)で我々は肉(鍋=偶像に供えられた肉)だ。物質文明=鍋=ﾊﾞﾍﾞﾙの塔。拝金主義者=肉=666(人は6日目に創造された)。鍋の中に火はまわらない。
はむかったのはにくかったから
698:名無しさんの主張
12/09/29 22:57:36.23 G0+fCdqO
ちなみに肉買った=憎かったは｢ついでにとんちんかん｣のフレーズ。
699:名無しさんの主張
12/09/30 11:44:44.85 G3UTy9T/
国家公務員の平均年収は約594万円。（給与法特例法適用後、以下同じ）ソースは以下のサイトの６ページです。URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較になりません。URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の８ページ。
18歳係員（三種採用、独身、初任給）の 給与月額は約13.3万円、年収209.3万円
22歳係員（二種採用、独身、初任給）は 給与月額は約16.4万円、年収257.2万円
25歳係員（独身）の 給与月額は約17.4万円、年収272.5万円
30歳係員（配偶者あり）の 給与月額は約21.9万円、年収342万円
35歳係長（配偶者、子１人）の 給与月額は約26.8万円、年収425.7万円
40歳係長（配偶者、子２人）の 給与月額は約30万円、年収476.1万円
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の 給与月額は約41.4万円、年収647.6万円
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約42.6万円、年収675.5万円
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の 給与月額は約66.4万円、年収1,074.2万円
本府省局長の 給与月額は約97.1万円、年収1,555.9万円（指定職）
事務次官の 給与月額は約127.6万円、年収2,043.9万円（指定職）
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうではありません。反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
700:名無しさんの主張
12/09/30 22:23:00.78 sGKTIdJt
>699
言わしてもらうが、この給料の決め方をしているのは世界で
どれだけあんのか？
答えてください。
高給という貴方自身の定義を教えてください。
もちろん年収別層のデータもありますから、どの層から高給なのか？
701:名無しさんの主張
12/09/30 22:27:04.69 2l0PUvrp
ｽﾚﾘﾝｸ(koumu板)
公務員が意図的に血税をムダにしている事が判明
702:名無しさんの主張
12/09/30 22:29:20.70 sGKTIdJt
>>699
このデータには悪意がある。3種という一番格下の給料すなわち
基本給だけ
大切なことなので2度言いますが
基本給だけ
をあげる手口はいかがなものか？
参考でもない
そちらこそ言いがかりでしかない。
手当込みを示すべき
703:名無しさんの主張
12/09/30 22:51:55.65 RAxKCDJC
>>700
どの国でも、それと同じ方法で決めている他の国はどこにもないと思われるが。
704:名無しさんの主張
12/09/30 23:02:17.59 sGKTIdJt
>>703
あの優れた分析能力がある彼ではないかも知れないが
名目GDPというのは、その国がどれだけ消費したかであり、
どれだけ稼いだかという数値である。
この数値は公務員人件費とGDP比で計算された数値である。見てみると良い。
URLﾘﾝｸ(www2.ttcn.ne.jp)
↑世界の公務員人件費のGDP比と労働人口に当たり公務員人数比
705:名無しさんの主張
12/09/30 23:04:36.30 sGKTIdJt
続き
日本の場合は
公務員給料比率（人件費）÷公務員比率（労働人口）で計算すると、６％（人件費）÷５％（労働人口）で1.2の数値となる。労働一人に当たり給料が高いということに変わりない。
公務員王国であるスウェーデンと給料比較してみよう。
１５％（GDP比人件費） ÷ 28％（労働人口比率）＝0.53％であり、公務員の人数が多い分給料は低いということである。
GDP比の公務員人件費は日本は低いが一人当たりの分配は高い
名目GDPに対しての公務員人件費比率 ÷ 労働人口に対しての公務員比率（参考グラフには数値ないため目視で計算するため多少のバラつきはある。）
日本 1.2％
アメリカ 0.72%
フランス 0.56%
ノルウェー 0.42%
イギリス 0.73%
ギリシャ 0.78%
イタリア 0.76%
ポルトガル 0.95%
ドイツ 0.62%
↑世界の常識からすれば公務員の人件費がいかに高いかお分かりなっただろう
もし世界が日本基準である正規雇用かつ、50人以上ではなく100人以上の事業所
を参考しているのであれば、日本と同じく1.2くらいの数値はいくもんだろ？
706:名無しさんの主張
12/09/30 23:44:48.23 RAxKCDJC
>>705
計算で出したのは公務員１人あたり人件費の対GDP比ということになるな。
その部分は正しい
公務員人件費／GDP ÷ 公務員人数／労働力人口
＝ 労働力人口 × １人あたり公務員人件費／GDP
＝ 人口 × 生産年齢人口の割合 × 労働力率 × １人あたり公務員人件費／GDP
＝ 労働力率 × １人あたり公務員人件費／１人あたりGDP
だな。
考えられることは
・他国に比べ公務員人件費が高い（無駄金が多いか、給料が低い職種の公務員が少ないか）
・他国に比べ労働力率（＝労働力人口／生産年齢人口）が高い（働きたい人が多い？）
・他国に比べ生産年齢人口の割合（＝生産年齢人口／人口）が高い（少子化の影響？ 高齢化で下がらなくもないが…）
・他国に比べ１人あたりGDPが低い（国民が稼ぐ能力が他国に比べて低い）
だが、このあたりをちゃんと調べたかい？
707:名無しさんの主張
12/09/30 23:51:54.06 sGKTIdJt
>>706
ああ、外国の場合は公務員人数は多いが一人当たりの給料は低いというのが、
このデータから分かるだろ？
日本というのは公務員人数は世界的に低い分、一人当たりの給料が高いという
