11/12/19 07:35:12.08 4YUAdIp2
国内の原発 ９０％近く停止へ
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国内の原子力発電所は、今月下旬に九州電力の玄海原発４号機が定期検査のために停止すると、
９０％近くが止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。
関西電力では、今月１６日、福井県にある大飯原発２号機が定期検査のため停止し、
原発１１基のうち１０基が止まりました。また九州電力では、
今月２５日、佐賀県にある玄海原発４号機が定期検査のため停止する予定で、原発６基のすべてが止まることになります。
電力会社ごとに見ますと、すでにすべての原発が止まっているのは、東北電力の４基、中部電力の３基、北陸電力の２基、日本原子力発電の３基となっています。
玄海原発４号機の停止で、国内の原発は５４基のうち９０％近くに当たる４８基が止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。
一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ストレステスト」が、定期検査で止まっている各地の原発で実施され、
これまでに北海道電力、関西電力、四国電力、それに九州電力の７基のテストの結果が国の原子力安全・保安院に提出されています。
しかし、原子力安全・保安院の審査が終わったケースは１つもありません。
また運転を再開するためには、地元の自治体の了解を得なければなりませんが、自治体の多くは、再開に慎重な姿勢を崩していません。
来年になっても運転を続けている６基は、１月以降春までに順次、定期検査で停止する見通しで、運転を再開する原発がなければ国内のすべての原発が止まることになります。
101:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 20:31:45.50 VpDx6wH+
収束宣言「判断を尊重」＝ＩＡＥＡ天野事務局長
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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１９日、
細野豪志原発事故担当相と東京電力福島第１原発事故への対応について都内で会談し、
１６日に政府が出した事故収束宣言について、「日本政府の判断を尊重する」と述べた。
伊達市の旧掛田町も出荷停止＝規制値超のコメ検出－政府
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政府は１９日、福島県伊達市の旧掛田町地域で生産されたコメから
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたのを受け、
同地域で今年生産されたコメの出荷停止を福島県に指示した。
東京電力福島第１原発事故に伴うコメ出荷停止は同県の福島、伊達、二本松３市の８地域となった。
出荷停止の対象は旧掛田町の全域で、稲作農家数は１５２戸。
県の調査によると、同地域で生産されたコメから５５０ベクレルのセシウムが検出された。ただ、市場には流通していないという。
「安全宣言ではない」＝冷温停止状態達成で班目委員長－福島第１原発
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政府が東京電力福島第１原発の「冷温停止状態」達成と事故収束を宣言したことについて、
原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日の記者会見で、
「各号機が一定の安定状態にあることについては同じ認識だが、『安全宣言』とは違うことをはっきりさせておきたい」と述べた。
班目委員長は、原子炉の循環注水冷却設備は急いで造った仮の設備であり、
「いろんなトラブルが発生することは避けられない」と指摘。
さらに「（溶融）燃料もどこにあるか分からないので、考えていなかった事態の発生があり得る」と述べた。
一方で政府が、周辺住民が再び緊急避難する事態が起きる可能性は極めて低くなったとしていることについては、
「私も賛成する」と話した。
102:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 20:53:25.50 VpDx6wH+
「収束」見解、変えず＝福島第１事故－細野担当相
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細野豪志原発事故担当相は１９日、日本記者クラブで会見し、
政府による東京電力福島第１原発事故の収束宣言への批判が地元自治体などから出ていることについて、
「再び新たに避難するようなことはないという意味で、その見解を変えることはない」と述べた。
福島県の佐藤雄平知事は１８日、同県を訪れた細野担当相らに対し、
「『収束』という言葉を発すること自体、福島県民の実態を知っているのかという気持ちになる」と不快感を表明した。
これについて細野担当相は「責任者として、私自身が『収束』ということをきちんと説明すべきだと考えた」とした上で、
「再び地域の皆さんに避難をしていただく状況になくなった。そこは私の判断だ」と述べ、撤回する考えがないことを明らかにした。
（津波ではなく地震関連>>38-39、>>51、>>77）
地震の被害は継続調査 津波前に機器損傷の可能性も
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東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）が、
津波到来前に地震の揺れで安全上重要な機器が壊れた可能性も残っているとして、
２６日発表する中間報告では地震の影響について踏み込んだ判断を見送ることが１９日分かった。
各地で停止中の原発の再稼働が一層遅れる可能性が出てきた。
全国で原発の関連自治体の多くが「福島第１原発の原因調査結果を見て対応を決める」との姿勢を取っている。
現在の耐震基準が事故防止に十分でない可能性が強まれば、再稼働は難しくなる。
103:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 21:03:08.44 VpDx6wH+
高濃度汚染水、数トンが隣接のトレンチに流出か
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東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の集中廃棄物処理施設の地下に貯蔵している高濃度汚染水の一部が、
隣接するトレンチ（電線用地下トンネル）に流出したとみられると発表した。
１８日にトレンチに約２３０トンの水がたまっているのが見つかり、放射性物質の濃度の分析から、
汚染水がトレンチに漏れだし、そこに地下水や雨水が流れ込んだと判断した。
計算上、漏れた量は数トン程度の可能性が高い。同原発を巡っては、今月１６日、野田首相が事故収束を宣言したばかり。
東電では、地下水の水位の方がトレンチ側より高いことから、トレンチ外へ流出する心配はないとしている。
集中廃棄物処理施設とトレンチの接続部は、４月の止水工事でふさがれており、最後に点検が行われたのは６月だった。今後、トレンチの水位を監視しながら対応を検討する。
細野氏、除染見極め学校再開 警戒区域解除で
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細野豪志原発事故担当相は１９日、都内で講演し、東京電力福島第１原発事故の避難区域再編に伴って
半径２０キロの警戒区域が解除された場合「（放射線量が）毎時１マイクロシーベルト以下にならなければ学校は再開するべきでない」と述べ、
除染による効果を見極めて再開を慎重に判断する考えを明らかにした。
細野氏は、学校再開が最大の課題と指摘。文部科学省が示した毎時１マイクロシーベルトとの再開の目安は妥当とし、
警戒区域内も同じ目安を基準に判断する必要があるとの認識を示した。
104:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 23:31:45.57 zTtY7W6a
いわき市漁協、１月の再開見送る（福島県）
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
原発事故により、県内の沿岸では漁の自粛が続いているが、いわき市漁業協同組合は、きょう、年明け１月の漁の再開を見送ると決めた。
いわき市漁協の組合員と仲買業者が出席した会議では、県の担当者が、魚などに含まれる放射性物質について最新の検査結果を発表した。
それによると、いわき市沖で獲れたアイナメやキタムラサキウニなどから、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたという。
＊組合員は
「船主と乗組員との話し合いの結果、１月の（漁再開は）自粛しようと」
＊仲買業者は
「漁を再開しても、魚を買って売れる状態ではないので、休漁をお願いします」
話し合いの結果、いわき市漁協では、年明け１月の漁の再開を見送ることにした。
また、東京電力が原発にたまり続ける汚染水を海に流す計画を立てていたことについて、組合員からは、強い反対の声が相次いだ。
＊組合員は
「いわき市漁協の組合員としては、絶対汚染水を流すことは反対だと」
＊いわき市漁協・矢吹正一組合長インタビュー
「（汚染水は）１滴も流してもらっては困る。１ミリでもいい。
０コンマ１でもいいから、（漁が再開に向けて）良くなるように期待しているのに、汚染水が流れた、流したって聞くと、落胆してしまう」
県内全体の漁の再開については、県の漁業協同組合連合会が、来週の月曜日２６日に協議する。
105:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 23:43:55.47 zTtY7W6a
セシウム、米ぬかは８倍に上昇 玄米に比べ
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
農林水産省は１９日、精米後に出る米ぬかの放射性セシウム濃度が、精米前の玄米に比べて８倍に上昇するとの推計結果を発表した。
１キログラム当たり２０ベクレルの玄米を精米した場合、米ぬかのセシウムは８倍の同１６０ベクレルになるという。
米ぬかの暫定基準値は食品に使う場合は５００ベクレル以下のため、玄米段階で６２・５ベクレル以上検出されると食品として使えなくなる計算だ。
農水省は同日付で食品関連の業界団体や都道府県に通知。米ぬかを使
った食品や肥料、飼料の濃度が政府の暫定基準値を超えないよう業者に管理の徹底を求める。
106:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/20 07:36:10.00 vk0eDN6r
福島の住宅除染費用４２００億円 県議会定例会で公表
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
福島第１原発事故に伴う福島県内の住宅の除染費用は、計４２００億円に上る見込みであることが分かった。
県の荒竹宏之生活環境部長が１９日の県議会１２月定例会で明らかにした。
除染は警戒区域と計画的避難区域は国、それ以外で年間放射線量が１ミリシーベルトを超す地域は市町村が事業主体となる。
県が見込み額を割り出したのは市町村の担当分で対象住宅を６０万戸、１戸当たりの費用を７０万円として計算した。
東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、
電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。
こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、
電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など
発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。
経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や
社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。
燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。
東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、
「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
原発コスト５割高 石炭火力とほぼ同水準に
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
原子力発電や地熱発電などで発電するのにどれだけコストがかかるか試算する政府の
「コスト等検証委員会」は、報告書を取りまとめた。
原発については、新たに事故対策費用などを加えた結果、０４年には一キロワット時当たり「最低５．９円」としていたものから、
５割以上高くなる「最低８．９円」とした。これは、石炭火力や液化天然ガスとほぼ同じ水準となる。
一方、再生可能エネルギーについては、地熱発電が一キロワット時当たり「最低９．２円」と最も安くなった。
ただし、地熱発電に適した土地が開発規制のある自然公園の中に存在することも多く、法的制約が課題であるとも明記している。
太陽光発電については「最低３０．１円」で、他の電源と比べて高水準だが、技術革新などにより、
３０年には「最低１２．１円」までコストが下がる可能性があるとしている。
この報告書は、年内に開かれる政府のエネルギー・環境会議に提出され、来年夏をメドに取りまとめる最適な電源の組み合わせの議論に反映される。
107:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/21 00:25:21.20 f+FYGbZj
原子炉施設で火災＝吸音材に溶接火花、けが人なし－茨城
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２０日午前９時半ごろ、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の原子炉安全性研究炉施設（ＮＳＲＲ）で
「原子炉建屋の天井部分から焦げ臭いにおいがする」と１１９番があった。地元消防が出動し、約２時間後に鎮火。
同機構によると、けが人はなく、作業員の被ばくや放射性物質による周囲への影響もないという。
