12/05/01 12:56:26.79 UbxZE3cv
サケ放流、震災前の20％ 原発事故影響濃く
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東日本大震災で三陸地方名産のサケの漁獲高が激減する中、本県、岩手、宮城の３県で今年、
川に放されるサケの稚魚数が計約３億４７９０万匹と、
震災前の６４％まで回復する見込みとなったことが３０日、３県への取材で分かった。
しかし、本県は東京電力福島第１原発事故の影響で、ふ化場の半数が閉鎖されたままで、放流数も震災前の２０％にとどまっている。
３県では津波で計５８カ所のふ化場のうち３５カ所が使用不能になったが、岩手、宮城両県で復旧が進んだことが回復の理由。
本県では、ふ化場１０カ所中５カ所が原発から２０キロ圏内の警戒区域にあり、再開は見通せない。
県内でサケをふ化、放流してきた１０河川のうち、例年最も多く採卵、放流している請戸川（浪江町）や木戸川（楢葉町）をはじめ、
熊川（大熊町）小高川（南相馬市）富岡川（富岡町）の警戒区域内（旧区域内を含む）の５河川で稚魚の放流ができなかった。
263:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/01 22:14:56.89 Dn682Ms9
値上げ合意、半数以下＝企業向け料金、実施１カ月－東電
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東京電力が企業向け電気料金の平均１７％値上げに踏み切ってから１日で１カ月が経過した。
値上げへの説明が不十分だったことも大きな反発を招き、合意件数は半数以下の約４５％にとどまる。
７月にも予定する一般家庭向け料金値上げのハードルも一段と高まりそうだ。
東電によると、値上げ対象２３万７０００件のうち、４月２６日時点で合意が得られたのは１０万７０００件。
３月３１日に契約期限を迎えた５万件の中でも、４割弱の１万８２００件は依然、同意が得られていない。
値上げに対し、川口商工会議所（埼玉県川口市）は「優越的地位の乱用」として公正取引委員会に凍結を要請。
東京都も「顧客軽視の体質」（猪瀬直樹副知事）と批判を強めており、波紋が収まる気配はない。
自治体に５年間で寄付２８７億円 電力各社、関連団体
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全国の電力会社や子会社、関連団体から地方自治体に提供された寄付や、寄付の色合いが濃い金品が、
２０１１年度までの５年間に総額約２８７億円に上ることが１日、
各自治体への取材や情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で分かった。
電力会社側に公表義務はなく、総額はさらに増える可能性が高い。
電力会社はこうした費用の大半を「発電の必要経費」として電気料金に転嫁。
原発などの立地自治体には国の電源立地地域対策交付金（電源３法交付金）が交付されており
「自治体がさらに寄付を募る理由はないはず」と疑問の声も出ている。
264:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/02 12:01:45.38 2DbJrIgy
山菜やタケノコなど８点から基準値超えセシウム
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福島県は１日、５市町村で採取した山菜やタケノコなど８品目２４点の放射性物質検査結果を発表し、
二本松市のコシアブラなど計８点が国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。
県は、福島市にタラノメとコシアブラ、二本松市にゼンマイとコシアブラ、タケノコ、川俣町にコゴミ、
大玉村にタケノコの出荷を自粛するよう要請した。
８点は、いずれも市場には出ていないという。基準値を超えた８点のうち、最大は二本松市のコシアブラの９２０ベクレル。
次いで同市の別のコシアブラの６６０ベクレル、福島市のコシアブラの３９０ベクレルの順となっている。
福島第１原発周辺の「緩衝地帯」を国有化へ
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平野達男復興相は１日、埼玉県加須市で双葉町の井戸川克隆町長と会談し、
政府が東京電力福島第１原発付近に設置を検討している「緩衝地帯」について、
政府内で国有地化する方向で調整していることを示した。会談後、井戸川町長が明らかにした。
緩衝地帯は、原発周辺でも居住や立ち入りを制限する区域。これまで政府は、原発から同心円状に設置をする考えを示していたが、
予定地の取り扱いについては方針を示さなかった。
緩衝地帯の国有化について井戸川町長は会談後、記者団に「何かあった場合に避難できる距離は必要」としたが、
「土地は現所有者のままであるべきで、一気に国有化とはいかない。明確に否定した」と語った。
