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平成23年4月の全国家公務員の平均給与月額は409,644円です。また、人事院勧告における民間給与との比較対象で
ある行政職（一）の平均給与月額397,273円です。これの内訳ですが、
俸給327,205円、
扶養手当12,296円、
俸給の特別調整額（いわゆる管理職手当）11,599円、
地域手当等（異動保障、広域異動手当を含む）35,537円、
住居手当3,848円、
その他（本府省業務調整手当、寒冷地手当、特地勤務手当等）7,238円となっています。
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) 9ページ「⑨全職員、行政職俸給表（一）の給与種目別平均給与月額」
これら平均給与月額に年間支給月数である15.95（給与（12月）＋期末勤勉手当、いわゆるボーナス（3.95月））月を乗じると6,336,504.35円、約634万円となります。
したがって国家公務員の平均年収に「手当が入っていない」などの言説は捏造となります。
この点を見ても工作員等の主張が如何に無根拠かつ出鱈目であるか理解できるでしょう。
このような日本国政府組織弱体化を狙う者、単なる敗北主義者、国民総不幸主義者を退け、経済成長により
より良い日本国の構築を進め、ご先祖様、諸先輩から引き継いだこの国を、次の世代に確実に引き継ぎましょう。
なお、反論は根拠を示して行うこと。出来ない者の主張は言いがかりであり議論するに値しない。