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ボケ老人（８９）カモにゴミ信託など年間５０００万円以上売り付け・・大和証券は６００万円賠償で和解、中央三井信託銀行はゴネる
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認知症の男性（８９）に投資信託などを販売して損害を与えたとして、
男性側が大和証券に約８２０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、
東京地裁（村上正敏裁判長）で和解が成立していたことが２８日、分かった。
和解は２１日付で大和側が６００万円を支払う。
男性は中央三井信託銀行にも約１０３０万円を求めているが、和解は大和分のみ。
訴状によると、男性は平成２０年に老人性認知症と診断され、２１年に成年後見開始決定を受けた。
金融商品の購入金額は１５年まで年間２４０万円程度だったが、１８年は２社で約５５３０万円に上った。
原告側は「判断力の低下に乗じて、外務員らが違法な勧誘を行っていた」と主張、
売却価格との差額などを求めていた。
男性側代理人は
「同様の例はあるはずで、社会に警鐘を鳴らす事案になれば」
としている。
大和証券は「事案の内容を十分精査した上で、適切に対応した」とコメントしている。
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