12/03/07 23:45:27.80 +jF8LHaT
国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか?
URLリンク(www.jinji.go.jp) の6ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
URLリンク(www.nta.go.jp)
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 URLリンク(www.soumu.go.jp)
一方、財政の視点で見た場合、
平成23年度国の税収見込みは約40.9兆円 URLリンク(www.mof.go.jp)
平成23年度地方税収見込みは約35.6兆円 URLリンク(www.soumu.go.jp)
国・地方の税収(歳入では無い)約76.5兆円。
日本全公務員の人件費は約27.2兆円。 URLリンク(www.mof.go.jp)
よって税収に対する人件費等は約36.6%。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。