同機構によると、原子炉建屋で作業員が屋根のふき替え工事をしていたところ、溶接の火花が天井裏のガラス繊維でできた吸音材に着火。
敷いてあった吸音材の約３分の１にあたる１１０平方メートルが焼けた。
以前溶接した箇所が腐食して穴が開いており、そこから火花が落ちた可能性があるという。
事故時手順書、残りも公開＝福島第１原発－保安院
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経済産業省原子力安全・保安院は２０日、東京電力福島第１原発１～３号機の事故時運転操作手順書について、
これまで未公開だった部分も衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出したと発表した。
近くホームページで公開するといい、東電が黒塗り状態で提出して問題となった手順書は全て公開されることになる。
コメ、肉、魚は１００ベクレル＝放射性物質、来春から新規制値－厚労省
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
食品に含まれる放射性物質の新たな基準づくりを進めている厚生労働省は２０日までに、
コメなどの穀類や肉、魚、野菜といった一般食品に含まれる放射性セシウムの規制値を１キロ当たり１００ベクレルとする方針を固めた。
粉ミルクなど１歳未満の乳児用食品は同５０ベクレル、牛乳同５０ベクレル、飲料水は同１０ベクレルとする。
２２日の薬事・食品衛生審議会に報告して了承が得られれば、一般からの意見募集などを経て、
来年４月に現行の暫定規制値から切り替える方針。切り替えまでに流通していたコメや牛肉などは、６～９カ月延長して暫定値を適用する。
新たな規制値は、暫定規制値（穀類、野菜類、肉・魚・卵などが同５００ベクレル、水、牛乳・乳製品が同２００ベクレル）より大幅に厳しい値とした。
108:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/21 00:31:55.47 f+FYGbZj
火力１９６５万キロワット、新設の可能性＝九電に匹敵－経産省調査
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
経済産業省が主な卸電力事業者（ＩＰＰ）に対して行った聞き取り調査で、
全国２５カ所で合計１９６５万キロワット程度の火力発電所が新設できる可能性があると回答していたことが２０日分かった。
九州電力の供給力（停止中の原発を含む）に匹敵する規模となる。
電力料金制度見直しに向けた有識者会議で経産省が明らかにした。同省は火力発電所の新増設や建て替えについて、
ＩＰＰを対象とした電力会社による入札を原則とする方向で検討。
これが実現すれば電力事業への参入が大きく拡大する可能性がある。
調査によると１９６５万キロワットのうち東日本は１５２５万キロワット、西日本は４４０万キロワット。
火力の燃料別では天然ガスが４分の３を占め、１８カ所と最も多かった。
「尿で被ばく量測定」断念＝精度に課題、専用機で検査－福島
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福島県は２０日、国と放射線医学総合研究所が進めていた尿検査による内部被ばく量の測定について、
専用検査機「ホールボディーカウンター」（ＷＢＣ）に比べ精度が低いとして、実用化を断念したことを明らかにした。担当者が県議会で説明した。
ＷＢＣは１台数千万円と高額な上、検査人数も１日４０人が限度。放医研は簡単にできる尿検査で被ばく量を割り出す方法を模索し、
６月に始まった県内３町村の住民を対象とする先行調査で、ＷＢＣと並行して１００ミリリットルの尿を採取して調べていた。
県が放医研から受けた説明によると、尿検査でＷＢＣと同じ精度を得るには１日分の尿量（成人で約１．６リットル）が必要で、
時間もかかることが分かった。県はＷＢＣで内部被ばく検査を進める方針。
環境省、妊婦の被ばくリスク解析 エコチル調査で
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
細野豪志環境相は２０日の閣議後会見で、健康への化学物質の影響を胎児期から追跡して調べる
「エコチル調査」の中で、福島県の妊婦に関する推計被ばく線量データの提供を受け、
放射線の健康リスクについても解析すると発表した。
同日閣議決定された２０１１年度第４次補正予算案で１６億円を計上。
データシステムの整備などに充てる。
エコチル調査は、子どもの病気や健康に化学物質が与える影響について、胎児期から１３歳になるまで定期的に追跡する調査。
全国１５の調査地区で今年８月以降出産の妊婦を対象に、３年間で計１０万人の登録を計画している。
109:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/21 00:42:19.37 f+FYGbZj
除染で森林線量半減 相馬の実証実験で判明
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日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が南相馬市原町区の農村活性化施設ハートランドはらまちで行っている森林除染効果実証実験で、
除染で森林の放射線量は半減し、周囲の線量も低下したことが１９日、ＪＡＥＡの調査で分かった。
実証実験は、杉林と雑木林を幅計６０メートル、奥行き３０メートルまで除染し、効果を確かめている。
１７日から始まった除染は奥行き１０メートル部分まで進んだ。
ＪＡＥＡによると、今夏に計測した同施設敷地内の地上１メートルの空間線量は、毎時３～５マイクロシーベルト。
実証実験前、森林は３マイクロシーベルトだったが、草刈りや落ち葉かきを行い２マイクロシーベルト、腐葉土を３センチ削って
１．５マイクロシーベルトとなり、除染の効果が表れた。
また１１月に除染し１．８７マイクロシーベルトに下がっていた森林脇のバンガローは、１．５マイクロシーベルトとなった。
特性の把握が不十分 コメのセシウムで県が釈明
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福島、伊達、二本松の３市の８地区で今年収穫されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
県は収穫前後の検査で見つけることができなかったことについて、放射性物質の挙動に関する知見を十分に持っていなかったとした。
１９日の県議会で県が示した。
県によると、原発事故に伴う放射能漏れ直後と重なる稲作の作付けの時期に、大地へのセシウム降着のばらつきや、
粘土、砂などの土質によってイネへの吸収度合い（移行係数）が変化するなどの特性を十分に把握できなかったことが原因とした。
地震と津波で全電源喪失 もんじゅで訓練（福井県）
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
高速増殖炉もんじゅで２０日、地震と津波で全電源が失われた想定の大掛かりな防災訓練が行われ、
これまで実施してきた緊急安全対策の有効性をチェックした。
訓練はもんじゅで震度５強の地震が発生し、原子炉の停止や非常用ディーゼル発電機の起動には成功したものの、
４０分後に到達した津波でディーゼル発電機を冷却する海水ポンプがダメージを受け全交流電源が失われるという想定で行なわれた。
福島の事故を受けて、もんじゅでも様々な安全対策に取り組んでいるが、震災後初となる大掛かりな訓練で対策の有効性をチェックしようというもので、
参加した職員は停電で室内の照明や一部の通信機器が使えない状況で緊急時の手順や対応を確認していた。
なお県内の原子力事業者は先月、県に対してソフト面の安全対策の実行計画を提出していて、こうした訓練を通して実効性を高める方針。
110:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/21 10:26:32.07 f+FYGbZj
警戒区域で牛との衝突事故が多発 死亡事故の恐れも
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東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏の警戒区域で、避難の際に野放しにされた牛と原発作業員の車が衝突する事故が後を絶たない。
双葉署によると、管内で２０日までに１２件発生。
いずれも物損事故だが、衝突後に車両が全焼する事故も発生、
同署は「死亡事故が起きてもおかしくない。牛を捕らえるなどの対策をとるべき」と警鐘を鳴らす。
同署によると７月８日の事故発生が最初の届け出で、今月６日には富岡町で乗用車が牛に衝突後、全焼する事故が発生。
１９日には楢葉町の国道６号で１２件目の物損事故が起きた。
事故に遭っているのは第１、第２原発作業員か東電協力企業の社員。
原因は路上の牛の発見の遅れが６件だが、残りは飛び出してきた牛との衝突。
発生場所は楢葉町７件、富岡町３件、浪江町、川内村が各１件で、国道６号での発生が１０件を占める。
111:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/21 10:37:54.82 f+FYGbZj
復興構想策定へ 中学生以上にアンケート 双葉町長
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
福島第一原発事故で、埼玉県加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町の町議会十二月定例会は二十日、一般質問が行われた。
井戸川克隆町長は町の復興構想の策定に向け、中学生以上の町民を対象にアンケートを実施することを明らかにした。
町幹部は「町の将来を担う子どもたちの意見を反映させたい」と説明している。
町によると、町側が近く示す復興構想の素案に対する意見や、地元への帰還などに対する考えなど、
五項目ほどの質問について思いを書いてもらう。
今月中に全国に散らばる各世帯に配布し、来年一月末までに回収する予定という。
井戸川町長は「いつ帰還できるか不透明だが、復興に向けた道筋を示すことは重要」と答弁し、
アンケート結果を踏まえて復興構想を策定し、それに基づいて復興計画を立てる考えを示した。
また、井戸川町長は町の除染について「双葉地方がどれくらい汚染されているのかが分からなければ、作業に人は出せない。
被ばくした際の健康補償はどうするのか。まだ議論が十分でない」と、当面は除染を見送る方針をあらためて示した。
放射能汚染樹皮１万６千トン堆積 製材業者、東電に賠償請求
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
福島県の製材所などで製材時に出る樹皮や木くずが放射性物質に汚染され、
少なくとも１万６千トン程度が処分できず、保管されていることが２１日、分かった。
各地で牛肉の出荷停止に発展するなど問題となった汚染稲わらの２倍以上に相当する膨大な量。
東京電力福島第１原発事故が原因とみられ、稲わら同様、他県に問題が拡大する恐れもある。
樹皮などは震災がれきと異なり、処理費用に国の補助はない。
福島県木材協同組合連合会に加盟する約２００社は東電に保管や処理費用の賠償請求を順次開始、年内に請求を終える方向。
112:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/21 16:59:22.52 iEoA1Gyp
１０年以内に溶融燃料取り出し＝廃炉終了、最長４０年－工程表を策定－福島事故
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力福島第１原発事故で、政府・東電中長期対策会議の初会合が２１日開かれ、原子炉内で溶けた核燃料の取り出しを１０年以内に始め、
３０～４０年後の廃炉完了を目指すとした工程表が策定された。
工程表は廃炉計画を３期に分けた。第１期は核燃料プールからの使用済み燃料取り出し開始までで２年以内、
第２期は炉内の溶融燃料取り出し開始までで１０年以内とされ、第３期の廃炉作業終了は３０～４０年後とされた。
溶融燃料の取り出しでは、２０１５年度末ごろから格納容器下部を補修し、水で満たす冠水作業に着手。
１９年度半ばごろから圧力容器内の本格調査に入り、２１年末までに取り出しを始めるとした。
113:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/22 04:01:24.61 My0uVRmi
佐倉市のシイタケからセシウム＝千葉
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
千葉県は２１日、佐倉市の露地栽培シイタケから食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
６６０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
市は同日までに、市内の生産者らに露地栽培シイタケの出荷自粛と回収を要請した。
出荷前に農家の要望を受けた市が検査したところ判明した。
県は１０月に同市内の別の農家の露地栽培シイタケを検査、暫定規制値以下だったため同市産の露地栽培シイタケは安全としていた。
格納容器冠水がヤマ場＝セメント埋めも検討－廃炉工程表で東電幹部
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表の策定を受け、東電幹部が２１日午後、記者会見した。
武井一浩原子力運営管理部長は「原子炉格納容器を水で満たせるかが一番のヤマ場」と述べ、
相沢善吾副社長は「溶融燃料の取り出しは本当に難しい」と指摘。
実現の可能性や時期は、技術開発次第との考えを示した。
最長で４０年後の廃炉を目指すことについて、相沢副社長は４０年後に東電に残っている人はいないとした上で
「人材育成も大きなテーマだ」と語った。
工程表では２０１５年度末ごろから原子炉格納容器を補修し、溶融燃料の強い放射線を遮るため水を満たす「冠水」を始める。
しかし、水漏れ箇所の特定と補修は困難が予想され、
武井部長は「格納容器下部にセメントを注入して埋め、掘って溶融燃料を取り出すことも検討している」と話した。
粘着性の液体を注入して損傷部をふさぐ方法も考え、さまざまな材料を試す実験も始めたという。
福島の農家、東電提訴へ 原発事故で損害
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
東京電力福島第１原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、
福島県大玉村の鈴木博之さん（６１）ら同県内のコメ農家数人が、
