11/12/06 20:22:34.57 b1/mPYTE
スキャンダルの西山氏、福島で解任要求
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女性スキャンダルで懲戒処分を受けた西山英彦・経済産業省元官房審議官（５４）が、
環境省福島除染推進チーム次長に就任した人事について、福島県議会の自民、公明両会派は６日、
西山氏の解任を求める要望書を県に提出した。
佐藤雄平知事あての要望書では「着実に除染を進めるには、信頼関係のもと緊密に連携しなければならない」と指摘。
「よりによって更迭された人物を除染の責任者にする人事は、県民感情を逆なでしており、言語道断だ」とし、国に抗議するよう求めた。
受け取った内堀雅雄副知事は「国にしっかり伝えていく。真剣に対応したい」と応じた。
西山氏は東京電力福島第１原発事故の記者会見で説明者を務め、お茶の間にも広く知られている。
勤務時間中に省内で女性職員と不適切な行為を繰り返していたとして停職１カ月の懲戒処分を受けた。
51:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/07 07:49:43.76 Kieb9ANa
ベント配管、地震で破損か 東電社員、保安院に説明
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経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原発事故を受けて同社社員らに対して実施した
聞き取り調査結果のメモを公表した。原子炉格納容器内の気体を外に逃して圧力を下げるベント（排気）を実施する際、
配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいたことがわかった。
52:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/07 16:44:24.10 LrHWewR8
西山元審議官は東京勤務中心 福島入り極力控える
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環境省の横光克彦副大臣は７日の記者会見で、女性スキャンダルで懲戒処分を受けた西山英彦・経済産業省元官房審議官を、
環境省福島除染推進チーム次長に充てた人事に福島県側から反発が出ていることに関連し、
「もともと関係省庁との折衝など裏方的なことをやってもらう仕事だ」と述べ、西山氏は東京での勤務が中心になると説明した。
さらに「緊急のときは地元でという方向はあったが、より慎重に考えなければいけない。県民感情もある」と述べ、
現地入りを極力控える考えを示した。
西山氏の人事をめぐっては、福島県議会の自民、公明両会派が６日、次長解任を求める要望書を県に提出している。
二本松の自家保有米から基準値超のセシウム
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二本松市が独自に行っている自家用農産物の放射線量測定で６日、同市北西部の自家保有米から
国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える値が検出された。
市は結果を県に報告し、高精度の機器での測定を要請したという。
関係者によると、同市役所にある市放射性物質測定センターでの測定で、市民が持ち込んだコメから検出された。
複数回測定したが、いずれも基準値を超えたという。同市産のコメをめぐっては、
９月の県の予備調査で旧小浜町のコメから基準値と同じ値の放射性セシウムを検出。
その後の本調査で基準値を下回り、出荷可能と判断されていた。
福島、伊達両市で相次いで基準値超えのコメが検出されたことを受け、県の緊急検査として、同日から同市のコメが検査されている。
野生化牛と衝突、車全焼 原発作業から帰宅中
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６日午後５時ごろ、富岡町本岡字新夜ノ森の国道６号で南相馬市の会社員男性（３３）の乗用車が牛に衝突、車両を全焼した。
男性は車外に脱出し、けがはなかった。
双葉署によると、付近では数頭の牛が移動しており、男性は路上にいた１頭に気付かず、衝突したとみられる。
男性はエンジンから煙が出ているのに気付き、脱出した。牛は体長約２メートル、体重約５００キロで、衝突で即死した。
男性は東京電力福島第２原発の作業に携わり、同原発から帰宅途中だった。
福島第１原発事故に伴う警戒区域内で住民が避難する際、野放しにされ野生化した牛とみられる。
７月には楢葉町で県警のパトカーに突進してきた牛が衝突する事故が発生したほか、
同署管内でも原発作業員の車と牛が衝突する軽微な事故が数件発生しているといい、同署は注意を呼び掛けている。
53:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/08 07:47:52.18 rK3ZwOpd
美浜２号機を手動停止へ＝圧力調整弁で不具合－関電
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関西電力は７日、美浜原発２号機（福井県美浜町、出力５０万キロワット）で
１次冷却水の圧力を調整する弁にトラブルが発生したため、８日未明に原子炉を手動停止すると発表した。
これにより、関電の原発１１基のうち９基が停止することになる。
福井県原子力安全対策課によると、周辺環境への放射能の影響はないという。
同課によると、１次冷却水の圧力を調整する「加圧器スプレー弁」で何らかの不具合が発生し、
弁から漏れる冷却水を回収する配管内の流量が増加。
この状態が続くと、回収した冷却水の量が設備の処理能力を超える可能性があるため、
関電は定期検査入り前に運転を停止し、詳しい原因を調べることにした。配管外への冷却水漏れは確認されていないという。
米紙、除染への悲観論紹介 「最大の浪費事業になるかも」
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【ニューヨーク共同】
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている
除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で
「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。
同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、
コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。
さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、
避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。
1・３号機 圧力抑制室破損の可能性
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
福島第一原子力発電所の事故で撮影された水素爆発の瞬間の映像を分析したところ、
１号機、３号機ともに原子炉格納容器の圧力抑制室が破損している可能性のあることがわかった。
これは、秋田県立大学・鶴田俊教授が７日、横浜市で開かれたシンポジウムで発表したもの。
鶴田教授が分析した結果、１号機だけでなく３号機についても、爆発の際に
核分裂生成物を含んだ飽和水蒸気とみられるものが建屋の外に出ていることがわかったという。
このことから鶴田教授は、水素爆発によって原子炉格納容器の圧力抑制室が損傷している可能性が高いと分析している。