根拠を示しただけだ。
高くはないと言い張るが世界から見れば、日本だけ常軌から脱しているという事だ。
708:名無しさんの主張
12/10/01 00:20:37.43 bfBzUCLA
おっと失礼、上の２行を消し忘れた。
最初あってるように思ったんだけれど、良く見返したらおかしいことに気付いたんだよね。
709:名無しさんの主張
12/10/01 00:21:54.56 bfBzUCLA
>>707
高いかどうかは、同じような職責をもつ役職同士を比べないと意味がないんじゃないか？
710:名無しさんの主張
12/10/01 00:22:09.31 oxYIBSzX
どうぞ
711:名無しさんの主張
12/10/01 00:29:04.52 oxYIBSzX
>>709
却下ｗ
つまりな、世界は公務員人数は日本と比べ多いし、GDP比に対する公務員人件費も高い
そこは認める。
しかしな、一人当たり給料としてどないやねんという事だ。
私が不利になる情報も示すが、外国というのは日本ほど何も出来ない。
産業がない分、公務員という仕事として提供しているということもある。
だがな日本特有の公務員給料の取り決め方を世界ですれば、自然に日本と同じく
1.0を超える。
実際越えている国は韓国とスイスだけだ。
１に近づくにつれ官民との差が離れているという根拠ともなる。
712:名無しさんの主張
12/10/01 00:52:46.98 bfBzUCLA
>>711
分かってないなぁ。
国によって水道事業や郵便事業などの主に現業職は、公務で行っている国もあれば
民間で行っている国もある。
また、現業でなかったとしても、日本では公務で行っていることを民間が行っていることも、
日本では民間が行っているが海外では公務で行っていることもあり得る。
または、日本では行っていないが海外では行っていること（軍事など）や、
その逆もあり得るあろう。
日本では、そういう給料の低い仕事（主にブルーワーカー的な仕事か？）を
民間に渡していることだって十分考えられるだろう。
そこを考慮しないでどうするんだ？
713:名無しさんの主張
12/10/01 00:56:47.80 oxYIBSzX
>>712
よし
アメリカ 0.72%
フランス 0.56%
ノルウェー 0.42%
イギリス 0.73%
ギリシャ 0.78%
イタリア 0.76%
ポルトガル 0.95%
ドイツ 0.62%
↑これらの国々を調べておいてくれ
考慮しておいてくれや
714:名無しさんの主張
12/10/01 01:12:33.44 bfBzUCLA
そんな暇は今はないんで、時間が出来たらやってあげるわ。
ま、年内は難しそうだがな。
715:名無しさんの主張
12/10/01 01:14:56.48 oxYIBSzX
>>714
まぁこれをまじめにやれば、一冊の本が書けるな
まぁ頑張ってくれや
ベストセラー作家でもなってくれや
そしたらちょっと分け前くれやｗ
716:名無しさんの主張
12/10/01 01:30:47.36 Y5RhwqP0
平成24年4月の全国家公務員の平均給与月額は382,800円（給与法特例法適用後、以下同じ）です。また、人事院勧告における民間給与との比較対象で
ある行政職（一）の平均給与月額372,906円です。これの内訳ですが、
俸給304,944円、
扶養手当12,260円、
俸給の特別調整額（いわゆる管理職手当）10,709円、
地域手当等（異動保障、広域異動手当を含む）33,637円、
住居手当4,001円、
その他（本府省業務調整手当、寒冷地手当、特地勤務手当等）7,355円となっています。
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) 9ページ「⑨全職員、行政職俸給表（一）の給与種目別平均給与月額」
これら平均給与月額に年間支給月数である15.95（給与（12月）＋期末勤勉手当、いわゆるボーナス（3.95月））月を乗じると5,947,850.7円、約595万円となります。
したがって国家公務員の平均年収に「手当が入っていない」などの言説は捏造となります。
この点を見ても工作員等の主張が如何に無根拠かつ出鱈目であるか理解できるでしょう。
このような日本国政府組織弱体化を狙う者、単なる敗北主義者、国民総不幸主義者を退け、経済成長により
より良い日本国の構築を進め、ご先祖様、諸先輩から引き継いだこの国を、次の世代に確実に引き継ぎましょう。
なお、反論は根拠を示して行うこと。出来ない者の主張は言いがかりであり議論するに値しない。
717:名無しさんの主張
12/10/01 01:44:20.40 oxYIBSzX
>>716
ボスが出たか
であれば、この日本公務員給料を決めるのは世界基準なのか？
是非とも教えていただきたい。
議論に値しないと言えば簡単だろ？
718:名無しさんの主張
12/10/01 01:49:36.04 SvPRLOD4
時給500円や1000円じゃ文句もでるだろ。公務員はアルバイト、派遣に頼っている産業についてどう思っているんだ？安いサービス受けて高い給料は維持しようと言うのか。
719:名無しさんの主張
12/10/01 01:49:53.80 oxYIBSzX
>>716
手当の件について分かりました。
残業代はどうなっているんですか？
720:名無しさんの主張
12/10/01 01:53:33.37 SvPRLOD4
最近の役所は生保受給者をバイトで働かせてないか？個人情報大丈夫か？
721:名無しさんの主張
12/10/01 01:57:33.59 Y5RhwqP0
公務員給与の人件費のデマを広げることは出来なくなった者が、今度は国家公務員の平均年収約594万円（給与法特例法適用後、以下同じ）URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の８ページ
には諸手当が入っていないと言うデマを広めていますが当然諸手当も入っています。デマを流す者の愚かさを嘲笑しましょう。以下、国家公務員の手当支給状況 URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の13ページ
手当別受給者数、受給者平均手当月額 全職員：257,478人
区分 受給者数（人） 受給者平均手当月額（円） 受給者割合（％）
通勤手当 213,856 13,941 83.1
地域手当 201,377 40,859 78.2
扶養手当 149,078 21,266 57.9