東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが２１日、分かった。
鈴木さんの代理人を務める弁護士によると、来春ごろ東京地裁に提訴する方針という。
請求は総額数億円に上る見通し。原発事故をめぐり、これまで農家が東電を提訴した例はないとみられる。
鈴木さんは「除染して新しい土を持ってくればいいというものではない。
先祖から受け継いだ肥沃できれいな土を返してほしい」と話している。
114:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/22 04:14:37.96 My0uVRmi
使用済みセシウム吸着容器の保管場所、完成 福島第一
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東京電力福島第一原子力発電所で放射能汚染水の処理の際に出る、セシウムを吸着させた放射性廃棄物を保管する施設が２１日、完成した。
全長２１０メートルで、放射線を遮るため、周りを１～２メートルの土嚢（どのう）で囲んだ。
米キュリオン社の装置と東芝などの装置サリーは、汚染水を筒状の容器「セシウム吸着塔」に通し、
中に詰めた鉱物ゼオライトに放射性セシウムを吸着させる。容器の放射線量が高くなると週数本単位で交換する。
使い終えた容器は、水処理施設脇に３２１体分を仮置きしているが、年明けにはスペースがなくなるため、南側に新たに保管施設を作っていた。
計７４４体分の容量があり、仮置き場の容器を２１日から順次移送する。
キュリオン社製の容器は放射線を遮る能力が弱く、クレーンを使って厚さ２０センチのコンクリートに詰める。
＞全長２１０メートルで、放射線を遮るため、周りを１～２メートルの土嚢（どのう）で囲んだ。
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115:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/22 11:56:45.14 +u/7Y25K
事業者向け料金値上げ＝２割程度、来年４月－東電
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東京電力は２２日、事業者向け電気料金の値上げを来年４月以降、実施すると発表した。
東電の事業者向け値上げは１９８０年以来３２年ぶり。値上げ幅は２割程度を検討している。
福島第１原発事故後、各地の原発が相次いで停止したことを受け、
同社の収支構造は火力発電の燃料費増加などで大幅に悪化しており、改善させるのが狙い。
ただ、製造業などにとってはコスト増となるため、経済界からは反発が予想される。
東電は来年１月までに基本となる料金体系など詳細を詰める。
値上げの対象となる契約は約２４万件で、販売電力量の６割を占める。
また、一般家庭向け料金の引き上げについても、事業計画の策定などを踏まえ、できるだけ早い時期に申請することも明らかにした。
116:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/22 12:20:41.93 +u/7Y25K
東電、家庭向け電気料金値上げ申請へ
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
東京電力は、経営環境の悪化を理由に電気料金の値上げに踏み切ることを明らかにしました。
家庭や企業に電気料金の負担が大きくのしかかることになります。
Ｑ．規制部門（＝家庭向け）の値上げか？
「値上げということになります」（東京電力 西沢俊夫社長）
東京電力は緊急会見を開き、家庭向けの電気料金の値上げについて、できるだけ早い時期に政府に申請することを明らかにしました。
また、工場やオフィスビルなど、政府の認可が必要ない企業向けの電気料金についても、来年４月から値上げすると発表しています。
東京電力は、原発事故によって経営環境が大幅に悪化しているため、電気料金の値上げによって、
発電に必要な燃料費の増加分などおよそ８０００億円の採算の改善を見込んでいます。
政府は、家庭向けの電気料金の値上げには東電の徹底したリストラなど経営改善が先決だとして後ろ向きな姿勢ですが、
経営の悪化を理由とした東電の電気料金の値上げが実施されれば、家庭や企業にその負担が大きくのしかかることになります。
原子力施設安全対策 知事 週明けにも了承か 青森
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
福島第１原発事故を受け、青森県内の原子力施設の各事業者が示した安全対策について、三村申吾知事は２１日、
施設が立地する４市町村の首長と県議会各会派から賛否の意見を聞いた。
首長４人と最大会派の自民党、民主党が対策を容認した。県が安全対策の是非を判断する手続きは終了。
三村知事が週明けにも対策を了承する公算が大きくなった。
立地市町村のむつ市、大間町、東通村、六ケ所村の首長４人は県庁で三村知事らと会談し、安全対策を認めた。
電源開発大間原発を抱える大間町の金沢満春町長は「国のエネルギー政策を理解し、立地に協力してきた住民の思いは揺るがない」と述べた。
県議会の自民党は、原子力防災対策の見直しなどを国に要請することを条件に安全対策を容認する意見書を知事に提出。
与党系の青和会も賛成意見を伝えた。民主党は「エネルギーの安全保障を確立する観点からも県内の原子力施設の必要性は明らかだ」として了承した。
一方、公明・健政会は施設の安全対策を妥当とした県の第三者委員会の結論を「対症療法にとどまり、現時点で安全が確保されたとは言い難い」と指摘。
「会派の意見を求める前に、県が見解を表明するべきだ」と県の対応を批判した。
共産党県議団は原発事故が収束せず、原因が示されていないなどとして、県に「安全宣言」を出さないよう申し入れた。
無所属県議２人のうち１人は反対し、残る１人は意見を出さなかった。
意見聴取後、三村知事は最終判断について「少し時間をいただきたい」と報道陣に述べた。
県が安全対策を了承すれば、日本原燃は中断している使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の高レベル放射性廃液ガラス固化試験を再開する見通し。
大間原発と、リサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）も、工事再開に向けた環境が整う。
東北電力東通原発１号機（東通村）は、国から指示された安全評価の作業中で、再稼働時期は見通せていない。
117:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/22 14:30:15.40 foX7Ysf5
値上げは「事業者の義務」＝赤字構造回避へ必要性強調－東電社長
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力の西沢俊夫社長は２２日記者会見し、電気料金の引き上げについて
「事業者としての義務だ。経営が成り立たない状況で何もしないのは、株主代表訴訟の対象にもなる」と述べ、必要性を強調した。
また、東電が原発停止による燃料費増加で恒常的な赤字構造に陥っているとして、「何としても改善が急務だ」と繰り返し表明。
政府の認可が必要な一般家庭向け電気料金に関しても「（総合特別事業計画を）出さないと申請できないとは規定されていない」と語り、
来年３月の計画提出前の値上げ申請もあり得るとの考えを示した。
無許可の核物質を保管＝浜岡原発タービン建屋内で－中部電力
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中部電力は２２日、文部科学省の使用許可を得ていない核物質が浜岡原発２号機（静岡県御前崎市）の
タービン建屋内のロッカーで保管されていたと発表した。
立ち入り制限のある放射線管理区域内のため、一般の人の接触はなかったという。
確認されたのは、プラスチックのケースに入った粒状の天然ウランなど計７点。ロッカーは施錠されていた。
いずれの物質も表面の放射線量は毎時０．１～８．５マイクロシーベルトと微量で、人体に影響はないという。
容器のラベルなどから、建て替え前の浜岡原子力館で１９７０～８０年代に広報用に展示していたとみられている。
同社は今後、所定の手続きを行い、適切に管理するとしている。
118:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/22 14:58:04.05 foX7Ysf5
伊豆市・しいたけ回収作業（静岡県）
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
伊豆市の一部地域で春物の干しシイタケから規制値を上回る放射性物質が検出されたことから伊豆市では、
伊豆市内の農家に残っている春物の干しシイタケの回収作業を行っている。
春物干しシイタケの回収は、規制値を上回る放射性物質が検出され、現在出荷自粛措置がとられている地域を含め伊豆市全域が対象。
これは全国有数の伊豆市のシイタケブランドを風評被害から守るための措置で、
ＪＡ伊豆の国の修善寺営農センターには、２２日朝も農家が抱えている在庫が次々と運び込みこまれた。
１箱１５キロ前後入った干しシイタケは、これまでに搬入されたものとあわせて約６００箱に上っている。
これらの干しシイタケは、東京電力の補償が確定した後に廃棄処分される見通し。
119:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/23 03:07:04.49 DB6YtQ48
福島第２の緊急事態解除へ＝政府災害対策本部
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は２２日、
東京電力福島第２原発の「原子力緊急事態」の解除について、原子力安全委員会に意見を求めた。
同本部は、第２原発は冷温停止を維持できる状態にあり、放射性物質の異常な放出もないとしている。
２６日に開かれる同本部会合で解除が決まる可能性がある。
東電社長、会長辞任へ 資本注入で責任明確化
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東京電力と原子力損害賠償支援機構は２２日、公的資金による資本注入を受けるため、
経営陣を刷新する方向で検討に入った。今年６月に就任した西沢俊夫社長のほか、
勝俣恒久会長ら福島第１原発事故の発生時に代表権を持っていた経営陣はすべて辞任する見通しだ。
勝俣会長の後任は外部から招く予定。新社長については内部昇格で調整している。
資本注入の前提として、東電と政府が設立した支援機構は経営責任の明確化が必要と判断した。
新しい経営体制をめぐっては、現在１人しかいない社外取締役の比率を高め、経営の監視を強める方針だ
「冷温停止状態」宣言に疑問～元原発技術者
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
原子力発電所の元技術者らで作るグループが２２日、会見を開き、
政府が福島第一原発の「冷温停止状態」を宣言したことに「疑問がある」と批判した。
かつて原発の設計に携わり、現在は国会の福島原発事故調査委員会で委員を務める田中三彦氏は、会見で
「『冷温停止状態』という言葉には元技術者の立場から違和感がある」と述べた。
さらに、今週、福島第一原発を視察した結果、「現状は『収束』という言葉との乖離（かいり）が大きく、宣言は何だったのかと思う」とも話した。
田中氏らは、原発の設計や運営に関わった経験のある技術者らと共にＮＰＯ（＝非営利組織）を立ち上げ、
今後、脱原発の立場から技術的な問題などについて広く発信をしていくという。
120:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/23 03:20:31.51 DB6YtQ48
食品新基準値案、一般食品は１００ベクレル
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
厚労省の薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会は２２日、食品に含まれる放射性物質について、
来年４月から適用される予定の基準値の案をまとめた。
厚労省は生涯の被ばく量を１００ミリシーベルト以下にすべきという科学者らの意見を受けて、
食品による被ばく量をこれまでの５分の１の年間１ミリシーベルトに抑えるため、
食品に含まれる放射性セシウムの基準値を厳しくする作業をしている。
２２日の放射性物質対策部会で了承された新しい基準値の案では、肉、野菜、米、チーズなどの「一般食品」で一キロあたり１００ベクレル、
ベビーフード、粉ミルク、乳幼児向けの飲料といった「乳児用食品」で５０ベクレル、
「牛乳」で５０ベクレル、「飲料水、飲用茶」は１０ベクレルと、いずれも今の暫定規制値より厳しくなる。
「一般食品」の基準とされた１００ベクレルは、食品の年間摂取量が最も多い１３歳から１８歳の男性でも
年間の被ばく限度を超えないよう設定されたもので、それより食事の量が少ない他の年齢層や妊婦、乳児が食べる場合でも、この数値で対応できるという。
「牛乳」と「乳児用食品」は子供への影響を配慮して「一般食品」の２倍厳しい５０ベクレルとした。
「飲料水」の基準は、世界保健機関（ＷＨＯ）の指標に従って、これまでの２０倍厳しい１０ベクレルとした。
なお、干しシイタケなど一度乾燥させて水で戻して食べる食品は、乾燥前の原材料の状態と水で戻した状態で測定することとし、
「一般食品」の基準値を適用するとしている。
新しい基準値は来年４月以降に流通、製造、加工、輸入される食品に適用される見込みだが、市場の混乱を避けるため、
米、牛肉は来年１０月から、大豆は再来年１月から適用の予定。
千葉・佐倉産の原木シイタケ出荷停止
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
政府は２２日、国の暫定基準（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、
千葉県佐倉市で生産される原木シイタケ（露地栽培）の出荷停止を県知事に指示した。
東電 家庭向け２割値上げ打診
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
東京電力が、家庭向けの電気料金を来年度中に２０％値上げしたいという意向を、
政府が出資する原子力損害賠償支援機構に伝えたことが明らかになりました。
これに対し、政府は、仮に値上げを認可するとしても、一段の経営合理化などを徹底させることで、値上げ幅を大幅に圧縮させる方針です。
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で原発の再稼働のめどが立たず、火力発電用の燃料費が大幅に増加していることなどで