さらに「大熊、双葉両町がそれぞれ町民の意見を集約し、両町間で考え方を共有する必要がある」と述べた。
265:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/03 12:43:51.84 rXIOaLgx
新たなホットスポット懸念 地表の放射性物質が移動 山林周辺などに流れ込む
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東京電力福島第一原発事故から約１年２カ月がたち、県内の放射線量は低下傾向にある。
放射性セシウムが減衰している一方で、雨や風で放射性物質が移動する「ウェザリング効果」が要因とみられる。
山林の放射性物質が平地に集まり、局地的に線量が高い新たな「ホットスポット」ができる可能性が指摘されている。
森林総合研究所（茨城県つくば市）は森林からの放射性物質の流出を調べるため、県内６地点で雪解け水の汚染調査に乗り出した。
■ウェザリング効果
昨年５月１日から今年５月１日までの県内７方部と計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区の空間放射線量の推移は【表】の通り。全ての地点で低下している。
環境省福島環境再生事務所は、放射性セシウムの減衰が主な要因とみている。
現在、環境放射線量に影響を与えているセシウム１３４の量が半分になる半減期は約２年、セシウム１３７の半減期は約３０年。
原発事故から時間がたつにつれ、半減期が短い放射性物質が減少し、線量は下がっているとみられる。
警戒区域に設定された福島第一原発から半径２０キロ圏内の空間線量も低下傾向にある。
文部科学省による２０キロ圏内の調査では、定点測定している５５カ所のうち、
４月１６日から１９日にかけての調査で最も空間線量が高い地点は「大熊町夫沢（福島第一原発から西南西３・０キロ地点）」で毎時５２・９マイクロシーベルトだった。
この地点は、調査を開始した昨年５月から７月ごろにかけては毎時８０マイクロシーベルトを上回っていた。
その後、次第に低下し、今年３月ごろからは毎時６０マイクロシーベルトを下回っている。
同省原子力災害対策支援本部は「放射性セシウムの減衰に加え、ウェザリング効果の影響が大きいと考えられる」としている。
風や雨で地表に付着した放射性セシウムが移動し、川や海に流れた可能性が高いとみている。
ただ、移動した放射性セシウムが建物の雨どいや側溝などに集まることで、局所的に空間線量が高い「ホットスポット」が新たに生じる可能性があるという。
■下がらぬ地域
局地的に放射線量が高い特定避難勧奨地点として県内で最多の１４２地点（１５３世帯）が指定を受けている南相馬市。市西部の山あいの地域に点在している。
市によると、市内全体では空間放射線量がおおむね横ばいか低減している。しかし、特定避難勧奨地点周辺の一部地域では比較的線量が下がりにくい傾向にあるという。
市除染対策課の担当者は「山林の放射性物質が線量低減を阻んでいる可能性がある」とウェザリング効果の影響を指摘。
「山林近くの住宅の除染実証試験でも、瓦やコンクリートなどは放射性物質が染み込んでいるため、高圧洗浄の除染では効果が上がらなかったようだ」と話す。
また、公共施設の除染の一環として周辺の除草を行った一部施設では、除染前と比べ、空間放射線量が毎時０・１～０・２マイクロシーベルトほど上昇する例もあった。
市除染対策課は「表土に蓄積した放射性物質を草が遮蔽（しゃへい）していた可能性がある」とみている。
■雪解け水
森林総合研究所は森林から放射性物質が流れ出ているかどうかを調べるため、本県の渓流６地点で雪解け水の汚染調査を行っている。
調査地点は浜通りの広野町と飯舘村、中通りの郡山市と二本松市、伊達市、会津地方の会津若松市。融雪期の水量は午後から夕方に増加傾向があるため、
午後２時から自動採水機で２リットルを採取し、定期的に回収した上で民間機関に分析を依頼している。
結果は農林水産省から公表される見通しだ。
研究所によると、雪解けによる増水で周囲の土壌が削れたり、表土に染み込んだ水が流出したりして、森林内の放射性物質が下流の農地に流れ込む可能性があるという。
研究所は「雪解けで渓流の増水期に放射性物質も流れることがあるのか、あるとすればどの程度の濃度になるのかを調べたい」としている。
※ウェザリング効果
土壌や構造物に付着した放射性物質が雨で流されたり、風に運ばれて移動し、放射性セシウムの量が減少すること。
これにより環境放射線量が低下する。一方、移動した放射性物質が集まりやすい場所は、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」となる可能性がある。
266:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/03 12:48:07.09 rXIOaLgx
基準値超で出荷停止 二本松などのゼンマイやコシアブラ