鶴田教授「これだけの大量の水がある所といえば、格納容器の圧力抑制室の水くらいしか考えにくいだろう」
鶴田教授は、爆発の詳しい状況を調べるために再現実験が必要だと述べている。
54:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/08 07:54:43.58 rK3ZwOpd
福島・二本松市のコメから規制値超セシウム
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
福島・二本松市の一部の農家が生産したコメから、国の暫定規制値（一キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
福島県内で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたコメが確認されたのは、これで３つ目の市になる。
暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたのは、二本松市の北西部・旧渋川村の農家が生産したコメ。
福島県の検査で、一キログラム当たり７８０ベクレルの放射性セシウムが検出された。この農家のコメは、全て倉庫などに保管されていて、一般には流通していないという。
これを受け、福島県は、二本松市旧渋川村の２４８戸の農家に対し、コメの出荷を自粛するよう要請した。
福島県内で、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたコメが確認されたのは、福島市、伊達市に続いて３つの目の市になる。
県がモデル事業 山や畑を除染、効果を検証（福島県）
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
来年から始まる県内全域での除染を前に、県は、福島市の比較的線量の高い地区で、除染のモデル事業を始めた。
除染のモデル事業が始まったのは、比較的線量の高い福島市大波地区の一部。
県は来年から県内全域の除染を予定していて、今回は、民家周辺にある山や畑などを除染するとどれだけ効果があるかを調べる。
作業は民間業者に依頼し、来年１月中旬までに終了する予定。
＊県生活環境部除染対策課・三浦俊二主任主査インタビュー
「家の周りに土手や山林がある場合はそこから出てくる放射線の影響を受けるので、線量が下がらないことがあった。全て除染する事によってどれくらい線量が下がるのか検証したい」
県は、今回の結果などをもとに除染マニュアルを作成し、来年３月に県内の全市町村に配布することにしている。
原子力施設再開は事業者の判断
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
福島原発事故のあと中断している再処理工場の試運転や原発建設工事再開について原子力・安全保安院は
「事業者が判断するもの」という見解を示し国が止める理由はないとした。
東通原発運転再開についてはストレステスト後に政治レベルで総合判断すると説明。
55:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/08 08:04:28.02 rK3ZwOpd
陸自が除染開始 表土削り、植え込み伐採など
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東京電力福島第１原発事故を受け、陸上自衛隊は７日、隊員計約９００人を警戒区域にかかる
福島県楢葉、富岡、浪江の３町と計画的避難区域の飯舘村に展開し、除染活動を始めた。
放射性物質汚染対処特別措置法の全面施行（来年１月）に伴う国の本格除染を前に、作業拠点となる各役場の環境整備を２週間の予定で進める。
約９００人は福島、郡山両駐屯地の隊員や、放射線への対処能力がある化学防護隊員らで構成され、
富岡町と飯舘村で各３００人、楢葉、浪江両町で各１５０人が従事。
線量を測定しながら、高圧洗浄機や金属製のブラシで庁舎を洗浄するほか、周辺の表土を必要に応じて重機やスコップで削り取ったり、植え込みを伐採したりする。
56:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/08 12:24:56.07 5n+dEeGa
コメのセシウム問題：福島県知事「検査に反省点」と陳謝
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
福島、伊達、二本松の３市のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、
福島県の佐藤雄平知事は８日の県災害対策本部会議で
「放射線量が高い地域でのモニタリングのやり方などで反省すべき点があった。多くの方に迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。
県はこの問題を受け、９～１０月の全県検査で微量でもセシウムが検出された２９市町村を対象に全戸検査を行う方針を示している。
佐藤知事は「県産米の安全性を再確認し、信頼回復に取り組みたい」と述べ、検査が完了するまでは出荷を控えるよう改めて指示した。
また国の原子力損害賠償紛争審査会が避難指示の出ていない住民に対する賠償を県内２３市町村に限定したことに
「自主避難者の損害がようやく一部認められたが、期間、地域が限定されており、まだ道半ば。県内全域、全県民を対象とするよう強く求めていく」と述べた。
汚染水の海洋放出を検討＝低濃度処理、３月にも－東電
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力が福島第１原発１～４号機のタービン建屋などにたまった高濃度汚染水を、
基準値以下のレベルに処理した上で、海洋に放出することを検討していることが８日、分かった。
同社によると、来年３月ごろに滞留水が現行のタンク容量を超える可能性があるためで、
原子力安全・保安院に提出する中長期の施設運営計画に盛り込む方向で検討しているという。
57:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/08 12:33:31.26 1n/h6KXg
汚染水 海に放出しないよう抗議
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
全漁連＝全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は、福島第一原子力発電所の処理済みの汚染水を貯蔵するタンクが
満杯になって海に放出された場合、漁業に深刻な影響が出かねないとして、東京電力の西澤社長と会談し、海に放出しないよう抗議しました。
全漁連によりますと、東京電力は、福島第一原発の処理済みの汚染水を貯蔵するタンクが今後、満杯になった場合、
処理済みの汚染水を海に放出する可能性があることを５日、伝えてきたということです。
これを受けて、全漁連の服部会長は８日、東京電力の西澤社長と会談し、
「原発事故によって窮地に追い込まれている漁業者の思いを重く受け止め、海への放出を計画から削除するとともに、抜本的な対策を示すことを強く求める」と述べて、
処理済みの汚染水を海に放出しないよう抗議しました。
これに対して、西澤社長は「必要な対策や情報提供をしっかりやっていきたい」と述べましたが、
具体的な対応については明確に答えませんでした。東京電力によりますと、処理済みの汚染水を貯蔵するタンクを増設しない場合、
来年３月には満杯になるということです。抗議をした全漁連の服部会長は
「国の基準値以下であっても放射性物質が出れば水産物の消費は止まってしまう。東京電力は今後、絶対汚染水を海に流さないという気持ちで取り組んでほしい」と述べました。