経営が著しく悪化しています。このため、利用者との交渉で料金を決められる契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金を来年４月以降、値上げすると発表しました。
また、値上げには国の認可が必要となる家庭向けなどについても、できるだけ早い時期に国に値上げを申請したいという方針も打ち出しました。
このうち家庭向けなどの電気料金について、東京電力は、政府が出資する原子力損害賠償支援機構に対し、来年度中に２０％値上げしたいという意向を伝えたことが明らかになりました。
東京電力は、この方針を来年春に機構と共にまとめる総合特別事業計画に盛り込み、経営再建の柱にしたい考えです。
これに対し、政府は、仮に値上げを認可するとしても、東京電力に一段の経営合理化などを徹底させることで、値上げ幅を大幅に圧縮させる方針です。
ただ、電気料金の値上げそのものに対する反対意見が根強いうえ、電気料金を算定する制度の問題点を指摘する声もあるため、
東京電力の料金値上げを巡る関係者の協議は難航することが予想されます。
121:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/23 03:34:06.58 DB6YtQ48
経団連会長：電気料金値上げ容認を示唆
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
経団連の米倉弘昌会長は２２日、東京電力の企業向け電気料金値上げについて、記者団に
「上げられると困るが、電力の安定供給に今は火力しかない。今の段階ではやむを得ない」と容認する考えを示した。
さらに「国民全体で（電力の安定供給を）支えていくことが必要だ」と語り、家庭向け電気料金の値上げもやむなしとの考えを示した。
値上げ幅が２割程度となる見通しについて、米倉会長は
「深夜料金等を入れたら、もっと少ないと思う。（海外に生産拠点を移転せずに国内で）まだまだ辛抱できる」と述べた。
しかし、経団連の会員企業には、東電に慎重な対応を求める声もある。
東電値上げ、政府は“決定尊重”
URLﾘﾝｸ(www.nikkansports.com)
枝野幸男経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、政府の認可を必要としない
企業向け電気料金の値上げを東京電力が決定したことについて「法治国家なので、現行制度で認められているからには尊重しなければならない」と述べた。
政府の認可が必要な家庭向けの値上げについては、電気料金制度の見直しに向けた政府の議論や、
東電が来年３月末をめどに策定する総合特別事業計画について触れ
「こうした検討が行われた後、初めて議論すべきだ」と語った。
玄米の規制値超セシウム、福島・渡利地区からも
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
福島市などで収穫されたコメ（玄米）から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出された問題で、福島県は２２日、同市渡利地区の農家１戸が作ったコメから、
新たに１キロ・グラムあたり１５４０ベクレルの放射性セシウムが出たと発表した。
これまでコメから検出された値としては最大。自宅に保管しており、市場に流通していない。
122:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/23 07:21:07.06 hbLY3i3P
自衛隊の除染 効果少ない地域も
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
福島県の警戒区域などで来年以降の除染活動の拠点とするために、自衛隊が４つの自治体の役場の除染を行った結果、
放射線量が８割近く下がった所があった一方、作業後も１時間当たり４マイクロシーベルトを超えている所があることが分かりました。
環境省は「効果的な除染技術の研究をさらに進めたい」としています。
福島県の警戒区域と計画的避難区域で来月から始まる除染活動の拠点とするため、陸上自衛隊は今月、
１３日間かけて楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の４つの役場の除染を行いました。
まとまった結果によりますと、いずれも芝生のある地点では、飯舘村で１時間当たりの放射線量が４．３９マイクロシーベルトだったのが、
０．９６マイクロシーベルトと７８％減ったほか、富岡町でも８．７０マイクロシーベルトから２．２７マイクロシーベルトまで下がりました。
しかし、同じ富岡町でも、植え込みの地点では作業後も１時間当たり４．１８マイクロシーベルトを計測したほか、
アスファルトや屋上部分で３．５マイクロシーベルトを超えている所がありました。
環境省は「現段階で出来ることはすべてやったので、これが除染効果の現実だと言わざるをえない。
除染技術は未確立の部分もあり、効果的な方法の研究をさらに進めたい」と話しています。
福島市のコメから新たに放射性物質
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
福島市渡利地区のコメから、これまでの福島県の検査の中で最も高い１キログラム当たりの１５４０ベクレルと、
国の暫定基準値の３倍を超える放射性セシウムが検出されました。
この地区のコメはすでに出荷停止となっていて、県によりますと、この水田のコメも流通していないということです。
福島県の発表によりますと、福島市渡利地区の水田で収穫された玄米から、
１キログラム当たり１５４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
これは、国の暫定基準値の５００ベクレルの３倍を超えていて、福島県によるこれまでのコメの検査の中で、
最も高い値となっています。この地区のコメは、今月５日に、政府による出荷停止の指示が出されていて、
福島県によりますと、この水田で収穫されたおよそ７２０キログラムのコメもすべて農家で保管され、流通していないということです。
福島市渡利地区のコメから基準を超えるセシウムが検出されるのは、これで５例目で、福島県は高い濃度のセシウムが検出された原因を詳しく調べることにしています。
123:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/24 07:18:47.24 w8zOSZdB
水深５千メートルの泥にセシウム 東北の太平洋、原発放出
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
東日本大震災の震源域である東北地方の太平洋海底で、水深約５千メートルの深海の泥から、
東京電力福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムが検出されたことが、
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの研究グループの２３日までの調査で分かった。
セシウムが検出された泥は水深約１２０メートルから約５千メートルまで広く分布。
全体として高濃度ではないが、測定結果についてグループの池原研・産総研副研究部門長は
「おおむね、福島県に近いほど濃度が高い傾向にある」としている。
文科省 検証先送り ＳＰＥＥＤＩ中間報告
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
福島第一原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、
文部科学省は二十三日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。
公表が遅れた理由について関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、単に全職員から募った意見を並べただけ。
「検証」というにはずさんな内容となっている。
文科省は十月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を
百二十億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。
しかし、中間報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、
これまで政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た説明を簡単に記載。事故直後の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れないまま
「放出量が分からなくても当初から公表することが必要」と教訓を記した。
文科省の担当者は「緊急時の対応態勢という全体的な課題に焦点をあてた」と釈明。今後、詳しく検証し、来年三月末までに報告書をまとめるという。
文科省の姿勢に、専門家から疑問の声が出た。東京大の児玉龍彦教授は
「当時、予測が公開されていれば、無用の被ばくをせずに済んだ人が多数いた」と対応を批判した。
原子力安全の専門家で社会技術システム安全研究所長の田辺文也氏は
「事故から九カ月余がたっており、検証を本当にやる気があるのか疑う。誰がどんな理由で非公表を決めたのかを明らかにしなければ、同じ過ちを繰り返す」と訴えた。
124:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/24 17:43:56.84 R9L3yJOv
福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月に作成
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、
近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。
さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が
旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、
２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、
特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、
４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが
１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。
東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。
菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から
全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。
１２年度予算案：除染・インフラ復旧に３兆２５００億円
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
１２年度予算案では、新設する東日本大震災の復興特別会計に３兆７７５４億円を計上した。
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染やインフラ復旧などに３兆２５００億円を充てるほか、
事業費が想定より上ぶれた場合に備える予備費を４０００億円盛り込んだ。
復興費調達に向け発行する「復興債」の利払い費も１２５３億円を計上した。
復旧・復興事業には、道路や水産施設の復旧、農業農村整備事業などの公共事業に計５０９１億円、被災地のがれき処理に３４４０億円を計上。
原発事故対応では、除染や汚染廃棄物処理などに４５１３億円を盛り込んだ。また、全国の防災対策費に４８２７億円を計上。
また、使途を限定しない復興交付金２８６８億円を計上した。
一方、歳入は復興増税などで償還する「復興債」の発行で２兆６８２３億円を調達。子ども手当や高速道路無料化の見直し、公務員宿舎の売却収入などで捻出した５５０７億円を繰り入れる。
震災の復旧・復興事業は、既に１１年度第１次～第３次補正予算で計１５兆円を計上。今回の特会を加え、１５年度末までの集中復興期間中に想定している必要額の１９兆円に迫る。
政府は復興債の償還に向け、所得税を１３年１月から２５年間、２．１％引き上げ、個人住民税も１４年６月から１０年間、年１０００円増税する。
法人税は実効税率で５％の引き下げを実施したうえで、１２年４月から３年間、減税の範囲内で増税する。政府資産の売却で得た資金も償還財源に充てる
125:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/24 17:53:44.82 R9L3yJOv
福井・おおい町：虚偽予算で原発交付金 ２５億円受給
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
関西電力大飯原発が立地する福井県おおい町の大型リゾート施設「うみんぴあ大飯」のホテル事業で、
同町が虚偽の事業予算を国に示して立地自治体への特別交付金２５億円の受給を０７年に認められていたことが分かった。
運営補？（ほてん）費を過少計上した実際とは異なる事業予算を提出したところ、国は大幅削減を指示。
実際の事業予算では削減が難しいとして業者が応じず、町は一部を別事業に振り替えて国に隠し、
総額を指示通り削ったかのように装った新たな虚偽予算で受給にこぎつけていた。「国を欺いて交付金を受給した」との指摘があり、
原発関連交付金を巡る議論に一石を投じそうだ。
うみんぴあ大飯はマリーナや児童館などを備えた大型リゾート施設で、０９年に全面開業した。ホテル（５階建て）はその中核施設で、温水プールやレストランを備えている。
複数の町関係者や内部資料によると、町は建設費や開業後１５年間の運営補？費など総額約６０億円の事業予算を作成し０６年に国に提出し、
２５億円の「原子力発電施設等立地地域特別交付金」を申請。業者が作成した事業予算（総額約５９億円）もあったが、提出しなかった。
町作成予算では、来場者を多く見込んで運営補？費が少なく、建設費借り入れへの金利は約１０億円だった。
一方、業者作成予算では、来場者を少なく見込み、独自の資金調達ルートがあるため金利は少なかった。町は業者予算を内諾したが、国には黙っていた。
当時、交付金事業の採算に対する審査が厳しく、町関係者は「業者の予算では、採算性が問題視され、交付金が認められない恐れがあると考えたのではないか」と指摘している。
126:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/24 21:02:34.84 nlOQL9uW