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
政府は２日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島、二本松両市のコシアブラと、いわき、二本松両市のゼンマイの出荷停止を県に指示した。
県によると、コシアブラとゼンマイの出荷停止は初めて。
このほか二本松市と大玉村のタケノコ、川俣町のクサソテツ（コゴミ）、福島市のタラノメにも出荷停止を指示した。
いずれも食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことに伴う措置。
県は同日、市町村や関係機関に国の指示を伝えた。
家庭向け電気料金の値上げ、１０・３％申請へ
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東京電力が、家庭向け電気料金の値上げ申請で、上げ幅を平均１０・３％程度で最終調整していることがわかった。
東電の経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画が今月上旬に認定された後、枝野経済産業相に値上げを申請する方針だ。
また経営合理化策では、資産売却をこれまでの想定から３７４億円上積みし７４４８億円にする。
東電は、家庭向け料金の７月値上げを目指す。だが、工場やビルなどの大口向け料金と異なり、
政府の審査過程で値上げ幅が圧縮されたり、実施時期が先送りされたりする可能性がある。
東電は福島第一原子力発電所の事故の賠償を行うため、政府の原子力損害賠償支援機構とともに総合計画を４月２７日に策定した。
火力発電の燃料費負担が急増しているため、電気料金を値上げするとともに、合理化を徹底する方針を打ち出している。
267:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/04 13:41:05.86 XCPmq0W1
徳島で乾燥シイタケが基準値超え 保育所に食材販売の業者
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
徳島県は３日、徳島市の保育所に給食食材を販売している業者が扱う乾燥シイタケの一部から、
国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
県によると、基準値超えの乾燥シイタケは徳島市の業者が大阪市の業者から仕入れた１２キロのうちの１袋。
１２キロのうち１キロほどが四つの保育所で給食として出されたが、それらが基準値を超えていたかどうかは不明という。
大阪市の業者がどこから仕入れたのかは調査中。
発覚したのは、心配した保育所の保護者が徳島市の業者から購入し、民間検査機関に依頼したのがきっかけ。
268:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/04 21:02:25.15 4JIxoKjl
北海道電泊３号機、５日停止＝稼働原発、４２年ぶりゼロ
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
全国の原発で唯一稼働している北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１．２万キロワット）が５日、定期検査のため運転を停止する。
これにより、国内の原発５０基は全て停止。稼働原発がゼロとなるのは、１９７０年以来４２年ぶりの事態で、
今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される。
泊３号機は５日午後５時ごろから出力を下げ始め、同１１時ごろに発電を停止。検査期間は７１日を予定している。
国内の原発による発電は全発電量の約３割を占め、ピークの９８年度には３６．８％に達した。
しかし、東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日以降、状況が一変。
稼働していた原発は定期検査のため次々と停止する一方、停止した原発は再稼働できない状態が続いている。
269:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/05 20:57:34.26 4PxaWbQs
原発事故による人口減 福島、経済効果１０９１億円減
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
東邦銀行系シンクタンク「とうほう地域総合研究所」（福島市）は、２０１１年３～１２月の１０カ月間に、
福島第１原発事故による福島県の人口減が県内の企業活動の経済効果を１０９１億円分減少させた、との試算をまとめた。
減額の内訳は人口減で消費支出が減る直接効果が４４１億円、消費の減退で県内企業の生産が影響を受ける第１次波及効果が５２８億円、