管理職手当 41,840 62,028 16.2
住居手当 37,982 25,426 14.8
本府省業務調整手当 34,969 20,303 13.6
広域異動手当 29,328 12,971 11.4
寒冷地手当 27,943 7,220 10.9
単身赴任手当 20,459 34,416 7.9
特地勤務手当 2,416 36,236 0.9
初任給調整手当 780 165,248 0.3
反論は根拠を示して行え。出来ない者は言いがかりに過ぎず、対応する価値はない。
722:名無しさんの主張
12/10/01 01:59:10.78 aFTJDFOx
反日韓国をどうするか？
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
723:名無しさんの主張
12/10/01 02:00:27.73 oxYIBSzX
>>721
何度も同じこと言わせんなよ
日本の公務員給料取り決めは日本だけの制度だろうよ
同じこと連呼するのもええ加減にせえや
724:名無しさんの主張
12/10/01 02:04:32.68 oxYIBSzX
財政出動した後、消費税増税こそが正解だと思われているが
それは無理がある。
社会保障のウナギ上りと、年齢人口ピラミッドを見れば、間違いだと
自然と分かるのだがな。
既得権益を守りたいという気持ちも分からんではないが、一言レッテル貼り
する行いこそ正しき方向への妨げを行う工作員ではないか？
いや違うか当事者ともいうべきか？
725:名無しさんの主張
12/10/01 02:12:14.02 Y5RhwqP0
財務省はかつて外国大手格付け会社に対し、以下のとおり意見書を発出していますが、そこでは
自国通貨建て国債のデフォルトの可能性をはっきりと否定しています。
従って破滅願望主義者や敗北主義者のような財政破綻（定義不明）とやらの可能性はありません。
以下を読んでその出鱈目さを嘲笑しましょう。
外国格付け会社宛意見書要旨 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。 以下略。
726:箱詰めのバイト
12/10/01 02:18:27.73 SvPRLOD4
>>718
女が一晩中働いて9000円。次の日仕事があるとは限らない。夜は誰も食事をとらず押し黙っている。これがワーキングプアー？
公務員とNHKは二倍料金を払ったら？ファミレス、コンビニでも。あの人達済む所はあるのかな？
727:名無しさんの主張
12/10/01 02:21:59.55 oxYIBSzX
>>723
の質問にお答えください。
>>725の質問にも答えます。
728:名無しさんの主張
12/10/01 02:27:04.44 SvPRLOD4
記憶力だけで考えずに生きている人種が世の中を悪くしている。
729:名無しさんの主張
12/10/01 02:29:42.16 A1ldMEvZ
仙台市は４日、東日本大震災で損壊した若林区の住宅の被害調査中に、
被災者の女性にキスを迫るセクハラ行為をしたとして、
固定資産税課の男性職員（５３）を停職６カ月の懲戒処分にした。
懲戒免職の次に重い処分。市人事課によると、
男性職員は「被災された方や市民の信頼を損ない、大変申し訳ありません」と話しているという。
市によると、男性職員は６月１０日午前１１時半ごろ、１人で調査に訪れ、
女性に「キスをしてもいいか」と話しかけ、頭を触った。
同１４日に家族が市に連絡して発覚した。
調査は罹災（りさい）証明書の発行に必要な手続きで、
市人事課は「今後は２人で調査に行くことを徹底するなど、再発防止に努める」としている。
無能と怠慢が許される職場で培養された53歳の税金泥棒が、
あまつさえ性犯罪まで許されると思いこませるこの腐った環境＝公務員
そしてこの重大な（被災者を救うどころか、立場を利用しその弱みに付け込んだ）犯罪が停職で許される恐ろしさ
＞市人事課は「今後は２人で調査に行くことを徹底するなど、再発防止に努める」としている。
感覚が狂ってる。再発防止？再発の可能性を認めていると？！そのために２人に増やすという発想！？狂ってる。
職員にボイスレコーダーつけて、通報あったらクビにすりゃいいだけだろカス。
民間の営業なんか、車にＧＰＳついてクレーム累積したら解雇ですが？
販売店の天井には従業員監視カメラで行動評価とか普通ですが？
マジでふざけんな。
730:名無しさんの主張
12/10/01 02:31:08.25 A1ldMEvZ
本当に公務員は害虫。人件費の無駄というレベルにとどまらない。
公職の立場を利用した堕落の象徴という点においては
反社会組織や生活保護不正受給者と同族の害虫。
暴力団が毒蜂とするなら、こいつらは集団で国の柱を食いつぶすシロアリ。
薄暗い縁の下（自己保身と隠蔽）に隠れ、怠慢のままに目の前の柱を食いつぶすだけ。
731:名無しさんの主張
12/10/01 02:34:18.31 Y5RhwqP0
平成２４年度国の税収見込みは約４２．３兆円 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
平成２４年度地方税収見込みは約３６兆円 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
国・地方の税収（歳入では無い）約７８．３兆円。
日本全公務員の人件費は約２６．９兆円。 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
よって税収に対する人件費等は約３４．４％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２４年度当初予算は約９０．３兆円。 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
地方の平成２４年度当初予算は約８１．９兆円 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
合算すると約１７２．２兆円となり日本全公務員の人件費約２６．９兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。それこそが工作員の狙いと思われます。
なお、日本の国民負担率はOECD加盟30カ国中24位と低く、国民が重税に喘いでいるなどといった事実はありません。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません
