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厚生労働省は１３日、子どもがいる１人親世帯の「相対的貧困率」が０７年調査では
５４．３％だったと発表した。親が複数いる世帯に比べて５倍以上。
１人親世帯の子どもを取り巻く経済環境の厳しさが浮き彫りになった。国として初めて
算定したが、先進国の中で最悪の水準だった。
相対的貧困率は、貧困層が占める割合を示す。所得から税金などを差し引いた世帯の
「可処分所得」を１人当たりにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得を「中央値」と
設定。今回の中央値は年２２８万円で、その半分の１１４万円に満たない人の割合が
「相対的貧困率」となる。
１８歳未満の子どもがいる現役世帯（世帯主が１８～６４歳）の貧困率は１２．２％。
そのうち大人が２人以上いる世帯は１０．２％だが、大人が１人では過半数を占めた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書（００年代半ばのデータ）で子どもがいる
１人親世帯の貧困率を比べると、日本は５８．７％と加盟３０カ国中で最も高く、平均の
３０．８％を大きく上回った。
この日会見した山井和則厚生労働政務官は、とりわけ母子家庭について「子どもを
抱えながら正社員になれない」ことが一因だと指摘。子育て支援策を強化していく
必要性を強調した。
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