それらの企業に原材料を供給する別の企業などが影響を受ける第２次波及効果が１２２億円。
産業部門別では、不動産が３１１億円と最も大きく、個人向けサービス１８６億円、商業１０７億円、金融・保険８８億円、
医療・保健・社会保障・介護７２億円と続いた。
企業活動の経済効果の減少を２０１１年の予想名目県内総生産額に当てはめると、１．４％引き下げる負の経済効果をもたらした。
企業活動の低迷は経営者層を含む就業者数にも負の影響を与え、８８０３人分の雇用喪失に相当するとした。
試算は政府や県の統計を基に、県内の産業構造や家計支出構成が震災前と変わらず、人口だけが減ったと仮定した。
１１年１２月１日現在の県推計人口（１９８万５０２４人）を用い、震災前の３月１日現在と比べた減少幅を３万９３７７人と設定した。
和田賢一研究員は「母子や若年層の流出は今後も人口減を加速させかねない。県外避難者が戻りやすくなるよう、
除染の徹底や企業活動の推進が求められる」と話している。
270:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/06 04:21:09.24 m20SUDCR
原発、４２年ぶり稼働ゼロ＝北海道電・泊３号機が検査入り
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
全国の原発で唯一稼働していた北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１．２万キロワット）が５日深夜、定期検査のため発電を停止した。
これにより、国内の原発５０基は全て運転を停止し、原発の発電量は１９７０年以来４２年ぶりにゼロとなった。
原発が基幹電源となってから初の異例の事態で、政府が目指す再稼働が実現しない場合、電力の供給不安を抱えたまま需要が増大する夏を迎える。
原発による発電電力量は、ピークの９８年度には全体の３６．８％を占め、その後も３割前後で推移してきた。
しかし、東京電力福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日以降、国内の原発は定期検査で次々と運転を停止し、再稼働のめどは立っていない。
最後の１基となった泊３号機も、５日午後５時に出力を下げ始め、同１１時３分に発電を停止。
６日未明に原子炉が止まり、７日午後には原子炉が冷えた冷温停止となる。検査期間は７１日間の予定。
日本で商業用原発が発電を始めたのは、６５年の日本原子力発電東海原発が最初。同原発が定期検査中だった７０年４月３０日からの５日間、
国内で２番目に稼働した同社敦賀原発１号機も検査で止まった。全ての原発が停止したのは、それ以来だ
271:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/07 11:57:30.16 xWgFGI4P
郡山の学校に「ホットスポット」 情報公開で判明
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
福島県郡山市の市民団体「安全・安心・アクションｉｎ郡山」などは６日、郡山市教育委員会への情報開示請求などの結果、
市内の少なくとも１４小学校と７中学校、５保育所で、年間被ばく線量で２０ミリシーベルトに相当する
毎時３・８マイクロシーベルトを超える「ホットスポット」があったと発表した。
開示資料によると市教委が１月、市内の小中学校に対し、定期的に測定している校庭や教室を除く、側溝や生け垣、
雨水の排水口など敷地内８カ所の空間放射線量の測定を依頼。
４月の測定結果では、地上１センチの高さで、中学校では側溝で毎時２０・４マイクロシーベルトなどを計測した。
272:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/07 21:18:53.74 NutD3yQg
山菜の出荷停止相次ぐ＝コシアブラ、３県で－政府
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政府は７日、食品に含まれる放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたとして、
福島県郡山市や宮城県登米市、栃木県日光市などで採れた山菜コシアブラの出荷停止を指示した。
栃木県産コシアブラでは２９００ベクレルが検出されている。
他に福島県白河市などの野生タラノメ、栃木県那須町などの野生ゼンマイも指定された。
茨城県の霞ケ浦水系と那珂川（支流を含む）の天然ウナギも出荷停止とした。
今夏、関西の電力不足１４・９％ 節電策を来週にも決定
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政府は７日、今夏の電力需給を点検する検証委員会の第４回会合を開き、需給が厳しいとされる関西電力管内での電力不足が
１４・９％になるとの見通しを新たに示した。従来予測の１６・３％からやや改善したが、依然として深刻な状況だ。
