11/12/12 23:43:05.37 Twhc5PRB
国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。