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従来のミスリードが通用しなくなったため、これに窮した者達が人勧における事業所のサンプリングに無根拠の言いがかりをつけていますが、
実際は、国家公務員給与の民間準拠の根拠たる人事院の平成２２年度職種別民間給与実態調査における調査対象事業所は以下のとおりです。
「この調査の対象となる企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所は全国で51,027事業所となり、これを都道府県等別に産業、
企業規模等によって918層に層化し、これらの層から11,135事業所を無作為に抽出した。うち、調査を完結した事業所は以下のとおり。
５０人以上１００人未満の事業所は１，８９８事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，０４９事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９２事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３９事業所
３，０００人以上の事業所は１，６１１事業所
合計９，９８９事業所を対象。」URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の２ページ目、P43
さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
１ 50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２ 50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
３ 50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
とされています。 URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)のＰ９、「（３）官民較差に反映させる企業の範囲」
さて、どこが大企業のみからの抽出でしょうか？反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、検討する価値はありません。