藤村修官房長官は同日の記者会見で、検証委が週内にもまとめる需給見通しを受けて、来週にも関係閣僚の会合を開き、
企業や家庭に対する節電要請などの対策を決める考えを示した。
検証委で示された電力不足幅は、北海道電力管内が従来の３・１％から１・９％に、九州電力管内は３・７％から２・２％にそれぞれ縮小。
東北電力管内は余力が２・９％から３・８％に増えた。
273:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/08 08:45:33.37 cCu7na7e
東電社長に広瀬氏＝政府、９日にも総合計画認定
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
政府・与党と東京電力は７日、東電の西沢俊夫社長（６１）の後任に、広瀬直己常務（５９）を昇格させる方針を固めた。
６月下旬の定時株主総会後の取締役会で就任する。
すでに勝俣恒久会長（７２）の後任には原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（６４）が内定しており、
両首脳が連携して改革のかじ取り役を担う。
経営トップが固まったことで、枝野幸男経済産業相は９日にも、１兆円の公的資本注入や家庭向け電気料金の１０％値上げなどを柱とする東電の
「総合特別事業計画」を認定。社長人事も同時に発表する見通し。認定を受け、東電は政府に値上げを申請。１４日にも２０１２年３月期決算を発表する。
社長人事をめぐっては、昨年３月の東電福島第１原発事故後に就任し、事故収束に注力した西沢社長の続投を求める声も勝俣会長を中心に強かった。
しかし、下河辺氏は続投を否定。大型連休中も常務や執行役員らと面談し、人選を進めていた。
道路側溝の汚泥から基準超セシウム（山形県）
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
寒河江市では去年１２月、県が実施した側溝汚泥の放射性物質検査で、市南部の島北地区から、
国の基準値の１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。
これを受け市は、町内会単位で行う春の側溝清掃シーズンを前におよそ２００の町内会に意向を確認し、
側溝清掃を計画する５９の町内会を対象に、ことし３月から市独自に詳細調査を進めている。
現時点で５０地区で調査が終了したが、去年暮れに基準を超えた島北と、市中心部の若葉町の２つの地区の計６か所で、
国の基準値を超える９１８０～２万１３５０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
寒河江市島地区の沖津聖夫区長は「特に子どもに対しての（影響への）不安はある。早く処理して安全にしていただきたい」と述べた。
国の基準では、８０００ベクレルを超えた汚泥の処理は、通常の埋め立ては出来ず、指定廃棄物として専用の保管場所で国が管理する必要がある。
寒河江市市民生活課の安彦浩課長は
「高いレベルの汚泥が出たことについては、住民の意見を十分に参考としながら、安全にかつ一刻も早く、住民が望むような適切な処理をしていきたい」と述べた。
寒河江市は、基準値を超えた汚泥について、地元の了承を得た上で公園などに仮置きし、最終的には国に処分を求める方針で現在、環境省との協議を進めている。
また、同時に行っている側溝周辺の空間放射線量の調査では、すべての地点で人体に影響のないレベルであることが確認されている。
274:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/08 22:21:06.98 BMP8HiY6
１７歳が原発事故後に作業＝本人が年齢虚偽申告－東電
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力は８日、福島第１原発事故後の昨年４月、同原発で労働基準法に抵触する１７歳の少年が作業していたと発表した。
本人が、雇用した会社に生年月日を偽って１８歳と申告していたという。
東電によると、少年は鹿島建設の下請け会社で昨年４月６～１１日、２号機と４号機のタービン建屋の外壁に穴を開け、ホースなどを通す作業に従事。
被ばく線量は外部と内部合わせ１．９２ミリシーベルトで、健康上の問題はなかったとしている。
福島第１原発協力企業作業員が口周囲や首汚染
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
東京電力は７日、福島第１原発で作業していた協力企業の４０代男性の口の周りや首に放射性物質が付着していたと発表した。
内部被ばくはしておらず、健康に影響はないとしている。
男性は、汚染水を処理した後の淡水化装置に水を送る配管の取り換え作業をしていた。