732:名無しさんの主張
12/10/01 02:37:26.73 oxYIBSzX
>>731
おお出ましたな国と地方の税収になると4割行くのは不味いと感じたか
次は国と地方の予算かよ
笑かしてくれるわ
733:名無しさんの主張
12/10/01 02:39:22.61 Y5RhwqP0
公務員の給与はここ10年以上下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
増減額 増減率 増減額 増減率
平成１１年 △ 9.6万円 △ 1.5％ 平成１２年 △ 7.0万円 △ 1.1％
平成１３年 △ 1.6万円 △ 0.2％ 平成１４年 △ 15.2万円 △ 2.3％
平成１５年 △ 16.5万円 △ 2.6％ 平成１６年 勧告なし
平成１７年 △ 0.4万円 △ 0.1％ 平成１８年 勧告なし
平成１９年 4.2万円 0.7％ 平成２０年 勧告なし
平成２１年 △ 15.4万円 △ 2.4％ 平成２２年 △ 9.4万円 △ 1.5％
平成２３年 △ 1.5万円 △ 0.2％
なお、平成２３年度より平均７％余を給与法臨時特例法に基づきさらに減額されている。
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
734:名無しさんの主張
12/10/01 02:42:07.40 A1ldMEvZ
＞出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない
高すぎるから下げてて、それでもまだ高いって非難されてんだろ？
ふざけんなよ。寄生虫。
735:名無しさんの主張
12/10/01 02:43:25.96 SvPRLOD4
>>730
CTやMRIで官僚の脳の断面図を撮るとどうなるの？どこかで聞いた話しでは萎縮して小さいらしい。組織、権力、身勝手な法律解釈に頼りっきりで考えなかったからだろ。ナマポ受給者は消費奴隷として利用されている？
736:名無しさんの主張
12/10/01 02:45:54.70 A1ldMEvZ
＞無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。
＞国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう
このフレーズこそ根拠のない薄汚いプロパガンダ
下がる一方？は？ 下げ渋りの継続だ池沼ｗ
下らない印象操作を毎回コピペすんな寄生虫。
737:名無しさんの主張
12/10/01 02:48:20.67 A1ldMEvZ
ナマポ受給者の不正を目くらましに
巨大な公務員の不当待遇を誇示しようとする
薄汚い害虫＝公務員
738:名無しさんの主張
12/10/01 02:50:04.95 SvPRLOD4
>>737は公務員？
739:名無しさんの主張
12/10/01 02:56:52.47 SvPRLOD4
A1ldMEvZは公務員？
740:名無しさんの主張
12/10/01 02:57:06.65 oxYIBSzX
下がって当たり前だろ？
民間平均給料
1999年 4,613
2000年 4,610
2001年 4,540
2002年 4,478
2003年 4,439
2004年 4,388
2005年 4,368
2006年 4,349
2007年 4,372
2008年 4,296
2009年 4,059
2010年 4,120
公務員だけ辛いという発想は可笑しいだろ
さて
741:名無しさんの主張
12/10/01 02:57:38.05 oxYIBSzX
見事に723の質問に逃げる所が面白いところだがな、インフレ率を考えて
財政出動を考えるとなGDPデフレータ110に抑えることが必要となる。
それを越えるとマイルドではなくなる。
最悪は日銀に買い取らせる、日本銀行券をポンと発行し国債を帳消しすることも可能だ。
しかし一国だけが、しかも頑張って債権国になったにも関わらず大冒険する必要はない。
負債なしの日本銀行券、それを回収するとなるとデノミ政策みたいことをし消滅させる
方法を取る。こんな事をする国は北朝鮮くらいしかいない。
社会保障を受ける側である一定の比率を負担してもらい、更に世界でみれば世界水準である
公務員給料是正し、公共事業ならび軍事産業につぎ込みデフレーターを安定させ
る事も必要だろ？景気回復しました消費税増税します。
給料増えた分、増税で消えます。公務員は民間給料が上がった為更に上げますわ
は変だろ？
安定かつお金を回す方法もある。あなたの考えはギャンブルすぎるという事だ。
742:名無しさんの主張
12/10/01 07:14:48.90 Y5RhwqP0
国家公務員の年間給与約594万円（給与法特例法適用後、以下同じ）ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では年間民間給与は約640万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の６ページ
国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較になりません。
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
一方、財政の視点で見た場合、
平成２４年度国の税収見込みは約４２．３兆円 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
平成２４年度地方税収見込みは約３６兆円 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
国・地方の税収（歳入では無い）約７８．３兆円。
日本全公務員の人件費は約２６．９兆円。 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
よって税収に対する人件費等は約３４．３％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
743:名無しさんの主張
12/10/01 08:45:59.68 oxYIBSzX
>>742
根拠を示してもソース提示してくださいとは笑わせるな
あんたは自分の権益守る為に先祖などという綺麗ことを述べているだけにすぎない。
ちなみに公営企業を入れると平成２２年度で３３兆円になる。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