東京電力によりますと、海への放出を検討しているのは、建屋の地下にたまった汚染水を処理して、放射性物質を取り除いたあとの水です。
これまでに１８万トン余りを処理して原子炉の冷却に再利用していますが、必要以上の水があるため、現在は構内にタンクを設置して保管しており、
このうちの９万６０００トン余りが放出の対象になるということです。
このままでは、タンクは来年３月上旬ころまでに満杯になるということです。
東京電力の松本純一本部長代理は「タンクの増設を進めているが、将来的に限界があるので、海への放出を検討している。
放射性物質については、すべてを基準以下に処理したうえで放出する計画だが、きょう、全漁連からいただいた意見を踏まえたうえで今後の取り組みを検討したい」と話しています。
58:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/09 07:39:28.68 LTSKCXfc
キウイから規制値超セシウム＝福島
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
福島県は８日、同県相馬市で収穫されたキウイから、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
最大５９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
出荷前のため市場には流通していない。
キウイから放射性セシウムが検出されたのは南相馬市に続いて２例目。
伊達市で新たに規制値超え＝汚染米、３市７地域に－福島
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
福島県は８日、伊達市の２地域で生産されたコメから新たに国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る
放射性セシウムが検出されたと発表した。コメはいずれも農家の自宅などに保管されており、流通はしていない。
規制値を超えたのは福島市、二本松市と合わせ、３市７地域の２４戸に拡大した。
汚染米が見つかったのは伊達市の旧富成村と旧柱沢村の各１戸で、セシウム濃度は最高１２４０ベクレル。
県は出荷自粛を要請し、国も県に出荷停止を指示する見通し。
海洋放出、計画盛り込まず＝東電「断念せず検討続ける」－処理後の汚染水・福島第１
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力は８日夜、福島第１原発の中期的な施設運営計画を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
漁業団体から抗議を受けていた汚染水の海洋放出は計画に盛り込まなかった。断念ではなく、検討中としている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日夜に記者会見し、海洋放出について
「現時点では意思決定ができていない。さまざまなご意見を踏まえながら検討を進める」と説明。
運営計画の再提出の際に、海洋放出を盛り込む可能性を否定しなかった。
その上で「大きな方針はあくまで敷地内での再利用と保管。原子炉への注水に使うほか、構内での散水という仕方もある」と強調。
一方で「半永久的にタンクを作るのは不可能。海洋放出もオプションとして考えていた」と述べ、直前まで計画に盛り込む方針だったことも認めた。
59:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/09 07:55:45.98 LTSKCXfc
東電、料金１０％値上げ検討 １３年春から原発再稼働も
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
東京電力が電気料金を早ければ２０１２年秋から時限的に１０％値上げする検討に入ったことが８日、分かった。
停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も１３年春から順次、再稼働を目指す。
公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、
１２年３月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。
東電と原子力損害賠償支援機構は福島第１原発の廃炉に備え、公的資金による資本注入や金融機関の追加融資で総額３兆円の調達を検討。
ただ金融支援だけでは代替の火力発電の燃料費増に相殺され、実質国有化後も経営が行き詰まる可能性がある。
郡山市の子ども月４５０マイクロシーベルト（福島県）
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
郡山市が、積算型の線量計を使って小中学生の外部被ばく量を調べたところ、最も高い子どもで月に４５０マイクロシーベルトだったことがわかった。
郡山市は、およそ２万５千人の小中学生に積算型の線量計を配り、先月５日からの１か月間、外部被ばく量を調べた。
その結果、平均では月に１２０マイクロシーベルトで、最も高い子どもで４５０マイクロシーベルトだった。
およそ７割の子どもが、国が目標とする年間１ミリシーベルトを超えて被ばくする計算になるが、市が依頼する４人のアドバイザーは、
「子どもの健康に影響はない」と話しているという。
結果は、学校を通じて各家庭に知らされ、市は、被ばく線量が高い子どもについては追跡調査をする方針。
福島 一部住民の外部被ばく量判明
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県がすべての県民を対象に行っている健康調査で、
浪江町などの一部の住民が体の表面に受けた放射線量は事故後の４か月で推定で最大１５ミリシーベルト程度になることが分かりました。
福島県は、原発事故による被ばくの影響などを調べるため、およそ２００万人のすべての県民を対象に健康調査を行っています。
このうち先行して調査が行われた浪江町と川俣町山木屋地区、それに飯舘村のおよそ１７００人について、
体の表面に受けた放射線量＝外部被ばく量について推定しました。
その結果、原発事故の発生直後から７月１１日までの４か月の外部被ばく量は、最大１５ミリシーベルト程度で、
１０ミリシーベルトを超える人が１０人近くいたということです。
一般の人が１年間に受けても差し支えないとされる１ミリシーベルト未満だったのは３分の２に当たる１１００人余りで、
９８％の住民は５ミリシーベルト未満と推定されるとしています。
中には３０ミリシーベルトを超えたとみられる人もいましたが、いずれも被ばくの許容限度が一般の人とは異なる福島第一原発で働く人たちだったということです。
原発周辺の一般住民の外部被ばく量が明らかになるのは初めてで、福島県は本人に通知するとともに健康診断などを行っていくことにしています。
60:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/09 14:01:32.37 YiCxYXE1
吉田前所長は食道がん＝被ばく量は７０ミリシーベルト－東電は事故影響否定
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力は９日、体調不良で入院し先月末に福島第１原発所長を退任した吉田昌郎氏（５６）の
病名を食道がんと公表した。東日本大震災で原発事故が起きた３月１１日以降、
外部と内部の被ばく量は計約７０ミリシーベルトで、原発作業者の被ばく限度１００ミリシーベルトの範囲内。
東電は放射線医学総合研究所の明石真言理事の見解として、食道がんの潜伏期間は５～１０年で、
被ばくが原因の可能性は極めて低いとしている。
東電によると、吉田前所長が９日午前、第１原発を訪れあいさつした際、所員らに病名を明らかにした。