作業終了後、原発内の免震重要棟で実施した簡易検査の結果、口の周辺で４５００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりの放射線測定値）、
首で最大９千ｃｐｍと、検査場所での測定値５００ｃｐｍを上回る高い値を示した。
口や首を拭き取ったところ、５００ｃｐｍ以下に下がった。
その後、ホールボディーカウンターと呼ばれる装置で検査し、内部被ばくは確認されなかった。
仙台湾のヒガンフグ初の出荷停止 岩手県のイワナも
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
政府は８日、宮城県の仙台湾で取れるヒガンフグと、岩手県の磐井川と砂鉄川のイワナから、
いずれも国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、両県に出荷停止を指示した。
厚生労働省によると、ヒガンフグの出荷停止は初めて。
ヒガンフグは１３０ベクレル、イワナは１７１～１３０ベクレルだった。
275:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/08 22:27:07.69 BMP8HiY6
敦賀市長を告発へ 「歳暮のカニ」贈賄容疑で
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
原発３基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が公費を使い、細野豪志原発事故担当相ら国会議員に
歳暮として越前ガニを贈っていた問題で、敦賀市の住民が贈賄容疑で河瀬市長を告発することが８日、関係者への取材で分かった。
週内にも福井地検に告発状を提出する。
告発状は、原子力政策を担当する細野氏や、高速増殖炉原型炉もんじゅを所管する文部科学相（当時）だった中川正春氏に贈ったカニについて
「原発再開に向け、便宜を図ってもらおうとする趣旨だった」と指摘している。
住民は市民団体「正しい市政をみんなでつくる敦賀の会」のメンバー。
276:名無しに影響はない(豚)
12/05/10 09:09:56.71 QJ4sFpEg
原発事故、ツバメは大丈夫？ 野鳥の会が全国調査
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
日本野鳥の会は９日、生息数の減少が指摘されているツバメに、東京電力福島第１原発事故で放出された
放射性物質の影響が出ていないかをみる全国調査を１０日から始めると発表した。市民の参加を呼びかけている。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、
産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。
第１原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。
調査は３年間の予定で、今年７～８月ごろに中間結果を公表する。
調査は一般市民向けと鳥の観察経験者向けがある。
福島の漁業、６月にも試験操業へ ミズダコなど３種対象
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
東京電力福島第１原発事故の影響で自粛している福島県の沿岸と沖合の漁業について、
県内の漁協関係者らが９日、協議会を開き、６月にも試験操業を始める方針を申し合わせた。
２９日の組合長会議で正式決定する。
対象は、昨年からの県の検査で放射性物質が検出されておらず、生のままでは
市場に流通しないヤナギダコ（アマダコ）、ミズダコ、シライトマキバイ（マキツブ）の３種。
放射性物質の影響が比較的少ない福島県相馬沖でサンプルを採取。
生と加工後の２度検査し、不検出であれば６月中旬の協議会で操業計画を立て、ボイル加工した後に流通させる。
東電総合計画を認定…家庭向け月４８０円値上げ
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
政府は９日、東京電力の経営再建策や事実上、国有化することを盛り込んだ「総合特別事業計画」を認定した。
計画認定を受けて東電は週内に政府に家庭やコンビニ向けなどの電気料金の値上げを申請する。
月に２９０キロ・ワット時の電気を使用する標準家庭（６月分、６９７３円）で４８０円（６・９％）の値上げとなる。
東電は総合計画にコスト削減策とともに、電気料金の値上げについて盛り込んだ。家庭向け電気料金の値上げ幅は平均１０・２８％だ。
基本料金は変えないが、使用量に応じて値上げ額が段階的に大きくなる。
月の電気使用量が「１２０キロ・ワット時まで」は１キロ・ワット時あたり０・７４円の値上げで、
「１２０～３００キロ・ワット時まで」は２・３円、「３００キロ・ワット時を超えた部分」は４・８９円となる。
４月以降、平均１６・７％の値上げをすでに始めていた工場やオフィスなどの大口需要家向けの値上げ率は１６・３９％と０・３１ポイント圧縮することも盛り込んだ。
277:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/10 09:18:14.82 QJ4sFpEg
東京湾のセシウム、７カ月で１．７倍 流れ込み続く
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東京湾の海底の一部で、放射性セシウムの量が昨年夏からの約７カ月間に１．５～１．７倍に増えていることが近畿大の調査でわかった。
昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で陸地に降ったセシウムがいまも河川などから流れ込み続けているためとみられる。
近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、東京湾の荒川河口の周辺５カ所で海底の泥を掘り、
深さごとの放射性セシウム濃度などを昨年８月２０日の調査と比べた。
濃度自体に大きな変化はなかったが、海底表面の泥が積もるため、濃い部分がより深いところに達していた。
前回セシウムの総量がもっとも多かった地点では、１平方メートルあたり約１万８２００ベクレルから約２万７２００ベクレルと約１．５倍に増加。
ほかの地点では最大で約１．７倍に増えていた。
278:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/10 09:29:46.48 QJ4sFpEg
１．原子力発電所関係
・地盤改良工事用のろ過水を送るポンプ室付近から水が霧状に吹き出していることを監視用カメラにより確認（5月9日12:45頃）。
ポンプを停止（同日13:00）し、水の漏えいが停止していることを監視用カメラにより確認（同日13:03頃）。ろ過水の供給元弁を閉止（同日13:07）。
その後、現場確認により、ポンプに接続しているホース（ろ過水用）にき裂が発生していたことを確認。
漏えいした水はろ過水であり、敷地外への漏えいはない。今後、ホースの交換を行う予定。（なお、水の表面線量率は300から400μSv/h程度）
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画像
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279:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/11 18:12:12.54 l+tKSdxG
夏のボーナス見送り＝労組と妥結－東電
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東京電力は１０日、今夏の賞与（ボーナス）支給を見送ることを明らかにした。労働組合との交渉が同日午後、妥結した。
ボーナスの支給を見送るのは初めてという。冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％カット（管理職は２５％カット）。
年収の抑制を継続するとともに、２０１３年度上期から実施予定の能力や業績に応じて処遇する新たな人事制度を一部前倒しで導入することも検討する。
東電は９日認定された総合特別事業計画で、経営合理化の一環として、１２年度から１０年間で人件費を１兆２７５８億円削減する方針を明記した。
４月の原発稼働率２％ 過去最低を更新
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４月の国内商業用原発の設備利用率（稼働率）は２％との調査結果を、日本原子力産業協会が１１日までにまとめた。
３月の４・２％からさらに低下、同協会や電気事業連合会が記録している１９７７年４月以降、過去最低を更新した。
稼働率は、当該期間中に最高出力で運転を続けた場合の総発電量に対する実際の発電量の割合。
昨年３月の東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で、各地の原発の運転停止が長期化。
４月に運転したのは北海道電力泊３号機のみだった。５月５日に定期検査で停止した後は、国内で運転中の原発はゼロの状態が続いている。
事故炉、「冷温停止」と表現 電事連パンフレット
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電気事業連合会が３月に作成した原発のパンフレット「原子力２０１２（コンセンサス）」で、
東日本大震災の影響を受けた原発のうち、東京電力福島第１原発１～３号機について、
本来の意味とは異なる「冷温停止中」との記述があることが１１日、分かった。
冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きた第１原発には当てはまらない。
政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年１２月にこの状態になったと宣言した。
