12/03/29 01:03:31.13 VdUXpmSw
>>529 違う統計の結果をそのまま比較するだけで既に無意味だが、そのことを以下で丁寧に解説している。反論は根拠を添えて行うこと。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」報告書 URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の６ページ
２ 同種・同等比較の原則
現行の官民給与の比較は、民間の賃金水準を適正に反映していないのではないかという意見があり、具体的には、
他の民間賃金の調査（賃金構造基本統計調査等）の結果と比較して公務員給与が高すぎるのではないかという指摘が行われている。
通常一般に公表されている民間平均給与は、賃金構造基本統計調査（賃金センサス）(10)や国税庁の民間給与実態統計調査(11)などに
よる単純な民間賃金の平均値であり、調査対象の従業員の範囲が異なることや、主な給与決定要素である職種、役職段階、年齢、学歴等を
考慮していないことから、賃金水準が低く算定されている。
例えば、平成１６年の賃金センサスで全産業・企業規模計（１０人以上）の平均の年収額は４５２．４万円であるが、職種を公務に近い製造業の
管理・事務・技術の従業員に限定すると、５９６．８万円（企業規模１００人以上）となる。（なお、平成１６年の国家公務員の行政職（一）の平均の
年収額は６２９．５万円。）これを更に、役職、勤務地域、学歴、年齢の要素を公務と合わせれば、現行の官民給与の比較の際に用いる民間給与と
かなり近い額になると考えられる。
(10)賃金センサスには、1か月以上雇用される非正規社員や、公務の類似の職種でない生産労働者、販売員等の様々な職種の従業員が含まれている。
(11)国税庁の調査には、勤務時間の少ないパートタイム労働者や、公務の類似の職種でない生産労働者、販売員等の様々な職種の従業員が含まれている。
なお、動調査による平成１６年の平均年収額は、４３８．８万円（事業所規模１人以上）となっている。 以下略