12/04/08 13:25:08.33
>>530
>全産業計は金融・不動産など一部産業が引き上げてるので
>よくわからんが、公務員に一番近いだろう業種として
>複合サービス・サービス業（他に分類されないもの）も転載した。
この馬鹿比較については数年前にその馬鹿さ加減を指摘して以来
ついぞ見なかったんで消えたかと思ったんだけど、また馬鹿が現れたか。
日本の統計で言うところの「複合サービス事業」というのは
日本標準産業分類「Q 複合サービス事業」（第１２回改定による。）で定義されている。
ちなみに、第１１回改定では「P 複合サービス事業」として同じ定義を、
それ以前は「L サービス業」の一部だった。
そこに属する産業は「Q86 郵便局」（郵便局株式会社と特定郵便局のこと）と
「Q87 協同組合」（生協や漁協、農協などのこと）をいう。
したがって、公務には全く近くない。
なぜ、こうなっているかというと、世界的に産業の大きなくくりとして
「金融」と「非金融」をわけることが普通（GDPなどを計算しているSNAでもそういう
区分が為されている）で、その両方を扱う郵便局と協同組合という鬼っ子を扱うために
わざわざ別の区分にした経緯がある。
ちなみに、いわゆる公務員は「R 公務」（第１２回改定、第１１回ではQ、それ以前はM。）
という分類がある。が、公務員を所管しない厚労省では統計の客体に出来ない。
あと、公立学校（公務員）・国立大学（厳密には国立大学法人という非公務員組織）や
国立病院（正確には国立病院機構で非公務員組織）・保健所（公務員）などは
別の産業分類「O 教育，学習支援業」、「P 医療，福祉」などに分類される。
まあ、これは豆知識な。