病名や病状をめぐって心配と迷惑を掛けたことをわびた上で、これまでの尽力に感謝し、所員を激励したという。
福島第１原発、無保険回避へ＝東電、外資系と最終調整
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力福島第１原発で今後の事故に備える損害賠償保険について、
東京電力が外資系の損害保険会社と新たに契約を結ぶ方向で最終的な調整に入ったことが９日、明らかになった。
これにより、同原発が無保険の違法状態に陥ることは回避される見通し。
関係者によると、スイスを拠点に国際展開するエース損害保険が最有力視されているほか、
別の１社も候補に上がっている。保険料などの条件がまとまれば、東電は来週にも所管する文部科学省に報告する。
「多くの専門家の意見聞くべきだった」 佐藤知事陳謝
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
福島、伊達、二本松の３市の一部地域で生産されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
佐藤雄平知事は８日の県災害対策本部会議で、
「できる限り綿密に検査をしてきたが、もっと多くの専門家の意見を聞くべきだったと反省している。
結果として、生産者や消費者に迷惑を掛けていることは痛恨の極みで、大変申し訳なく思う」と陳謝した。
収穫前後に行った県の検査でわずかでもセシウムが検出された地域については、
「県産米の安全性を再確認し、信頼回復に取り組む」と再検査が終わるまで出荷見合わせを要請、出荷する場合は業者の自主検査を徹底させていく方針をあらためて示した。
61:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/09 18:03:05.63 JSy1pfAP
広範囲の森林除染 農相に要請
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
福島県の林業団体の代表などが、鹿野農林水産大臣と会談し、放射性物質が蓄積しやすい落ち葉などによる被ばくを防ぐため、
福島県では住宅街に近い森林だけでなく、より広い範囲で森林の除染を行うよう求めました。
森林の除染を巡って農林水産省は、福島県内の人たちの被ばくを防ぐため、
住宅街の近くにある森林では放射性物質が蓄積しやすい落ち葉などを取り除くなどとしたガイドラインをまとめています。
これについて、９日、農林水産省で鹿野農林水産大臣と会談した福島県林業会議の浅和定次会長は
「福島県は面積の７１％を森林が占めているが、放射性物質の影響を受けており、広い範囲で除染していく必要がある」と述べました。
そのうえで、住宅街に近い森林以外の除染についても国が指針を作って除染することや、森林を除染する技術を速やかに確立するよう求めました。
これに対し、鹿野大臣は「生活圏に近い森林では除染の効果が実証されたため、まず優先的に対応した。
全体の森林を対象にした除染となると、相当広大な面積になるので、どのような対策ができるか検討していきたい」と述べました。
会談のあと浅和会長は「森林の除染は国が指針を示し、予算を確保するなど責任を持って対応してほしい」と述べました。
62:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/09 21:40:04.91 Y67Eboaj
放射線の副読本、電力会社関連団体に委託 文科相が陳謝
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
文部科学省が１０月に公開した放射線の基礎知識についての副読本が、電
力会社の経営陣らが理事を務める財団法人に作成委託されていたことが分かった。
中川正春文科相は９日の閣議後会見で
「内容に影響はなかったと思うが、電力会社が中心になってつくっている団体への委託は適当ではなかった」と述べた。
文科省によると、副読本改訂事業の一般競争入札は東日本大震災直前の３月９日にあり、「日本原子力文化振興財団」が約２１００万円で落札した。
原発事故を受けて内容を全面的に見直すことになり、事業費を約３７００万円に増額したが、委託先は変えなかったという。
同財団の常勤・非常勤理事には電力会社の社長やＯＢらも名を連ねる。
文科省は「この財団が事務局役を担ったが、中身は専門家や教員らによる独立した作成委員会が執筆、編集した」と説明している。
戸建ての除染費用は７０万円 内閣府、初めて目安示す
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質の除染について、内閣府は９日、
除染費用の目安を初めて福島県内の市町村に示した。年間の被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルト以上の地域については国が除染費用を支援する。
例えば、敷地面積が４００平方メートル以下の一戸建ての場合は７０万円。
内訳は、高圧洗浄機やブラシを使った屋根や雨どい、壁の洗浄が３０万円▽庭の表土のはぎ取りと入れ替えが１５万円▽草木の除去が１０万円―。
公共施設や商業施設、マンションなどの集合住宅は、敷地面積１ヘクタールで９５０万円と試算している。
ほかに、両側に側溝がある県道は１キロメートル２７０万円▽生活圏に近い森林の枝打ちや落ち葉拾いが１ヘクタール６０万円
▽耕作していない農地の表土のはぎ取りと入れ替えが１ヘクタール９５０万円―。
民家の除染が始まっている福島市や伊達市の実績と、ゼネコンなどの見積もりから算出した。
内閣府の担当者は「あくまで今の時点での費用」と話す。
東電：10年間で経費２兆6488億円を削減－実行計画
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
12月９日（ブルームバーグ）：
東京電力は９日、向こう10年間で２兆6488億円を削減すると発表した。
同社が政府の原子力損害賠償支援機構と11月に定めた緊急特別事業計画では
経費削減目標を約２兆5400億円としており、約1000億円積み上げた。
実行計画によると、人員削減などで3244億円、取引や発注方法の見直しで5118億円などを削減する。
2012年３月期では2374億円を削減する。
このほか、今後10年間に不動産・有価証券売却で5773億円削減。関係会社も1301億円で売却、資産の削減額は7074億円に達する。
有価証券は今月末までに3004億円売却する。
資産売却では既存発電設備の売却検討も盛り込んだが、会見した村松衛執行役員は
「当面は安定供給の確保を目指す」とし、具体的な内容や時期については「未定」と述べた。
63:(`･ω･´)ﾉｼ 大佐 ◆MustangENQ (チベット自治区)
11/12/10 21:03:17.15 tt+UHonT
板のLR 作りは進行中ですが、
スレのLR(or マイナールール)が設置されていないようですので試しに組んでみました。
スレのLRは、板のLR に上れませんが、
記事データ集中のスレに「荒らし連投」が行われ始めた際、[レス削除] に通しやすくなるので。
語句に「放射能問題で、原発関連に～」は、「原発」と一括りにされての [板違い削除]申請の防止です。
適当に組み替えて、
この先の「議論禁止なんて書いていないから書く」「削除依頼申請」などにも耐えるようにです。
ｍ(＿ ＿)ｍ であであ
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【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ3【分類】
------------------------------------------------ 1 用
全てはここから始まった