↑５４ページ参照
>>742さんよ
>>685の方法で
計算するとな38％税収が持っていかれる。
これって大した額じゃねえのか？
削減分を公共事業につぎ込めば、消費性向が低いところにお金をまわす
意味合いから景気対策となる。工作員というのはあなたです。
744:ﾎﾞﾄﾑﾚｽ(底無し)ﾋﾟｯﾄ(くぼみ､淵)ｴﾝｼﾞｪﾙ(使い)
12/10/01 11:09:18.76 SvPRLOD4
悪魔の使い(＝底無しの淵の使い)を王とするいなご＝赤い獣＝多くの水(いなご＝集ｽﾄ(ｻｸﾗ)＝ｺﾞｸﾞﾏｺﾞｸﾞ＝悪魔の使い)にまたがった大淫婦＝悪魔 //淫婦は愛人(いなご＝ｻｸﾗ＝獣の像を拝む拝金主義者)に裸にされ生きたまま火と硫黄の池(集ｽﾄ)に投げ込まれる｡
745:名無しさんの主張
12/10/01 12:21:40.16 SvPRLOD4
ｸﾞｱﾃﾏﾗ 丸い深い穴～検索
746:名無しさんの主張
12/10/01 23:37:54.08 Y5RhwqP0
平成２４年度国の税収見込みは約４２．３兆円 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
平成２４年度地方税収見込みは約３６兆円 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
国・地方の税収（歳入では無い）約７８．３兆円。
日本全公務員の人件費は約２６．９兆円。 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
よって税収に対する人件費等は約３４．４％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２４年度当初予算は約９０．３兆円。 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
地方の平成２４年度当初予算は約８１．９兆円 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
合算すると約１７２．２兆円となり日本全公務員の人件費約２６．９兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。それこそが工作員の狙いと思われます。
なお、日本の国民負担率はOECD加盟30カ国中24位と低く、国民が重税に喘いでいるなどといった事実はありません。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません
747:名無しさんの主張
12/10/01 23:52:55.04 oxYIBSzX
>>746
壊れたスピーカかお前は？
世界的にみて一人当たりの分配は高いやろうが
根拠は示したが無視されますが何か？
逃げるじゃねえよ
その削減分一部を公共事業に使えば効果的だろ
インフラ毀損という根拠もなく壊れたようなスピーカを繰り返す
ような暇な公務員はさっさと辞めてもらっていい。
じゃあよ国家予算約１２０兆円組んで８０兆円赤字国債でやる度胸がある
政治家なんていねえよ
ちっと頭を使えやアホが
748:名無しさんの主張
12/10/02 00:00:49.35 Y7Wy/E6d
国家公務員の平均年収は約594万円。（給与法特例法適用後、以下同じ）ソースは以下のサイトの６ページです。URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較になりません。URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
さて、GDPの算出には政府の支出も算入されています。つまり政府の支出が増えればGDPはその分増加し、政府の支出が減ればその分GDPは減少します。
当然、政府の支出には人件費も入っているため、人件費の増減はそのままGDPの増減となります。以下、ソース。
URLﾘﾝｸ(www.esri.cao.go.jp)
「政府サービス生産者（Producer of Government Services）」
「政府最終消費支出（Final Consumption Expenditure of Government）」
URLﾘﾝｸ(www.esri.cao.go.jp) の８ページ目、「2-1.四半期別の実質成長率（季節調整系列）」
また、人件費の減分を他の政府支出に回せばGDPの増減はありませんが、日本全公務員約290万人への消費動向への悪影響は避けられず、
景気減速要因となるでしょう。この点からも無意味且つ理不尽な人件費削減は止めるべきと言えます。
逆に言えば日本国政府組織及び日本国への攻撃としては有効であり、反日本勢力の狙いはここにあるものと思われます。反日本勢力のミスリードに騙されないようにしましょう。
反論は示して行うこと。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、対応する価値はない。
749:名無しさんの主張
12/10/02 00:06:41.15 oxYIBSzX
あんな、三橋氏といえば分かるだろうが、財政出動した後消費税増税こそ
正解とされるが、それはありえない。
1990～1997年の財政出動したとしても伸びるということはない。
それは当たり前な話でな労働層にまわした額に対し、その対価でしか税収は改善
されねえんだよ。
安倍総裁が総理になり、列島強靭化政策をしたとしても２０兆円程度であれば
民間所得上昇より、社会保障費ならび成長に伴い公務員給料上昇分から
税収が上がる以上に予算が膨れあがる。
つまりな民間給料増えた分、増税で消えます。
公務員は民間給料が上がったから上げますというシナリオなんだよ。
当事者であれば良いから、都合の良いことだけ集めて連呼してればいいから
楽な奴だな
750:名無しさんの主張
12/10/02 00:11:28.01 zSlE1Gne
>>748
何度も同じこと言わせるなよ
世界からみれば馬鹿だかいという事だ。1.2の比率は世界トップレベルであり
大体2割はもらいすぎということだ、その2割分を新たに雇うか新たな事業に
投資するというのが正しい。
ハタラキとしての額が歪だと何度言わせれば分かるのか？
要するに年食った使えない公務員が給料下がったら困るというだけで
同じこと連呼してるだろうな。その気持ち分からんでもないが
知ったこちゃねえんだ
751:名無しさんの主張