３号機冷却ホースに異常な膨れ 漏水なし 福島第一原発
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
東京電力は２４日、福島第一原発３号機で原子炉を冷却するための水を循環させているホースの一部が異常に膨れるトラブルがあったとし、
現場写真を公開した。ホースは樹脂製。これまでに細かい穴があいて漏水が続いたため、東電がポリエチレン製配管に取り換えている最中だった。
第一原発では、高濃度の放射能汚染水の処理水を冷却に使っている。処理水のタンクから原子炉まで複数のホースが長さ１．４キロ延びている。
このうち直径約８センチの１本が約２メートルにわたり膨れ、何重にも巻き付けられた強化ワイヤも切れていた。
２２日に偶然見つかり交換したという。漏水はなかったが原因は不明。
？３号炉注配管
URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
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127:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/25 09:00:03.95 VTh5SnMG
原発 異例の状態で本格的な冬
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玄海原発４号機の停止によって、国内の原発は９０％近くが止まるという異例の状態で本格的な冬を迎えることになります。
電力会社ごとに見ますと、すべての原発が止まっているのは、東北電力の４基、中部電力の３基、北陸電力の２基、日本原子力発電の３基となっています。
また、関西電力では、今月１６日、福井県にある大飯原発２号機が定期検査のため停止し、原発１１基のうち１０基が止まっています。
一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ストレステスト」が、定期検査で止まっている各地の原発で実施され、
これまでに北海道電力、関西電力、四国電力、それに九州電力の８基のテストの結果が、国の原子力安全・保安院に提出されています。
しかし、原子力安全・保安院の審査が終わったケースは１つもありません。また、運転を再開するためには、地元の自治体の了解を得なければなりませんが、
自治体の多くは、再開に慎重な姿勢を崩していません。運転を続ける国内の６基も、来年１月以降、春までに順次、定期検査で停止する見通しで、
運転を再開する原発がなければ国内のすべての原発が止まることになります。
128:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/25 21:39:31.35 pH2faiJC
汚染コンクリ再利用で基準＝３０００ベクレル以下で可能－環境省
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環境省は２５日、専門家による災害廃棄物安全評価検討会を東京都内で開き、
東日本大震災に伴い福島県内で発生したがれきのうち、放射性物質で汚染されたコンクリート片の再生利用に関する新たな基準を提示した。
放射性セシウムの平均濃度が１キロ当たり３０００ベクレル以下であれば、一定の防水対策を講じることで道路や防潮堤の整備での活用が可能との見解を示している。
新たな基準は、災害廃棄物の積極的な再生利用を目指す放射性物質汚染対処特別措置法が来年１月から施行されるのを前に、
大量のがれき処理に悩む福島県の要望を受けて検討。主に同県で発生したコンクリート片を県内で再利用するケースを想定した。
基準設定では、日本原子力研究開発機構の影響評価結果を基本に据えた。具体的には、追加被ばく線量を年間１０マイクロシーベルト以下に抑えるため、
道路や防潮堤を整備する際には、水を通さないアスファルトなどで地表から３０センチ分の保護対策を講じれば、問題がないとしている。
カリウム不足が原因か＝コメの規制値超えで－福島県と農水省
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福島県産のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが相次いで検出された問題で、
福島県と農林水産省は２５日、規制値超えのコメが生産された土壌ではセシウムの吸収を抑制するカリウム濃度が低く、
カリウムを含む肥料の不足などが原因となった可能性があるとの中間報告を発表した。
報告によると、規制値を超えるコメが生産された水田では、カリウムを含め肥料をまく量が少なかったことが判明。
その上で「水田の土質や肥料をまいた量、栽培管理、周辺の環境など複数の要因が複合的に関係したものと考えられる」としている。
九州の全原発が停止へ＝玄海４号機が検査入り
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九州電力の玄海原発４号機（佐賀県玄海町、１１８万キロワット）が２５日夜に運転を停止し、定期検査に入る。
これにより、玄海原発１～４号機、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の九電管内の全ての原発が止まる。
九州で稼働する原発がゼロになるのは、九州初の原発の玄海原発１号機が定期検査に入った１９８０年以来。
129:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/25 21:58:26.97 pH2faiJC
１０ｍＳｖ以上の除染優先 細野原発相
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細野豪志原発事故担当相は２５日、共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第１原発周辺で
年間の積算被ばく線量が２０ミリシーベルト未満の地域の除染について、年１０ミリシーベルトを上回る場所を優先すべきだとの考えを示した。
また、学校や行政施設などに放射線に関する情報提供や相談の拠点のような機能を持たせる構想も明らかにした。
政府は２６日に原子力災害対策本部会合を開き、避難区域の再編に関する考え方を公表する。年２０ミリシーベルト未満の地域は
「避難指示解除準備区域」とし、除染などを経て住民帰還が始まる見通しだ。
東電、２兆円返済先送りを要請 主力銀行に破綻回避で
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東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発事故直後に緊急融資を受けた約２兆円について、
来春に期限が迫る返済を事実上先送りするよう三井住友銀行など主力取引銀行に要請したことが２５日、分かった。
融資残高を維持することで、福島第１原発１～４号機の廃炉費用負担などによる経営破綻を防ぐ。
公的資金による実質国有化など財務基盤強化策の一環で、来年春に策定する総合特別事業計画の柱となる。
残高維持に伴い、当初１兆５千億円としていた銀行団の追加融資を１兆円にとどめる方向だが、交渉は難航も予想される。
130:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/26 22:46:41.35 qLFtjfbk
東電の対処能力に問題＝政府内の意思疎通足りず－原発事故で中間報告・政府事故調
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東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎東京大名誉教授）は２６日、
東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする中間報告書を取りまとめ、公表した。
政府の初動対応についても首相官邸内のコミュニケーション不足などを指摘した。
さらに調査を進め、来年夏までに最終報告をまとめる。
中間報告書は同日夕、野田佳彦首相に提出された。今回の報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないが、
畑村委員長は提出後の会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにした。
中間報告は７章構成で５０７ページ。官邸や経済産業省原子力安全・保安院を中心とした政府の対応、原発内での事故の進展と対応に加え、
事故前の津波対策や過酷事故（シビアアクシデント）対策などを検証し、現時点で判明した事実に基づいて問題点を指摘した。
事故については、津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できないとした上で、主に１、３号機の緊急冷却装置をめぐる対応を取り上げた。
１号機では非常用復水器（ＩＣ）の基本的動作を東電技術陣の誰も知らず、吉田昌郎所長（当時）ら発電所幹部が電源喪失後も
長時間ＩＣが動いていたと誤信したことが事態悪化につながったとした。
運転員が高圧注水系（ＨＰＣＩ）を停止させた３号機でも、バッテリー枯渇の可能性が過小評価され、代替注水の準備が遅れたとし、
停止の判断も幹部の指示を仰がなかったとした。
政府の対応では、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた５階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果や炉心溶融（メルトダウン）の公表の仕方など、
情報公開の遅れや説明を曖昧にする傾向があったと批判した。
「コメントできる段階でない」＝事故調中間報告で－東電
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東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は２６日の記者会見で、政府事故調の中間報告について
「具体的な内容を見ていないので、コメントできる段階ではない。読ませていただいた後、見解の相違があれば公表したい」と述べた。
汚染土処理装置を開発＝トレーラー２台で運搬－東芝
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東芝は２６日、トレーラーに積んで除染が必要な学校や公園などに運び込み、
土の中の放射性セシウムを取り除く移動式汚染土処理装置を開発したと発表した。
同社は、東京電力福島第１原発事故の被災地に同装置を投入し、早期復興の一助にしたい考えだ。
新装置の名称は「サリー・ソイル」。１０トン積みトレーラー２台に積載して放射線量の高い場所に運び、汚染土の処理を行う。
汚染土壌にシュウ酸溶液を投入してセシウムを溶かしだし、そのセシウムを吸着材で取り除く仕組みだ。
131:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/26 22:52:55.38 qLFtjfbk
「肥満、喫煙より影響低い」＝区域再編基準の年２０ミリ－子どもの環境、優先除染
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政府の原子力災害対策本部が２６日決めた避難区域の再編方針は、年間２０ミリシーベルトの積算放射線量を基準とした。
これは、政府の低線量被ばくのリスク管理に関する作業部会が過去の医学データに基づき、
「年間２０ミリが健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」と結論付けたことが根拠とされている。
除染作業は、２０ミリ程度の地点では２年後に中間目標の１０ミリ程度に引き下げ、達成後に５ミリへの引き下げを目指す。
「内視鏡」で格納容器調査＝来月、２号機で－福島第１
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東京電力は２６日、福島第１原発２号機の格納容器の内部を、工業用内視鏡を使って調べると発表した。
廃炉作業の一環で、容器内の温度やたまった水の水温などの確認が目的。
来年１月中旬をめどに行い、成功すれば１、３号機でも実施を検討する。
東電によると、１～３号機は炉心溶融（メルトダウン）が起きており、
２号機では溶融燃料の一部が圧力容器から格納容器に落下したと推定されている。
東電はドリルを使って格納容器の壁に穴を開け、容器内の配管の状態やたまった水の量を調べる。
圧力容器底部までは見えないため、燃料の損傷状態を調べるのは難しいという。
水道水も基準値１０ベクレル案 セシウムで厚労省検討会
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
厚生労働省の検討会は２６日、水道水１キログラム（１リットル）に含まれる放射性セシウムの基準値を
現行の２００ベクレルから１０ベクレルに引き下げる案をまとめた。来年４月から適用する方針。
厚労省は２２日に公表した新たな食品の基準値案で「飲料水は１キログラム当たり１０ベクレル」としており、水道水もこれに合わせた。
水道水検査の頻度については、新基準値を下回る値が続けば、現行の目安の週１回から１～３カ月に１回に減らしてもよいとした。
上回った場合の対応は一律には定めないが、値が著しく高かったり長期間にわたったりすれば摂取制限などの対策を取るべきだとした。
132:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/26 22:57:26.96 qLFtjfbk
風力発電施設・漁協会議で反対意見相次ぐ（福島県）
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国と県が福島県沖に設置を検討している風力発電施設について、県の漁業協同組合の会議で
「漁場がダメになる」と反対する意見が相次いだ。
きょうの会議では、県の担当者が、海の上に風車を浮かべて発電する浮体式洋上風力発電所を福島県沖に設置する検討をしていると説明した。
組合員からは「魚場が駄目になる。なぜ我々が犠牲にならなければいけないのか」など、反対する意見が相次いだ。
＊県漁連・野崎哲会長インタビュー
「我々の魚場を失うということであれば、放射能も、浮体式風力発電も同じ。はっきり言って（設置は）福島の漁業の死滅につながる」
一方、いわき市の四倉沖では、きょうも魚のモニタリング調査を行うなど、県内沿岸では放射性物質の影響調査が続いている。
一部の魚からは依然として暫定規制値を超える放射性物質が検出されていて、県漁連は、来年１月からの漁の再開を見送ることも決めた。