URLﾘﾝｸ(livedoor.2.blogimg.jp)
放射能問題で、原発関連に関した最新記事ソース“のみ”を貼るニュース一覧専用スレッドです。
この板はニュース板、環境・電力板ではないので、「原子力発電所」の
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板、環境・電力板などでやってね。
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64:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/11 08:26:38.22 wYdXvJeA
>>63
あー前スレでも書いてもらったのに張るのを忘れてました
次はきをつけまふ
65:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/11 08:44:47.07 wYdXvJeA
放射性物質：環境政務官「国が測っても信用されない」
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について
「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。
これに対し、同席した大村慎一静岡県副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、
安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。
被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、
受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。
この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で国の姿勢について質問を受けた。
もんじゅ、来年度の試験運転見送りへ
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。
政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。
「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、
政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、維持管理費も１割程度を削減し、
全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。
政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。
「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。
66:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/11 17:25:55.72 aQYiGCud
視察結果を福島の復興に役立てて
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
福島市では先月チェルノブイリを視察した県内の大学関係者らが現地調査の結果を発表した。
調査団の一人、福島大学の清水修二副学長は現地の専門家の
「空間線量は参考にならず、問題は被ばく線量。多くのリスクが内部被ばくから来る。」との意見を紹介し、
「内部被ばくを避ける取り組みが必要」と話した。
調査に参加した研究者らはチェルノブイリで得た情報を生かし放射線対策を訴えていく事にしている。
67:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/11 23:18:49.85 nKMRt/Pc
玄海原発で放射線値上昇 九電、水漏れとは「関連ない」
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
佐賀県は１１日、九州電力玄海原発３号機（同県玄海町）の放水口で、
９日午後３時に放射線測定値が４７３ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりの放射線測定値）に上昇し、
通常の変動範囲（４３３～４７２ｃｐｍ）を若干上回ったと発表した。
玄海３号機では９日午前１０時５０分ごろ、浄化用ポンプから１次冷却水が約１・８トン漏れるトラブルが発生したが、
九電は「関連はない」としており、今後原因を調べる。
県によると、測定値が上昇したのは、２次冷却水を冷やすための海水の放水口。
発電所内で低レベル放射性廃棄物を処理した水を捨てることもあるが、９日は処理水の放出はなかった。
68:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/13 08:49:21.69 jQl5mmsz
除染の作業員死亡＝「被ばく無関係」モデル地区で－福島
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
政府の原子力災害現地対策本部は１２日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が
実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（６０）が死亡したと発表した。
原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。
国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。
男性は１２日午後１時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、
約１時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前１０時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。
重労働ではなかったという。
下小国地区は６月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。
原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。
敦賀１号機でぼや＝停止中、外部影響なし－日本原電
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
１２日午後７時４５分ごろ、福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発１号機の廃棄物処理建屋で、
仮設の電源装置から火が出ているのを作業員が発見し、すぐに消火器で消し止めた。
けが人や外部への放射性物質の影響はないといい、消防が出火原因などを調べている。
１号機は定期検査のため運転を停止している。
69:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/13 12:47:06.07 19bbZ+fw
海洋放出の強行許されず＝福島第１原発の汚染水－枝野経産相
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、
東京電力が検討している福島第１原発の汚染水の海洋放出について
「特に漁業関係の皆さんに理解を得られないような状況で強行することは、社会的に許されない」と述べ、
現時点では許容できないとの認識を示した。
「河川除染」手つかず 汚染水流入、悩み深い漁協
