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主な業務は、原則として組合員(営業地域内に、居住する者・中小企業の事業所を有する者・あるいは勤労者)やその親族だけから預金・定期積金を受け入れ、これを組合員に対して貸出すこと(親族には預金担保貸付)。
また、国や地方公共団体、非営利法人からの預金も受ける。組合員以外からの預金は総預金の20%以内に制限されていて、この点が誰でも預金できる信用金庫と異なる。
金融自由化のもと、効率化のために各地で合併などが進んだが、破綻なども相次ぎ1968年の544組合をピークにその数は減少傾向にある。