13/09/09 18:04:41.56
東電の被害者の賠償は現金給付を改めて基本現物支給にするべきだ。
年間数百万トンの食品が廃棄されるのはあまりにももったいない。
こういった資源を有効活用するための一つの方策と言えよう。
家賃・光熱費は直接家主等に支払い、受給者は一部は現金給付を受けるものの、
食品や雑貨類は基本的に現物で受け取らなければならない。自炊が不可能なものは
食堂のチケットや宅配弁当の利用が可能とすれば良い。これらのシステム稼働の
ために新たな雇用の場が発生することもメリットの一つと言える。
無駄にパチンコなどで浪費させずに、また一日も早く自立できるように
するためにも有効。併せて前述の雇用へシフトさせるのも一手。