来年４月からは、５００ベクレルから１００ベクレルへと食品の規制値が厳しくなることになっていて、漁師からは影響を心配する声もあがっている。
＊モニタリング調査を行った漁師・佐藤芳紀さんインタビュー
「（いまの調査結果では、いわき市沖の魚の多くが）まともに獲って売れるになる魚はほんとに少なくなっちゃうから、そこらへんが大きな課題だし、一刻も早く良くなることを願って」
133:名無しに影響はない(静岡県【22:53 震度1】)
11/12/26 23:07:22.21 qLFtjfbk
六ケ所村再処理、試験運転再開へ 青森知事が安全策了承
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青森県の三村申吾知事は２６日、記者会見し、東京電力福島第一原発事故を受けた県内原子力施設の緊急安全対策を
「了とすべきもの」とする見解を発表した。これを受け、同県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃は近く、試験運転を再開する見込み。
電源開発も、同県大間町に建設中の大間原発の工事再開を検討する。
試験運転が再開すれば、福島の事故を受けて停止した原子力関連施設の活動再開としては初めて。
福島の事故を受け、日本原燃は今春に実施予定だった、溶解した使用済み燃料を固形化するガラス固化の試験運転を中止した。
県が緊急安全対策などを了承し、地元の理解も得られれば、試験運転を再開すると１１月に表明していた。
ベントで水素逆流、原発３号機爆発の一因か 東電調査
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋の水素爆発は、格納容器の損傷を避けようと緊急に行ったベント（排気）の際、
水素が配管を逆流して建屋に入り込んだことが一因である可能性があることがわかった。
東電が配管の調査をもとに、２６日明らかにした。同様の逆流は、同じように水素爆発した１号機でも起きたのではないかと指摘されている。
東電によると、ベント用の配管と一部を共用し、建屋につながる「非常用ガス処理系」の配管を調べた。
すると、外側から内側にかけて放射線量が低くなっており、放射性物質が建屋に逆流したと判断した。このとき水素ガスも同時に流れ込んだとみられる。
この配管には逆流防止装置がついていたが、気密性は低かった。配管の別の弁は電源がなくなると開くようになっており、
２２日の調査で実際に開いていたことがわかった。
警戒区域、４月メドに解除…避難区域再編決定
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
政府の原子力災害対策本部（本部長・野田首相）は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故により、
同原発から２０キロ・メートル圏内の立ち入りを禁じる警戒区域を、来年４月１日をメドに解除することを正式に決めた。
住民に避難を求めている区域については、三つの区域に再編し、住民の帰還に向けた除染やインフラ（社会基盤）復旧などを行う。
区域の再編は、来年３月末までの年間放射線量に基づいて決める。
警戒区域と計画的避難区域を、
〈１〉年間放射線量が２０ミリ・シーベルト以下で、生活環境の復旧後に避難指示を解除する「避難指示解除準備区域」
〈２〉除染で放射線量が下がれば帰還可能な２０ミリ・シーベルト超～５０ミリ・シーベルトの「居住制限区域」
〈３〉現時点で５０ミリ・シーベルト超で、帰還まで少なくとも５年は必要な「帰還困難区域」―の三つに分ける。
134:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/26 23:21:03.62 qLFtjfbk
福島第１原発：井戸水からセシウム検出 南相馬の４カ所
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
環境省は２６日、東京電力福島第１原発事故後に設定された福島県内の緊急時避難準備区域（９月末に解除）にある
飲用の井戸水中の放射性セシウムの濃度を調べ、南相馬市の４カ所で少量を検出したと発表した。
最大で水１リットル（キロ）当たり１４．７ベクレルで、厚生労働省の暫定規制値（１キロ当たり２００ベクレル）以下だが、
来年４月施行を目指す新基準値（同１０ベクレル）を３カ所で上回った。
調査は同市と広野町、楢葉町の１３１７カ所で１０、１１月に行い、同区域の他の自治体などは継続中。
南相馬市原町区北長野の２カ所と同区北原の１カ所で、１リットル当たり１１．４～１４．７ベクレル、同区萱浜で１．３ベクレルを検出した。
検出下限値は５ベクレルで、他の井戸は不検出だった。環境省によるとセシウムが付いた付近の土が混ざった可能性があるという。
井戸は個人所有で、結果を知らせており、多くの人が飲む恐れはほぼない。
コメ基準値超えは「複合要因」、究明には至らず
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
福島市で２５日に開かれた、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたコメの原因調査結果をまとめた中間検討会。
高い空間放射線量や土壌中の放射性セシウム濃度が基準値を超える「必要条件」としながらも、
土質や肥料のやり方などが複合的に関係したことが要因として、明確な原因究明にまでは至らなかった。
調査結果は、収穫が終わり出荷間近の袋詰めにされた状態では、基準値超えの要因を突き詰めることが難しいということをあらためて浮き彫りにした。
「生産農家は分かっても、どこの水田かは予想の範囲を超えない」と県幹部。二本松市の旧小浜町では水田が特定されたことにより、
他の水田との比較や原因解析が円滑に進んだこととは対照的な結果となった。
冬本番 福島第一 冷却ホース凍る恐れ
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
本格的な冬の訪れで、福島第一原発の「冷温停止状態」を保つのに不可欠な塩化ビニールホースに、凍結やそれに伴う破裂などトラブルへの懸念が出ている。
タービン建屋から高濃度汚染水を移送して浄化、その水を原子炉の冷却に使用－。
水の循環に使われているホースは全長十数キロに及び、破裂すれば汚染水が漏れることになるため、東電も対策を検討している。
東電によると、循環式の冷却には、一部は鋼管が使われているものの、大半は塩ビ製のホース。ほぼ全てが野ざらしで地面に置かれている。
原子炉に注水している部分は、常に水を流しているので凍る危険性は低い。しかし、汚染水を浄化システムまで運んだり、
浄化した水をタンクに運んだりする部分は、処理の進み具合に応じて水の流れを止める。
この時期、福島第一近辺では、ほとんどの日で気温が氷点下にまで下がる。もし、ホース内の水が凍れば、汚染水を移送する際に詰まった箇所に圧力がかかってホースが破裂し、
放射性物質を含む水が漏れたり、移送できずに一時保管する建屋で水があふれたりする恐れがある。
東電は凍結対策として、低濃度汚染水のホースでは「必要に応じて断熱材を巻く」としているが、
具体的な箇所や時期は未定。高濃度汚染水を流すホースは人が近づけないほど放射線が強く、作業は困難だ。
ホースは一般的に販売されている製品。東電は「通常の気象条件なら大丈夫」と説明するが、メーカーの説明書には、耐えられる温度の下限は零度かマイナス五度までと書かれている。
福島地方気象台によると、福島第一に近い浪江町の観測所で今年一～二月、最低気温が零度を上回ったのは五日間しかなく、マイナス五度以下の日は十五日間もあった。
東電の担当者は「状況を見ながら順次、対策を進めたい」としているが、凍った場所を特定するのは容易ではない。異常があった際は、見回りで見つけるしか方法がなく、装置の安定稼働にはまだ課題が残っている。
135:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/27 14:27:51.92 AILqA7Gp
被ばく量「人体に影響なし」＝福島県内のスギ花粉調査－林野庁
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
林野庁は２７日、福島県内のスギ林で花粉に含まれる放射性セシウム濃度を調べ、
最高値の花粉が大気中に飛散した場合でも、吸入による被ばく量は毎時約０．０００２マイクロシーベルトにとどまるとの試算結果を発表した。
関東地方では来年２月中旬から花粉シーズンが始まるが、同庁は人体への影響について「心配する必要はない」としている。
１００ベクレル超の汚染米買い上げ＝作付け制限も実施－農水省対策
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
農林水産省は２７日、福島県産のコメから暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題について、
出荷停止となった地区で収穫されたコメと、１００ベクレルを上回るセシウムが検出されたコメを民間団体が買い上げることを柱とした汚染米対策を発表した。
鹿野道彦農水相は閣議後の記者会見で、買い上げの狙いについて「消費者の不安を解消することにつながるし、生産者の経営安定にも結び付く」と指摘した。
同省はまた、５００ベクレルを超えた地区を対象に２０１２年産米の作付けを制限し、１００ベクレル超の地区についても作付け制限を検討する。
東京電力福島第１原発事故で福島県では、福島、伊達、二本松の３市の計８地区で今年収穫されたコメから５００ベクレルを上回るセシウムがこれまでに検出され、
政府がこれらの地区について１１年産米の出荷停止を指示している。
民間団体による買い取りの対象は、これらの地区で生産されたコメ約３６００トンと、来年４月から適用される新規制値案（同１００ベクレル）を
上回るセシウムが検出された農家が生産した２００トン超のコメ。買い上げは来年１月にも実施する計画で、１０億円弱とみられる費用は最終的に東電に全額請求する。
買い上げたコメは廃棄方法を決めるまで倉庫で保管する。
東電「対策に取り組んできた」 中間報告に反論 （>>130の件に）
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
政府の東電福島第１原発事故調査・検証委員会の中間報告書が「津波による過酷事故を想定せず、対策を講じなかった」と認定したことについて、
東電は２７日、「結果的に（対策は）不十分だったが、３月１１日以前にそうすべきだったというのは少し違う」と記者会見で反論した。
東電は、津波が高さ１５メートルを超えるという試算結果は、科学的根拠のない仮定の計算であると強調。
松本純一原子力・立地本部長代理は「結果的に自主的な対策や国の規制が不十分であったという指摘はその通りだが、
震災前でも過酷事故対策として格納容器のベントや代替注水の整備などに取り組んできた」と説明した。
136:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/27 14:54:34.32 AILqA7Gp
来年１月も休漁継続 試験操業も見送り 福島県漁連
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
福島県漁連は２６日、福島市で沿岸各漁協の組合長会議を開き、福島第１原発事故の影響によって、
来年１月も沿岸漁業の休漁を継続することを決めた。
１月に相馬市沖で実施を検討していた底引き網漁の試験操業も、当面見送られることになった。
１１～１２月に実施した水産物の放射性物質検査の結果や、来年４月に新たな基準値（１キログラム当たり１００ベクレル以下）が
導入される予定であることなどを総合的に判断した。
県北部の沿岸域では、南部と比べると水産物から検出される放射能量が少なく、暫定基準値（同５００ベクレル以下）を超える例は極めて少ない。
相双漁協は試験操業の実施に積極的だった。ただ魚種によっては１００ベクレルを超える数値になっている。
県漁連の野崎哲会長は「新基準についてはかなり厳しく受け止めている。困難な状況にはあるが、福島の漁業の灯は絶対に消さない」と話した。
会議では東京電力が福島第１原発の汚染水の管理状況を説明。漁協側は海への新たな排出は認めないことを再確認し、東電に申し入れた。
平田のイノシシから基準値超え１万3300ベクレル
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
福島県は２６日、野生鳥獣のイノシシやキジ、ニホンジカの肉の検査結果を発表、
平田村で捕獲されたイノシシから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える１万３３００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
137:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/27 21:10:40.82 ihuL+Q10
東海第２原発で火災＝ケーブル焦げ痕、「外部に影響なし」－茨城
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
２７日午後３時５分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第２原発の作業員から「取水ポンプエリア内のケーブルに焦げた痕がある」と１１９番があった。
発見時、既に火や煙は出ていなかったが、消防が火災と認定した。けが人はなく、日本原電は作業員の被ばくや放射性物質の外部漏えいはないとしている。
日本原電によると、焦げたのは原子炉建屋内の機器冷却水を冷やすためのポンプに設置されている圧力計の凍結防止用ケーブル。原因は調査中という。
東海第２原発は、東日本大震災の影響で運転を停止し、５月から定期検査に入っていた。同原発では、７月にも放射性廃棄物を処理する建屋で火災が起きている。
原発事故情報、迅速に公表を＝科学部長会が細野担当相に要望
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
時事通信社など報道機関１１社で組織する「科学部長会」は２７日、細野豪志原発事故担当相と面会し、
来春発足する「原子力安全庁」の体制整備に向け、原発事故発生時の緊急情報が速やかにメディアと地元自治体へ伝わる仕組みを整えることなどを要望した。
要望書には、▽同庁に十分な専門知識を持つ「報道官」を置き、国民に必要な情報を積極的に公表する
▽住民の避難、放射性物質の拡散に関する重要な情報を、メディアと地元自治体などが共有できる方策を作る－ことなどが盛り込まれた。
ベントで建屋に水素流入か ３号機の弁、開放状態
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２７日、３号機で格納容器から蒸気を放出する「ベント」をした際、