12/10/02 00:14:44.77 Y7Wy/E6d
公務員は官舎で優遇されているという風説がありますが悪質なデマです。実際は以下のとおりです。URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp) の22ページ
宿舎使用料及び民間社宅使用料の比較
全国平均
b規格（55㎡未満）国8,400円 民間18,097円
c規格（55～70㎡未満）国18,362円 民間21,513円
d規格（70～80㎡未満）国32,501円 民間23,056円
e規格（80㎡以上）国43,312円 民間28,988円
東京23区
b規格（55㎡未満）国17,512円 民間20,430円
c規格（55～70㎡未満）国30,526円 民間25,322円
d規格（70～80㎡未満）国58,911円 民間24,322円
e規格（80㎡以上）国69,522円 民間21,832円
なお、本来民間の社宅と比較すべきところを民間の賃貸住宅と官舎を比較しており、位置づけが違うものを比較している時点で無意味であり、言いがかりをつけるための悪質なミスリードです。
このあたりの手口は人事院の職種別民間給与実態調査 URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)
と国税庁の民間給与実態統計調査URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
を比較する手口と軌を一にするものです。このように工作員はミスリードします。 なお、反論は根拠を添えて行うこと。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、対応する価値はない。
752:名無しさんの主張
12/10/02 00:17:38.32 zSlE1Gne
お前な官舎で優遇されてるなんて一言も言ってねえよ
お前マジ頭大丈夫か？
753:名無しさんの主張
12/10/02 00:24:15.06 A6+YjxhV
増税とかやる前に全ての公務員の総人件を５０％以上削減して、
公務員の平均年収を恒久的に３００万円以下に引き下げろ！！
早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！
早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！
早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！
754:名無しさんの主張
12/10/02 00:27:03.71 zSlE1Gne
＞＞例えば、平成１６年の賃金センサスで全産業・企業規模計（１０人以上）の
平均の年収額は４５２．４万円であるが、
職種を公務に近い製造業の管理・事務・技術の従業員に限定すると、
５９６．８万円（企業規模１００人以上）となる。
（なお、平成１６年の国家公務員の行政職（一）の平均の年収額は
６２９．５万円。）これを更に、役職、勤務地域、学歴、年齢の要素を公務と合わせれば、現行の官民給与の比較の際に用いる民間給与とかなり近い額になると考えられる。
↑これは何だ
民間準拠というが実際は10人以上だと452万円で少ないから100人以上
にしとこうでも更に付け足そうという事だろ？
そして日本だけの公務員給料システムを世界は採用しているのか？
教えてください。ソースがないのであれば言いがかりであります。
755:名無しさんの主張
12/10/02 00:30:09.56 Y7Wy/E6d
公務員の給与はここ10年以上下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。
国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
増減額 増減率 増減額 増減率
平成１１年 △ 9.6万円 △ 1.5％ 平成１２年 △ 7.0万円 △ 1.1％
平成１３年 △ 1.6万円 △ 0.2％ 平成１４年 △ 15.2万円 △ 2.3％
平成１５年 △ 16.5万円 △ 2.6％ 平成１６年 勧告なし
平成１７年 △ 0.4万円 △ 0.1％ 平成１８年 勧告なし
平成１９年 4.2万円 0.7％ 平成２０年 勧告なし
平成２１年 △ 15.4万円 △ 2.4％ 平成２２年 △ 9.4万円 △ 1.5％
平成２３年 △ 1.5万円 △ 0.2％
なお、平成２３年度より平均７％余を給与法臨時特例法に基づきさらに減額されている。
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
756:名無しさんの主張
12/10/02 00:34:23.14 zSlE1Gne
公務員給料は資本金10億以上の企業の給料を参考にしてます♪
国家公務員給料が約630万円となる。では民間企業の規模では
どれくらいか分かる資料のURLを貼る。
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
↑3ページ目参照
株式会社の資本金階級で見ると、合計で見ると最上位の10億円以上の
資本金企業の規模が近いことが分かる。
男だけでみれば664万円
しかし残業代込みだから
大事なことだから言うが
残業代込みだから
757:名無しさんの主張
12/10/02 00:41:15.52 zSlE1Gne
2チャンネルでは長々データをつけて語ることだ出来ねえからよ
社会保障不足分と年齢人口ならび
1990～1997年の財政出動額30兆円（政府系公共投資）しても
年々税収上がるということはない。
社会保障の不足分を税や国債で賄っており、財政出動し消費税増税では
給料上がったと同時に上がった分を没収され、民間の給料が上がりましたね
そしたら日本だけの公務員給料システムにならい、アップしますね
↑こういうシナリオだ
解決策も示しただろ？三橋氏は凄いという部分はあるがGDPデフレーター無視した
景気対策は混乱を呼ぶ。
いい加減自分の頭で考えろや
758:名無しさんの主張
12/10/02 00:44:55.59 zSlE1Gne
ドイツとロシアは少子高齢化でどうのこうのというだろうが
ドイツはPIGSからの搾取、輸出依存が日本より3倍で意味わかるな
ロシアは資源輸出国であり少子高齢化しようが資源でGDP成長できる
武器がある
分かるね？
759:名無しさんの主張