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
「河川は住宅地の除染が進んだ段階で検討する」。
環境省が１１日、示した除染方法ガイドライン案で、生活圏の除染が最優先との国の方針が明確となったが、
「除染した汚染水は全て川に集まる」と漁協関係者らの悩みは深い。
雨などにより放射性物質の付着した土砂が流入する可能性が高いが、
「今は時期が来るのを待つしかない」。河川除染は先の見えない霧の中にある。
「河川除染は膨大な費用と労力が必要で、まず生活圏の除染が優先される」。
県の除染担当者は国の方針に理解を示したが、南相馬市の新田川・太田川漁協の湊清一組合長は「川の除染先送りは問題」と疑問を投げ掛ける。
同漁協は今年のアユ漁を中止しており、河川の除染が進まなければ来年の漁にも影響が出かねない。
湊組合長は「川を除染しないままでは自然の生態系に影響し、結果的に人命にも影響が出る」と早急な対応を望む。
「子どもの健康しっかり管理を」 ウクライナ医師講演
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
チェルノブイリ原発事故の被災国ウクライナの放射線医学研究センターで
放射線・小児・先天・遺伝研究室長を務めるエフゲーニャ・ステパノワさんを招いた講演会が１１日、福島市で開かれた。
ステパノワさんは、放射線の影響を受けやすい子どもの健康管理の必要性を訴えた。
ステパノワさんは、チェルノブイリ原発事故以降、小児科医として被災した子どもの健康問題を研究。
ステパノワさんによると、原発事故による放射線との関連性は不明確だが、原発近くから避難した子どもたちの間で
極度の疲労や頭痛などの体調不良の訴えが増加したという。
体調不良が慢性的な症状になるケースもあり、ステパノワさんは
「生活環境の変化など複合的な要因が考えられるが、子どもの健康を守るのは医療者だけではなく、国家政策として優先しなければならない」とし、
健康診断や超音波検査などの充実を呼び掛けた。
70:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/13 21:34:17.05 qUg1eA16
芝生養生シートから９万ベクレル＝セシウム、基準１０倍超－東京・杉並
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京都杉並区は１３日、区立堀之内小学校で、校庭に敷いていた芝生の養生シートから、
１キロ当たり９万６００ベクレルの放射性セシウムを検出したことを明らかにした。
国が焼却灰の埋め立て基準として定めている「１キロ当たり８０００ベクレル以下」を１０倍以上上回っている。
区が環境省に問い合わせたところ、同省は「シート１キロに対し他の廃棄物１トンを混ぜれば希釈され、埋め立て基準を下回ることは可能」と回答。
区は焼却処分する方向で検討する。
原発の発電コスト火力並み 政府試算、基本計画に反映
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会は１３日、原子力の発電コストを最低でも従来試算より約５割高い１キロワット時当たり８・９円と算定し、
火力並みとする報告書案を示した。再生可能エネルギーは技術革新などでコストが大幅に低下すると見込んだ。
出席した委員は報告書案をおおむね了承した。
報告書は文言などの修正を経て、１９日の次回会合にも正式に決定する。
政府は検証結果を、来年夏に策定する新たなエネルギー基本計画に反映させる。
玄海３号機、最大規模の冷却水漏れ 九電、当初は未公表
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の１次冷却水が漏れていた問題で、放射性物質を含む約１．８トンの水漏れは
１９９４年３月に運転を始めて以来、最大規模だったことがわかった。 九電が明らかにした。
九電は「通常起きる範囲の水漏れ」として指摘を受けるまで公表しなかったが、
これまでにはなかった大きなトラブルだった可能性がある。
水漏れは９日午前１１時ごろ、１次冷却水の水質を管理するポンプで発生。
軸受け部分が８０度以上の高温となる警報を発したため、手動で運転を停止した。担当者が確認したところ、軸のあたりから大量の冷却水が漏れていた。
71:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/14 12:31:58.88 8bKdmSDC
２６市町村は賠償困難 東電・西沢社長「本払い遅れ申し訳ない」
URLﾘﾝｸ(www.minpo.jp)
東京電力の西沢俊夫社長は１３日、福島民報社のインタビューに応じ、
福島第一原発事故の避難区域以外について、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が指針で示した２３市町村以外の
県南、会津、南会津地方の２６市町村の住民を賠償の対象にするのは難しいという考えを示した。
さらに、避難者個人に対する本賠償の支払いが、事務作業の遅れから申請の約１割にとどまっている現状を謝罪した。
避難区域以外の賠償では、紛争審査会が対象外とした県南、会津地方の県民にも支払うよう求める意見が強まっている。
これについて西沢社長は「公平な審査会が示した指標に基づいて賠償することを基本にしている。
われわれが勝手に対応すれば『一体、何なんだ』という声も出るだろう。非常に難しい」と述べ、指針に従って賠償を進める方針を強調した。
紛争審査会が示した避難区域外の賠償対象は約１５０万人に上ることについて、「対象者は非常に多く、（事故当時）住んでいた人の確認、
請求書の送付先を確かめる作業もある。国、原子力損害賠償支援機構、自治体の協力を得ないことには迅速に処理することは難しい」と行政に支援を求めた。
避難者個人に対する本賠償は７日現在、約２万４９００件の申請に対し支払件数が約２９００件にとどまっている。
西沢社長は「申し訳ない。賠償に回るお金は税金であり、領収書の提示を求めるなど慎重に対応してきた。人員を増強し対応する」と語った。
今後は申請受理から審査終了まで３週間、合意に至ってから支払いまで１週間を目標に事務作業を進めるという。
鮫川村１４日から山林除染 独自で県内初
URLﾘﾝｸ(www.minpo.jp)
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染を受け鮫川村は１４日から、落ち葉除去による山林除染に乗り出す。
自治体独自の山林除染は県内初。落ち葉に放射性物質が付着し村の堆肥製造事業は当面断念せざるを得ないが、
落ち葉除去を続け、基幹産業の農業を再生させる。
初回は赤坂西野地区の山林で行われる。村の委託を受けた地元の老人クラブ「西野長寿会」の高齢者約２０人が熊手や竹ぼうきなどを使い、人海戦術を繰り広げる。除去前後の放射線量を測定し、作業の改良点を洗い出し、モデルケースにする。
除染を前に１３日、同村の災害支援ボランティア団体「たすけあいネット・さめがわ」と西野長寿会などが、
落ち葉をかき集めやすいように山林の篠竹などを刈り払った。
一方、落ち葉の仮置き場は一部で決まらない。村の８割を占める山林を除染する人手も足りない。
村農林課職員は「課題は多いが、山林の放射性物質を取り除かない限り中山間地域の農業は前に進まない」と話した。
72:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/14 21:18:00.92 r39gkNDu
福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、
文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。
