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■在日特権には具体的に次のようなものがあります。
●年金：国民年金保険料のカラ期間という特例制度（5年の納付のみでもOK)、心身障害者扶養年金掛金の減免、
外国人高齢者給付金制度（自治体により無年金者に1万円から3万円給付）。
●所得税：無課税（住民票がないため）＊この他、生活保護を受けた場合、都民税や地方税、公営住宅費の免除、
自動車税の免除、年金保険料の免除などもある。
●教育：朝鮮学校への補助金支給
●職業：外国籍のまま公務員が可能
●通名：公式書類にまで使える(会社登記、免許証、健康保険証など）。銀行の口座開設に使用できるため
オレオレ詐欺に良く使われている。
●生活保護：家族の人数×４万円 ＋ 家賃５万円。生活保護率は、日本人の5倍とも言われており受給審査で優遇措置が
取られているところが多い。
*生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費：国の生活保護予算の実に半分の1兆円以上にも相当します。
これを僅か数十万人の日本の人口の1％に満たない在日外国人が占めています。
●住民票：「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)。
「外国人登録の変更可能事項」の部分は、自治体により氏名、生年月日、性別・国籍の変更又は訂正となっている。
変更した本名から*通名を新たに登録できるため、過去にいくつもの外国人登録書と複数の*通名を同時に使用していた
在日の事例もある。
これが、生活保護費の多重受給や犯罪に悪用されるケースが多々ある。
●永住許可：在日外国人に対しては、子孫まで永久に永住が認められている（日韓法的地位協定）。
犯罪を犯しても、子孫も永久にその権利が奪われない（1991年の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の
出入国管理に関する特例法」（入管特例法））。