蒸気に含まれる水素が原子炉建屋に流入した可能性があるとの見方を明らかにした。
３号機では３月１３～１４日にベントをし、１４日午前１１時すぎに建屋が水素爆発した。
保安院は、ベントによる水素流入が建屋の爆発につながった可能性もあるとみている。
保安院によると、ベントで蒸気が通る配管は、外部へ放出する排気筒に向かう途中、建屋につながる「非常用ガス処理系」の配管と合流している。
138:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/27 21:27:18.62 ihuL+Q10
政府に事故収束宣言の撤回要求 福島県議会が意見書
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
福島県議会は２７日の本会議で、政府による東京電力福島第１原発事故の収束宣言について
「県の実態を理解しているとは言い難い。宣言を撤回し、真の収束へ全力を挙げ、避難住民が帰還できる環境の実現を強く要望する」との意見書を全会一致で可決した。
意見書は、野田佳彦首相や衆参議長ら宛てに提出する予定。
県議会は意見書で「溶け落ちた核燃料の正確な位置も分からず、原子炉の冷却システムでは処理水の漏えいが相次いでいる」などとして、
現段階での収束宣言は避難住民の不安を増幅させていると批判している。
佐藤雄平知事も１８日、細野豪志原発事故担当相ら３閣僚と会談した際に不快感を表明していた。
経産相、ストレステストだけで再稼働できぬ
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
枝野経済産業大臣が２７日、原子力発電所のストレステストに関する実務を担っている三菱重工業神戸造船所を視察、
「ストレステストだけで原発を再稼動させることはない」との考えを示した。
神戸造船所を訪れた枝野経産大臣は、停止中の原発について地震や津波に対しどこまで余裕がある設計かをシミュレーションする
ストレステストの現状を視察した。三菱重工は、関西電力をはじめとする国内２４基の加圧水型の原子炉すべてを製造していることから、
ストレステストの実務も担っている。現在、関西電力の原発３基を含む国内の８基が、国に一次評価を提出しているが、枝野大臣は改めて
「ストレステストだけで原発再稼動の最終判断はできない」との考えを示した。
スギ雄花から高濃度セシウム
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、警戒区域にあるスギの雄花から最大で１キログラム当たり２５万ベクレル余りの
極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されたものの、飛散した場合の被ばく線量の計算から、
林野庁は、「健康に大きな影響があるとは考えられない」とする報告をまとめました。
林野庁は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、先月下旬から今月上旬にかけて福島県の阿武隈山地を中心に８７か所の杉林でスギの雄花を採取し、
放射性セシウムの濃度を測定しました。
その結果、原発から西北西に１１．３キロの警戒区域にある浪江町小丸のスギで、１キログラム当たり２５万３０００ベクレルを検出したのをはじめ、
２９か所で１万ベクレル以上の高い値を検出しました。
２５万３０００ベクレルの花粉が、環境省のスギ花粉情報でこれまで最高の１立方メートル当たり２２０７個の濃度で、
シーズン中、４か月にわたって飛散し続けたとすると、吸い込んだ人の被ばく線量は、０．５５３マイクロシーベルトになる計算だということです。
これは、現在、東京・新宿区で計測される１時間当たりの放射線量の１０倍程度で、林野庁は、
「健康に大きな影響があるとは考えられない」とする報告をまとめました。
139:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/28 20:45:22.01 kHo7XhLX
２、３号機も「老朽化影響なし」＝保安院解析－福島第１原発事故
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東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、
いずれも運転開始から３０年以上経過している同原発２、３号機について、老朽化による設備の耐震性悪化は認められないとする解析結果を公表した。
専門家が参加する意見聴取会で報告した。
運転開始から４０年が経過した１号機でも、既に同様の結果が出されている。
除染本格化で賠償拡大＝数十兆円規模も－東電
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東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除染作業を政府や地元自治体が本格化させるのに伴い、
東電が損害賠償請求を受けて支払う除染費用は大幅に増加する見通しだ。
自治体が住民の安心のために徹底した除染を行えば、請求額は数十兆円規模に膨らみ、最終的には国民負担につながる可能性がある。
政府は２０１２年度予算案に除染費用約３７００億円を計上し、これまでの累計額は１兆円近くに上る。来年３月の避難区域再編を受け、
除染作業が一段と進めば「今後も除染費用を追加計上するのは確実」（環境省）と見込まれる。
除染費用をめぐっては、原子力資料情報室の伴英幸共同代表が放射性物質の飛散状況を基に、広域的な除染費用は２８兆円になると試算。
損害額は全体で「単純計算だが４８兆円ぐらいになる」との見方を示している。
賠償費用を払う東電の１１年９月末の純資産はわずか９６３５億円。膨大な除染費用の支払いを履行するには、原子力損害賠償支援機構を通じて政府から資金援助を受けざるを得ない。
今月２７日の追加申請分約６９００億円を含め、支援申請額は既に約１兆６０００億円に達する。
最高濃度は６５万ベクレル 千葉・柏のセシウム検出土壌
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千葉県柏市根戸の市有地の土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省は２８日、
福島第一原発由来の放射性セシウムを含んだ雨水が濃縮して蓄積したとする最終調査結果を発表した。
もっとも濃度が高かった場所の土壌の放射性セシウム濃度は１キロあたり約６５万ベクレルで、中間報告時点の４５万ベクレルより増えた。
土壌の成分が周辺と同じで他地域から持ち込まれた可能性はなく、放射性セシウムの同位体の割合などからも原発事故由来であることが裏付けられたという。
140:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/28 20:54:57.33 kHo7XhLX
「中間施設 双葉郡内に」 環境相 福島県知事に正式要請
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細野豪志環境相は二十八日、東京電力福島第一原発事故を受けた除染で発生する汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設について、
福島県の佐藤雄平知事ら地元首長と福島市内で相次いで会談し、同県双葉郡への設置を正式に要請した。環境省は福島第一原発がある
大熊、双葉両町周辺を有力な候補地として検討しているとみられる。
細野氏は首長らとの会談で「郡内には、推定積算被ばく線量が年一〇〇ミリシーベルトを超える地域がまとまってあり、通常の除染では線量を下げるのは困難。
国による土地の買い上げや、長期の借り上げにより、中間貯蔵施設の場所として提供いただけないか」と述べた。
文部科学省のモニタリング調査などによると、これらの高線量の地域は同原発が立地する大熊、双葉両町の周辺に限られる。
佐藤知事は「双葉郡にとっても極めてつらい話。県としては非常に重く受け止める」と述べた上で「町村長から意向を十分にうかがっていきたい」と応じ、
地元の意向を尊重して慎重に検討する考えを示した。
細野氏は中間貯蔵施設について、汚染土壌などの発生地からできるだけ近い場所への設置が必要と指摘。地質や地形などの安全性に関しても、原発立地時の調査の結果などから、
郡内は比較的問題が少ないとした。中間貯蔵施設の規模のほか、管理主体として有害物質の処理施設を運用している国の特殊会社を活用する方針も示した。
141:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/29 12:02:37.86 opkIBMwX
２００ベクレル超で全量調査＝コメ検査を厳格化－福島
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福島県は２８日、県産米の放射性物質検査を一部見直し、条件を厳しくすると発表した。
一定量を抽出して行うサンプル調査で１キロ当たり２００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合などは、
その農家で収穫されたコメ全量を調査する。国の暫定規制値（５００ベクレル）より高い条件を課すことで、
「食の安全・安心」の確保や風評被害の防止を図る。
いわき市沖の魚類３品から基準値超セシウム
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魚介類と海藻の３６種類６０品の放射性物質検査結果を発表、
いわき市沖のアイナメ、コモンカスベ、マコガレイの魚類３品から
国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
基準値を超えた魚の測定値は、アイナメが１２２０ベクレル、コモンカスベが５２０ベクレル、マコガレイが１３８０ベクレル。
いずれも市場には流通していない。
東電 過去にも非常用電源水没
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東京電力福島第一原子力発電所で、２０年前、非常用発電機が、配管から漏れた水につかり、
機能しなくなるトラブルが起きていたことが、東京電力の元社員らの話で分かりました。
発電機の浸水対策を進め、今回の事故のような深刻な事態を防ぐきっかけにもなり得たトラブルでしたが、
結果として、対策にはつながりませんでした。
福島第一原発の事故では、地下１階の非常用ディーゼル発電機が、津波によって流れ込んだ水につかって機能しなくなり、
原子炉を冷やせなくなったことが、事態を深刻化させる原因の１つとなりました。
このような浸水から、発電機を守るきっかけにもなり得たトラブルが、２０年前の平成３年１０月に起きていたことが、
東京電力の元社員らの話で分かりました。
元社員らによりますと、トラブルが起きたのは、福島第一原子力発電所１号機のタービン建屋で、配管から漏れ出した水が地下１階に流れ込み、
非常用発電機が機能しなくなりました。
当時、福島第一原発の技術者だった元社員は、タービン建屋が海に近かったことから、
「もし津波が来たら、同じように地下の発電機が水につかって使えなくなると思い、上司に相談した」などと話しています。
一方、東京電力は、当時、発電機のある部屋のドアに、防水対策を施したということですが、
発電機を地下から高い場所に移し替えるなど、津波を想定した対策は採りませんでした。
これについて東京電力は、「このトラブルの原因は、配管からの水漏れでその対策は講じている。
また『津波の危険性を上司に相談した』という元社員の主張について、当時の上司は、相談を受けたという認識を持っていない」としています。
142:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/29 21:24:41.51 mEqmyljg
３２戸の稲わら１０万ｂｑ超
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
原発事故のあと、牛を飼育している農家の稲わらから放射性セシウムが検出された問題で、
栃木県内では３０戸あまりの農家の稲わらから１キログラムあたり１０万ベクレルを超える
高濃度の放射性セシウムが検出され国が直接一時保管の作業を進めていることがわかりました。
栃木県内の肉牛農家がえさとして与えていた稲わらからはことし７月、 国の目安を上回る放射性セシウムが検出され、
県はことし７月から県内１８９０戸のすべての肉牛農家を対象に稲わらの放射性物質を調べていました。
その結果、３２戸の農家の稲わらから、
１キログラムあたり１０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されたということです。
県によりますと最も高いものは１キログラムあたり３５万ベクレルだったということです。
１キログラムあたり１０万ベクレルを超える稲わらについて国は高濃度のため早急な対応が必要だとしていて
最終的な処分方法が決まるまでの間国が直接一時保管する作業を行っています。
稲わらは土のうなどで覆った上で人が立ち入る場所から離れたところに移して保管されていますが
ほとんどのケースでは農家の敷地内に保管されているということです。
農家からは不安の声があがっているため栃木県は国に一刻も早く最終的な処分方法を示すよう求めています
９１年に建屋地下で水漏れ＝非常用発電機の基礎冠水－福島第１
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力は２９日、福島第１原発１号機のタービン建屋地下で １９９１年１０月３０日に冷却用海水が配管から大量に漏れ、
非常用ディーゼル発電機２台のうち １台の基礎部が冠水した事故があったことを明らかにした。
同日中に原子炉を停止し、事故を国に報告。
外部電源は正常で、 非常用発電機も起動可能な状態を維持していたという。
建屋地下の床下に埋設していた海水配管が腐食して穴が開いたのが原因だったため、
東電は配管を建屋内部に移設して点検しやすくする措置を取った。
当時、非常用発電機は耐震性を重視して岩盤上の地下階に設置する考え方だったため、
津波などの浸水を想定して高い場所に移す方法は検討されなかったという
福島の汚泥、２万１千トン 基準以下でも行き場なく
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
東京電力福島第１原発事故の影響で、焼却、埋め立て処分や、セメントなどへの再利用ができずに
下水処理場に保管されている福島県内の汚泥が、 ２万１千トンに上ることが、２９日分かった。
処理場に保管中の汚泥は 今月２日時点で全国１３都県に計約７万８千トンあるが、約４分の１を福島県が占めている。
国の基準では汚泥や、 その焼却灰の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下であれば、