文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表したが、
最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍に相当する。
各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム１３４と１３７を測定した３～６月の積算値。
福島県は震災の影響で分析が遅れていた。
測定地は第一原発のある大熊町。６８３万６０５０ベクレルのうち９４％が３月に集中しており
事故直後の深刻さがうかがえる。
事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の０９年度の積算値は０．０４４ベクレル
東電、連絡取れない作業員公表＝早急な内部被ばく検査呼び掛け
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力福島第１原発事故で、東電は１４日、６月までに働いた作業員のうち、
内部被ばく検査を受けないまま連絡が取れなくなっている１３人の氏名をホームページで公表し、心当たりのある人に連絡を呼び掛けた。
このうち外部被ばく線量が判明している８人の最高は約４．５ミリシーベルトだが、
作業時に全面マスクを正しく装着していない場合は内部被ばくが懸念されるため、
東電は「早く検査を受けていただきたい」としている。
６月８日までは身分証明書を確認して作業員登録するシステムが復旧しておらず、氏名や生年月日は自己申告。
３月後半に働いた「ヤウチ」さんと「イイヤマ」さんは、姓しか分かっていない。
作業内容の記録もないが、放射能汚染水の処理設備工事やがれき撤去作業などに携わった可能性があるという。
相馬双葉漁協が試験操業の先送りを決定（福島県）
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
相馬双葉漁協は、原発事故による風評被害を受け、予定していた来月からの試験操業を先送りすることを決めた。
相馬双葉漁協の南部房幸組合長は、先月の漁連の組合長会議で
「来月から、相馬市沖で試験操業を開始したい」と述べ、協議を進めていた。
しかし、仲買業者らから「風評被害が心配される中で、試験的にでも漁をして魚介類を流通させるようなことはすべきでない」といった声があったという。
このため、予定していた来月からの試験操業を、先送りすることを決めた。
73:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/14 21:35:06.08 r39gkNDu
もんじゅ運転再開「見送り」 県会で批判（福井県）
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
高速増殖炉もんじゅの来年度の運転再開を、国が見送る方針を示したことに対し、県議会で批判が相次いだ。
もんじゅをめぐって国は、来年度予算案に試運転再開の調整費２２億円を計上しない方針を示している。
１４日の県議会原子力発電・防災対策特別委員会では「地元には何の連絡もない」との批判が相次いだ。
県の石塚安全環境部長は「国はエネルギー政策そのものの方向性をしっかりと示した上で、核燃料サイクルの中核となる、もんじゅの今後を議論すべき」と釘を刺した。
74:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/14 22:10:15.87 r39gkNDu
東電、冷温停止状態「達成」＝政府１６日にも判断－福島第１原発
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は１４日の記者会見で、福島第１原発の「冷温停止状態」の２条件について、
「政府の判断を待っている状態だが、当社としては目標を達成していると思っている」と述べた。
政府は１６日に事故収束工程表「ステップ２」の完了と冷温停止状態の達成を宣言する見通し。
２条件は、原子炉圧力容器底部の温度が約１００度以下であることと、放射性物質の放出抑制・管理ができていること。
食品放射能汚染、市民が計測＝コメや魚、都内に測定所
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
放射性物質による食品の汚染度を測る「市民放射能測定所」が１４日、東京都世田谷区に新たに開設された。
コメや魚、加工品など店頭に流通している食品をボランティアらが測定し、結果をホームページ上で公表する。
市民放射能測定所は７月、福島県内で地元住民により設置された。
福島には９カ所の施設があり、住民が持ち込む農作物を中心に測定。運営費は１回数千円の測定料金などでまかなっている。
世田谷区の測定所ではベラルーシ製の装置１台を用い、主に流通品を調べる。
わずかな放射性物質も検出でき、より精密な測定が可能なゲルマニウム半導体検出器も来年導入する予定だ。
75:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/15 03:38:24.10 XQsOSSHt
福島第１原発の国有化を＝実態解明のため－鳩山元首相ら
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力福島第１原発事故で、鳩山由紀夫元首相と衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会委員の平智之議員は、
東電と経済産業省原子力安全・保安院の事故分析を疑問視し、実態解明には同原発を国有化して
独立した立場の科学者らが調査する必要があると１５日付の英科学誌ネイチャーに寄稿した。
鳩山元首相らは、原子炉で溶融燃料が再び核分裂連鎖反応を起こす「再臨界」が起きていないかはっきりしないと指摘。
原子炉圧力容器から格納容器に落下した溶融燃料は、コンクリート床を一部侵食するにとどまったとの東電推定についても、
侵食の程度は明確でなく、格納容器を貫通している場合は地下水が汚染されるとの見方を示した。
さらに、同原発から離れた場所でプルトニウムなどの重い放射性物質が検出されたとの文部科学省の調査結果についても、
飛散原因が原子炉建屋の水素爆発だったかは不明であり、原子炉内で損傷した燃料の爆発や、水素とは別の可燃性ガスの爆発も考えられるとしている。
76:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/15 15:36:44.29 6NpMhq/f
魚介類セシウム蓄積情報は海域、魚種別で公表へ
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
福島県は、東京電力福島第１原発事故による放射能漏れで、放射性セシウムが検出されている魚介類について、
海域や魚種別の検出傾向などを盛り込んだ情報を漁業者に提供する。
１２月県議会で平出孝朗議員（自民、会津若松市）の代表質問に鈴木義仁農林水産部長が答えた。
県によると、国や大学などと連携しながら、魚介類への放射性物質蓄積、排出状況を研究。
これらの研究成果や、県が定期的に行っているモニタリング検査を踏まえて提供する。
現在は、セシウム濃度が国の暫定基準値を超える魚介類は徐々に少なくなってきている傾向だが、基準を超える魚介類が特定化されつつある。
大熊町夫沢で推計値・年間482～138ミリシーベルト
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
文部科学省の実測値に基づく２０１２（平成２４）年３月１１日時点の積算線量の推計値（１１月１１日現在）によると、
大熊町夫沢で年間４８２～１３８ミリシーベルト、浪江町昼曽根尺石で２２５ミリシーベルト、
同町井手２１１ミリシーベルト、同町赤宇木椚平、川房がいずれも２１０ミリシーベルトとなっている。
