09/02/02 12:05:11 NyuKAsvD
>>91
現在、整形手術の過失については医療過誤弁護団所属の弁護士に相談中です。
最初に弁護士に相談したの際、83-88に記したことを全て話すと、
「ＮＰＯ団体というのは、活動内容がまるでデタラメなところがちらほらあるらしい
（ＳＴＯＰボランティアさんがそうであると示唆するものではありません）」
と言われました。だから、
「もし書類を勝手に流用されていても、その実態をおさえないかぎり訴訟はしないほうがいい。
もし賠償命令を勝ち取っても、団体が解散してしまえば支払い義務はなくなる（誰を訴えるかにもよりますが）」
とのことでした。賠償金というのは、
被請求側に支払い能力がなくなれば、支払わなくてもいい（物理的に履行不可能なので、支払うことができない）そうです。
ですから、団体を解散して再び適当な名前で発起すれば済む話だそうです。また、
「その書類を取り戻したいというのが目的なら訴訟するのもいいかもしれないけど、
取り戻すための裁判所命令を勝ち取るのに高額な裁判費用を払うなんて馬鹿らしいでしょ？」
と言われました。さらに、
「おそらくその支払いに必要な十万円というのは、活動資金を出資名目で回収しているんじゃないかな」
という話もありました。あくまで憶測ですが…。
ＮＰＯといえども、従業員に給料を支払わなければなりません。だから予算組も当然あります。
ＮＰＯとは、出資者に利益配分しないという意味での『非営利』であって、
わたしたちが認知しているボランティア→無償奉仕ではないのです。
わたしが何を言おうとしているか、わかりますよね？
お金がないと何もできませんよ、ということです。
わたしたちの支払ったかもしれない十万円は……当たり前といえば当たり前の話ではありますが。
整形についてのトラブルが落ち着いたら内閣府に問い合わせてみようと思います。
なんなら所在地に直接訪ねてみようかとも思っています。
知識として、ＮＰＯ団体の活動実態を調べてみるのも良い手かもしれません。
はっきりいってここに相談するよりも、
区や市が運営している無料弁護士相談を訪ねた方が有益な話し合いができました。あくまでわたしの場合ですが。
エ●●パートさんについては、上記したとおり、
「名誉毀損の知識には暗い人」という答えを得ました。