一般廃棄物と同様に自治体で埋め立てが可能。
福島市の処理場で５月、最大４４万６千ベクレルのセシウムが検出されたが、 現在では処分可能なレベルまで濃度が下がっている
143:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/29 21:31:41.03 mEqmyljg
汚染は最大２・５メートル四方 環境省が最終報告 高線量の柏市有地
URLﾘﾝｸ(www.chibanippo.co.jp)
柏市根戸の市有地の土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、
調査を進めていた環境省は２８日、「汚染範囲は最大２・５メートル四方と推定される」とする最終報告書を公表した。
最終報告では、中間報告と同様に「セシウムは福島第１原発事故で放出されたとみられ、
付近の側溝の破損箇所から雨水が漏れて蓄積した可能性が高い」と結論付ける一方、
今後は定期的に空間線量率をモニタリングする方針を新たに示した。また同様の箇所がないか調べるため、
自治体向けにガイドラインを作成する方針も盛り込んだ。
数値関係では、線量率は破損から約６０センチ地点で最も高く、高さ５センチで毎時２１・９マイクロシーベルト、
放射性セシウム濃度は１キログラム当たり最高約４５万ベクレルだったと報告した
144:名無しに影響はない(東日本)
11/12/29 22:33:18.31 2jlU9j2e
911反原発デモで大量逮捕
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
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山本太郎もそのうち、こうなるの？？
145:名無しに影響はない(東日本)
11/12/29 22:33:46.29 2jlU9j2e
自称市民団体が佐賀県庁を襲撃、暴力破壊行為をはたらく
URLﾘﾝｸ(www.nicovideo.jp)
武闘派 山本太郎の勇姿をどうぞWWW
山本太郎 ”原発抗議”で刑事告発
URLﾘﾝｸ(www.nicovideo.jp)
WWWW
146:名無しに影響はない(新疆ウイグル自治区)
11/12/30 00:30:58.52 ioMQ+JAO
>>142
＞当時、非常用発電機は耐震性を重視して岩盤上の地下階に設置する考え方だったため、
＞津波などの浸水を想定して高い場所に移す方法は検討されなかったという。
とりあえずその思想は間違っていないのだが、「１機につき２台」の意味を熟考するなら、
２台とも地下という結論はあり得ないだろう。
「地下にはなかった」６号機の１台のおかげで５、６号機の２機が助かった。
もし全滅だったら、実に６機の原発がポポポポーンしていたのだと想像すると、ゾッとして眠れなくなるよ。
147:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/30 08:15:59.30 c9cYEP/G
漂流がれき日米協議へ ３００万トン、費用や汚染懸念
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、
年明けから本格的な協議に着手することが二十九日分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。
国立環境研究所などの推計では、震災で発生したがれき約二千五百万トンのうち、約三百万トンは太平洋に流出。九月、日本から約三千百キロ離れた北太平洋の米ミッドウェー諸島付近で、
「福島」との表示がある小型船や家電製品が大量に浮いているのがロシア船によって見つかった。
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、これらは海流に乗って、早ければ来年三月にも米ハワイ北西部に漂着。
その後、米本土の西海岸にも漂着する可能性が高い。
米政府は、大量のがれきが船舶の運航障害や観光産業への打撃となる上、放射性物質を含んだがれきによる環境被害も起きかねないと懸念している。
日本政府も、がれきの位置や量、今後の動きを人工衛星などで正確に計測・予測するため、情報収集費約七千万円を二〇一一年度第三次補正予算に計上。
京都大に委託してシミュレーションに着手している。
米側の懸念を受け、国際問題に発展する事態を避けるため、日米で連携して本格的な対応をとることにした。
外務省によると、外国に漂着したがれき処理をめぐる国際条約はない。
日米協議では、がれきが漂着する場所や量を正確に分析した上で、処理方法や費用負担について実務者が検討する見通し。
148:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/30 21:13:11.27 NUS7fEoa
伊達市で新たに汚染米＝福島県
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
福島県は３０日、伊達市の旧堰本村地域で生産されたコメから、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る５５０ベクレルの放射性セシウムが新たに検出されたと発表した。
生産農家は全量を自宅で保管しており、流通していなかった。
これにより、汚染米が見つかった農家は伊達、福島、二本松の３市計９地域の３１戸となった。
149:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/30 21:17:57.31 NUS7fEoa
相次ぐ“東電離れ” 多摩の各市 ＰＰＳ導入
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。
福島第一原発事故後、市営競輪場などでＰＰＳから電気を購入している立川市の取り組みが全国的に注目されたが、
厳しい財政事情の下での経費削減策として、導入が進んでいる。
小平市は十三日、市の五十八施設を小中学校二十七施設、市役所庁舎など五施設、健康福祉事務センターなど二十六施設の三つに分け、
電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、三件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。
期間は二〇一二年三月一日から一三年三月末まで。東電から購入する場合と比べ、年間で約千三百六十万円の電気代削減になると見込んでいる。
同市契約管財課は導入について「他市の状況をみて、問題ないことを確認した」と話す。
多摩市も今月、市役所庁舎や小中学校二十五校など四十六施設について、ＮＴＴファシリティーズや東京ガスなどが出資するエネットから電力を購入する契約を結んだ。
期間は小平市と同じ。年間で約八百万円の電気代削減になるという。
羽村市は一日から、小中学校など十三施設でエネットから電気を購入している。一三年三月末までの期間中に、総額約七百六十万円の削減を見込む。
同市総務契約課は「効果を検証し、ほかの施設への拡大も検討する」と意欲的だ。
多摩地域では他にも、町田市が〇八年度から導入を始め、本年度は年間約六千四百万円の削減を見込む。あきる野市や国立市も本年度から導入している。
150:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/31 02:38:45.84 0Z8QGgC4
福島県警が第１原発を空撮 冷却作業、年末年始も継続
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
県警は２９日、東京電力福島第１原発の航空写真を公開した。
同原発の沖合３キロの上空からヘリコプターで同日撮影、水素爆発で破壊された建屋に
カバーが覆われた１号機の様子や、汚染水処理のため設けられたタンク群、
水素爆発で大きな損傷を受けた３、４号機など、事故から９カ月が経過した同原発の現状を写し出した。
東電によると、年末年始にかけても溶け落ちた燃料を冷やすための循環注水冷却系統の作業を継続するとしている。
事故収束に向けた工程表の「ステップ２」で、原子炉の冷温停止状態を達成したとして今後本格化させる廃炉に向けた調査や、
がれき処理などの作業については、１月３日まで休む方針という。
福島第１原発：３号機プールの冷却、４日まで停止…東電
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
東京電力は３０日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却を同日から１月４日まで停止すると発表した。
冷却装置のフィルターが詰まりやすくなったため。
東電は「プールの温度は約１３度と低く作業員をすぐ招集するほど緊急性は高くない」として
４日以降にフィルターの清掃作業を実施するという。
プールは３０日午後１時４２分現在の水温が１３．１度で、冷却を停止すると１日当たり５～６度ずつ上昇。
保安規定は６５度以下に保つよう定めている。東電は、水温は４０度前後にとどまるとみているが、必要があれば随時、冷却を開始する。
151:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/31 15:15:55.60 tthyyV60
高濃度汚染車両、原発外に 東電、適切な管理怠る
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
東京電力福島第一原発の事故当時、原発敷地内に駐車していて高濃度に汚染された東電社員らの車について、東電が適切な管理を怠っていた。
なかには、中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。
専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱うべきだ」と指摘している。
東電広報部によると、震災から１２日後の３月２３日からＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で放射線検査と除染を始め、
一定レベル以上の放射線量の車は外部に出せなくしたが、それ以前は原発敷地内から検査なしで車を持ち出すことが可能だった。
震災時、原発内には東電社員７５５人と協力企業の従業員５６６０人がいた。
社員らが駐車していた車や事故後に持ち出した車の台数は「把握していない」という。
今年６月、東電社員から修理を頼まれたという福島県内の自動車修理業者は、
「車のワイパー付近で毎時２７９マイクロシーベルトを計測したんです。何で、こんな車が原発の外に出るのか」と憤り、
測定した際の写真を差し出した。仮に１日１２分間浴びた場合、年間被曝（ひばく）量が、国が避難を促す目安の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。
152:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/31 22:43:44.49 G8BVPi1h
原子炉状況、丸１日把握できず…システム停止で
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
原子力発電所の事故に備えた経済産業省原子力安全・保安院の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が、
３０日昼過ぎから３１日午後まで丸１日停止し、保安院で原子炉内部の状況を把握できなくなった。
保安院によると、運転中の各原発からは炉内のデータが正常に集まっていたが、
それを入力するシステムに不具合が起きたという。
ＥＲＳＳは、国内の全原発から原子炉内の温度や放射線量、水位などのデータを収集する。事故の際には、
ＥＲＳＳの計算を基に、「ＳＰＥＥＤＩ」という別のシステムで放射性物質の拡散を予測する。
しかし、東京電力福島第一原発の事故の際には、通信回線の不調でデータが集まらず、住民避難に生かせなかった。
原発監視システムで不具合 保安院「年末で気ゆるみ」
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
経済産業省原子力安全・保安院で、全国の原子力発電所を監視するシステムにトラブルがあり、
２４時間以上、各原発の温度や圧力などのデータが表示できなくなっていたことが３１日、わかった。
担当者は「年末で気のゆるみがあった」と謝罪している。
トラブルがあったのは「緊急時対策支援システム」の一部。各地の保安検査官事務所や霞が関の役所などで各原発の情報が見られる仕組み。
３０日昼ごろ、志賀原子力保安検査官事務所（石川県）で表示が見られないのに気付き、その後システム全体の障害が発覚したという。
153:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/31 22:52:11.92 G8BVPi1h
和牛300頭飼育続ける 警戒区域「研究のため」
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
東京電力福島第１原発から約１４キロ離れた浪江町の警戒区域内、エム牧場浪江農場は、
研究目的で和牛約３００頭を殺処分せず飼育をする中で越年する。
同牧場社長の村田淳さん（５６）＝二本松市＝は
「家族同然。必死に生き抜こうとする牛を無意味に処分できない」と飼育継続に意欲をみせる。
一方で、同牧場は３０日までに田村市と宮城県に牧場を新設、警戒区域の牛は隔離した中、
無関係の現地生産の和牛で大規模牧場とする方針を掲げた。
同牧場は震災当初から数日置きに会社拠点のある二本松市から飼料を運搬、警戒区域指定後も町の許可を得て続けてきた。
無収入の飼育のため、有志が「希望の牧場ふくしまプロジェクト」を設立、全国から寄付を募り飼育費を工面する。
９月からは日本獣医生命科学大（東京都）と連携、放射線影響の研究を進めている。
154:名無しに影響はない(静岡県)
12/01/01 13:46:38.13 VcmHCgSL
原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ
内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、
班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、
原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。
中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。
安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。