12/10/02 00:59:12.40 zSlE1Gne
そして数時間後…
平成２４年度国の税収見込みは約４２．３兆円 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
平成２４年度地方税収見込みは約３６兆円 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
国・地方の税収（歳入では無い）約７８．３兆円。
日本全公務員の人件費は約２６．９兆円。 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
よって税収に対する人件費等は約３４．４％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２４年度当初予算は約９０．３兆円。 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
地方の平成２４年度当初予算は約８１．９兆円 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
合算すると約１７２．２兆円となり日本全公務員の人件費約２６．９兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。それこそが工作員の狙いと思われます。
なお、日本の国民負担率はOECD加盟30カ国中24位と低く、国民が重税に喘いでいるなどといった事実はありません。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません
↑こうなるんだろ？笑かすのもいい加減にせえや
760:名無しさんの主張
12/10/02 01:13:57.88 zSlE1Gne
さてヒントやろうか？
バブル崩壊し民間企業は借金返済をしていた。
それを加味しても税収は1997年規模でも70兆円を越える税収は難しいな
761:名無しさんの主張
12/10/02 06:51:09.48 Y7Wy/E6d
従来のミスリードが通用しなくなったため、これに窮した者達が人勧における事業所のサンプリングに無根拠の言いがかりをつけていますが、
実際は、国家公務員給与の民間準拠の根拠たる人事院の平成２４年職種別民間給与実態調査における調査対象事業所は以下のとおりです。
「この調査の対象となる企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所は全国で50,187事業所となり、これを都道府県等別に産業、
企業規模等によって916層に層化し、これらの層から11,085事業所を無作為に抽出した。うち、調査を完結した事業所は以下のとおり。
５０人以上１００人未満の事業所は１，７６６事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，２４０事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９３事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３５事業所
３，０００人以上の事業所は１，５３７事業所
合計９，９７１事業所を対象。」URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の１、２ページ目、P43、44
さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
１ 50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２ 50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
３ 50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
とされています。 URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)のＰ９、「（３）官民較差に反映させる企業の範囲」
さて、どこが大企業のみからの抽出でしょうか？反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、検討する価値はありません。
762:名無しさんの主張
12/10/02 12:26:54.82 //cnj839
この人達はサービス業や肉体労働者のDQNバイトと話す内容や話し方が完全に一致する。
763:名無しさんの主張
12/10/02 12:47:19.69 NFLiMn97
公務員の仕事って幼稚園児でもできる仕事が９０パーセント
それで民間以上の待遇ｗ
現に公務員を辞めるやつがほとんどいないことから明らか
764:名無しさんの主張
12/10/02 13:17:15.79 A6+YjxhV
■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！
765:名無しさんの主張
12/10/03 01:06:17.87 mM2Wy/si
>>761
コピペ野郎
このルールは日本だけやろ？正当性も糞もない。
例えば、平成１６年の賃金センサスで全産業・企業規模計（１０人以上）の
平均の年収額は４５２．４万円であるが、
職種を公務に近い製造業の管理・事務・技術の従業員に限定すると、
５９６．８万円（企業規模１００人以上）となる。
（なお、平成１６年の国家公務員の行政職（一）の平均の年収額は
６２９．５万円。）これを更に、役職、勤務地域、学歴、年齢の要素を公務と合わせれば、現行の官民給与の比較の際に用いる民間給与とかなり近い額になると考えられる。
↑これは何だ？100人以上の企業では596.8万円であり、30万あれこれ理由つけ
額を増やすことで一流企業並の給料に合しているだろうが？
766:名無しさんの主張
12/10/03 01:14:05.80 mM2Wy/si
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
↑8ページ目をご覧ください。
事業所人数べつ労働人口が分かります。公務員給料は50人以上といっておきながら
上にも述べた通り、100人以上の事業所尚且つ製造業という比較的高い賃金になる
所だけを抽出（※１）し不当に平均給料を釣り上げている。また100人以下の
事業所で働いている労働人口は48.6％の労働者の給料を参考から外すことに