電事連は「冷温停止は、冷温停止状態と同じ意味」と説明している。
280:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/11 18:15:19.95 l+tKSdxG
汚染水処理、不具合続き 大震災14カ月の第1原発
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東京電力福島第１原発事故の発生から１１日で１４カ月となる。
１年余りの収束作業により現在は冷温停止状態は保たれているが、高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理装置はトラブルが絶えず、
燃料の状態や格納容器の損傷状況などは、いまだに正確に分かっていない。
９日に経済産業省に認定された特別事業計画にも１～４号機の廃炉に向けた工程表が盛り込まれたが、
実現には不透明な要素は尽きず、乗り越えるべき課題は多い。
メルトダウンを起こした１～３号機は原子炉に「循環注水冷却」を導入。汚染水の放射性セシウムなどを除去して炉に再注水し、燃料の冷却が続けられている。
爆発で建屋が損傷した１号機はカバーが完成、３号機ではクレーンで屋上部のがれき撤去が進められている。
建屋が爆発し、使用済み燃料プールが野ざらしになっている４号機は屋上部のがれき撤去と同時に、４月に建屋カバーの建設工事に着手。
プール底のコンクリートの強度低下が懸念され、来年には燃料取り出しの着手を目指しており、
建屋カバーと天井クレーンなどを設置するコンテナの建設が作業実現の鍵を握る。
281:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/12 07:10:03.93 cCJqTI5R
九州と沖縄、沈着見られず＝原発事故放出のセシウム－文科省
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文部科学省は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けて九州地方と沖縄県の航空機モニタリングを今年１月から３月にかけ行った結果、
同原発から放出された放射性セシウム１３４と１３７の沈着は、ほぼ見られなかったと発表した。
西日本は花こう岩などに含まれる放射性物質による天然放射線量が東日本より高く、その影響を除く計算方法を採用した。
その結果、九州と沖縄では全域で、放射性セシウムが調査マップの最低区分の１平方メートル当たり１万ベクレル以下となった。
文科省は今後、四国と中国地方、関西の調査結果も発表する。
282:名無しに影響はない(静岡県)
12/05/13 06:57:56.96 Dkl4VyTe
天然ナマズでセシウム基準値超え 埼玉・利根川水系
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埼玉県は１１日、県内の河川で採取した天然ナマズ１検体から基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
県によると、１日に採取した吉川市の利根川水系中川のナマズで、１３０ベクレルだった。
同市を含む県内３カ所で養殖しているナマズは検出限界値以下か、基準値を大きく下回っていた。
県は「天然ナマズが市場に出回ることはない」とし、周辺水域で天然ナマズを捕らないよう遊漁者らに呼び掛けている。
福島原発、汚染水処理を改善 安定冷却を中長期維持
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東京電力は１２日、廃炉に向けた作業が進む福島第１原発で、原子炉の安定冷却を中長期的に維持するため、各設備の信頼性を高める計画を公表した。
２０１６年度までに、汚染水漏れが相次ぐ現行の大規模な冷却設備をコンパクト化し、１～３号機の各建屋内に収めるとしている。
経済産業省原子力安全・保安院が今年３月、計画の作成を指示していた。
原発内で発生する汚染水を浄化して再利用する現在の原子炉冷却設備は、屋外に総延長約４キロの配管をめぐらせている。
計画では、配管や冷却装置を原子炉建屋内に集約し、汚染水の外部への漏れを防ぐ。
福島県、出荷自粛を要請 ５市町村のコシアブラなど
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県は１１日、２０市町村で採取された１４品目のキノコと山菜４６点の放射性物質検査結果を発表、
山菜６点から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。
最大値は川俣町のコシアブラで１キロ当たり１０００ベクレル。
県は同日、新基準値を超えたいわき、須賀川、川俣、石川、天栄の５市町村にコシアブラ、
川俣町にタラノメの出荷自粛を要請した。県によると、いずれも市場への流通は確認されていないという。