正当性もない。はっきりいうが詭弁でしかない。
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp) ←1のソース
767:名無しさんの主張
12/10/03 01:15:09.11 WguU/IXW
公務員が悪いというよりも、官僚が悪い
768:名無しさんの主張
12/10/03 01:31:36.29 mM2Wy/si
さらに言うが、男性の非正規雇用者は20％であり、残業代も入って
503万8000円
大事なことだからもう一度いうが
残業代も入って503万8000円
あなたが言う公務員平均給料は
残業代が入ってない状態で594万円
非正規の給料を大目で加味しても480万円が正規雇用者の平均年収
となるがな、それを１００万以上も上乗せすることに
正当性も糞もない。
正規雇用者だけの平均年収のデータをなぜ作らないのか？
簡単な話で官民の差を見せたくない悪意からであるだろうな
769:名無しさんの主張
12/10/04 00:50:26.97 EWSVzsgN
従来のミスリードが通用しなくなったため、これに窮した者達が人勧における事業所のサンプリングに無根拠の言いがかりをつけていますが、
実際は、国家公務員給与の民間準拠の根拠たる人事院の平成２４年職種別民間給与実態調査における調査対象事業所は以下のとおりです。
「この調査の対象となる企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所は全国で50,187事業所となり、これを都道府県等別に産業、
企業規模等によって916層に層化し、これらの層から11,085事業所を無作為に抽出した。うち、調査を完結した事業所は以下のとおり。
５０人以上１００人未満の事業所は１，７６６事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，２４０事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９３事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３５事業所
３，０００人以上の事業所は１，５３７事業所
合計９，９７１事業所を対象。」URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の１、２ページ目、P43、44
さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
１ 50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２ 50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
３ 50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
とされています。 URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)のＰ９、「（３）官民較差に反映させる企業の範囲」
さて、どこが大企業のみからの抽出でしょうか？反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、検討する価値はありません。
770:名無しさんの主張
12/10/04 00:58:33.86 woKZQ/7b
>>769
お前はそれを繰り返すだけだな
来る時期になれば、公の場でどっちが潰れるまで徹底的に戦おうな
こんな2チャンネルで戦っても無意味だな
お互い誰々というのは分かってることだし存分に楽しもうな
771:名無しさんの主張
12/10/04 01:03:52.27 EWSVzsgN
国家公務員の平均年収は約594万円。（給与法特例法適用後、以下同じ）ソースは以下のサイトの６ページです。URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較になりません。URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の８ページ。
18歳係員（三種採用、独身、初任給）の 給与月額は約13.3万円、年収209.3万円
22歳係員（二種採用、独身、初任給）は 給与月額は約16.4万円、年収257.2万円
25歳係員（独身）の 給与月額は約17.4万円、年収272.5万円
30歳係員（配偶者あり）の 給与月額は約21.9万円、年収342万円
35歳係長（配偶者、子１人）の 給与月額は約26.8万円、年収425.7万円
40歳係長（配偶者、子２人）の 給与月額は約30万円、年収476.1万円
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の 給与月額は約41.4万円、年収647.6万円
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約42.6万円、年収675.5万円
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の 給与月額は約66.4万円、年収1,074.2万円
本府省局長の 給与月額は約97.1万円、年収1,555.9万円（指定職）
事務次官の 給与月額は約127.6万円、年収2,043.9万円（指定職）
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうではありません。反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
772:名無しさんの主張
12/10/04 01:05:34.50 woKZQ/7b
>>771
なぁお前が高給だという額を教えてくれねえか？
それと職種な
773:名無しさんの主張
12/10/04 01:14:05.34 woKZQ/7b
>>以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうではありません。反論は根拠を示して行って下さい。
出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
なぁ、高級ではないと言うのであれば高給だという年収を示してください。
あなたの高級という定義を知りたいのです。