また、福島第１原発立地町の大熊町下野上１９７ミリシーベルト、同町熊川１２０ミリシーベルト、双葉町長塚１６５ミリシーベルト、
同町石熊は１１８ミリシーベルトで、１００ミリシーベルトを超える見通し。
浪江町小丸（１４０ミリシーベルト）、同町室原（１２１ミリシーベルト）や、葛尾村葛尾野行（１０３ミリシーベルト）、
富岡町小良ケ浜（１０９ミリシーベルト）など周辺でも１００ミリシーベルト超の地点がある見込み。
ＮＨＫ「あさイチ」、放射能誤報の検証番組を放送
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
ＮＨＫの情報番組「あさイチ」が特集「放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査」の中で食事に含まれる放射性物質量を誤報した問題で、
同番組は１５日、誤った経緯などの検証結果を詳しく説明した。
特集は１０月１７日に放送。福島県や東京都など７家族の食事サンプル中のセシウムの数値を首都大学東京で調査し、
４家族の１日分の食事からセシウム１３４が、１家族の１日分からセシウム１３７がそれぞれ検出されたとした。
しかし、誤報と分かり、１１月２４日の同番組で謝罪していた。
謝罪以降、ＮＨＫには約８００件の意見や質問が寄せられ、１５日の放送では誤報の経緯、検出された数値の影響などが説明された。
分析装置の不具合でデータの解析を誤ったことがミスの原因で、東京都の１家族の食事１日分からセシウム１３７が８．５ベクレル検出された以外は検出限界値を下回っていたと改めて報告。
正しい数値について、「心配するようなレベルではない」とする専門家の意見などが紹介された。
番組では、「数家族から検出されなかっただけで、放射能汚染は気にする必要はないとの偏った認識を与えかねない」など視聴者の声が紹介された。
77:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/15 16:05:53.71 6NpMhq/f
東電社員ら「除染活動推進員」に
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染活動の態勢を強化するため、環境省は、
東京電力の社員ら３６人を除染に協力する「活動推進員」に委嘱し、現地での作業に当たってもらうことになりました。
来月施行される特別措置法で、原子力事業者は国や自治体の行う除染活動に協力することが求められていて、
環境省は、事業者の社員らを除染活動推進員に委嘱する制度を作りました。
東京電力の社員ら３６人が初めての活動推進員になることになり、細野環境大臣が東京電力の西澤社長に通知書を手渡しました。
細野大臣が「政府と東京電力に責任がある今回の事故による放射性物質を回収する意味合いがある。協力をお願いしたい」と述べたのに対し、
西澤社長は「除染活動が円滑に進むよう、最大限取り組みます」と答えました。
除染活動推進員は、除染や放射線量の調査などを２年間行う予定で、３６人は、福島県の警戒区域などの４つの町と村で、
陸上自衛隊が行っている除染活動に協力するということです。
西澤社長は「防護や線量測定をしっかり行ったうえで、安全第一で務めていきたい」と話しました。
東京電力では、除染活動推進員とは別に、４８人の社員らが除染に参加しているということで、今後も態勢を増やしたいとしています。
政府、廃棄物から核物質認める ＩＡＥＡへの報告漏れ
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
藤村修官房長官は１５日午前の記者会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察対象施設の廃棄物から核物質が見つかり、
ＩＡＥＡへの報告漏れがあったことを認めた。今後、ＩＡＥＡ側に報告を急ぐ考えを示す一方、核物質の量などは言及しなかった。
藤村氏によると、独立行政法人の「日本原子力研究開発機構」大洗研究開発センター（茨城県）で
昨年、廃棄物などの記録を調査したところ、廃棄物に含まれる核物質がＩＡＥＡに報告されていないことが判明した。
これを受け、文部科学省はことし８月、ＩＡＥＡの査察対象となっている原子力関連施設についても調査を実施。
福島１号機配管 地震で亀裂の可能性
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発１号機の原子炉系配管に事故時、
地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。
東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、
保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。
政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。
これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、１号機では、非常時に原子炉を冷やす
「非常用復水器（ＩＣ）」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。
この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。
一方、経産省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構が今月上旬にまとめた「１号機ＩＣ作動時の原子炉挙動解析」は、
ＩＣ作動時の原子炉内の圧力と水位の実測値は、ＩＣや冷却水が通る再循環系の配管に〇・三平方センチの亀裂が入った場合のシミュレーション結果と「有意な差はない」と結論付けた。
圧力と水位の急降下は、〇・三平方センチの配管亀裂でも説明できるという。〇・三平方センチの亀裂からは、一時間当たり七トンもの水が漏えいする。
東電は二日に発表した社内事故調査委員会の中間報告で、「津波原因説」を展開、地震による重要機器の損傷を重ねて否定している。
78:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/15 16:24:30.72 6NpMhq/f
福島のダチョウ保護へ もと原発ＰＲキャラが脱走
URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)
農林水産省が、東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内で、ダチョウの保護作戦を展開している。
ダチョウは同区域内にある福島県大熊町の農場で飼われていたが、原発事故で住民が避難した後に脱走。
住宅街などをうろつく姿が一時帰宅の住民らに目撃されている。
狙いは、帰還を望む住民の不安解消。原発事故収束に向けた工程表「ステップ２」が近く終了の見通しで、
その後、警戒区域の見直しが進む可能性が高い。
仮に区域指定解除のとき、近くにダチョウがウロウロしていると家に帰るのも気味が悪いだろうという発想だ。
震災前に約３０羽いたダチョウだが、現在生き残りは１０数羽とみられる。農水省は飼い主らと協力し、１０月下旬から捕獲作戦を開始。
ターゲットを見つけると、おびき寄せ布などで目隠し。動かなくなったところを捕まえる。これまでに２羽を保護した。
また、農場の柵を作り直して餌を与えるなど脱走防止への強化にも取り組んでいる。捕獲後の扱いは検討中。
脱走元の農場は、もとをただせば東電がきっかけで設立された。
福島第１原発が００年、「少しの餌で大きく育つダチョウのように、少しのウランで大きな電力を得られる原発」をうたい文句に、
ＰＲキャラクターとして敷地内でダチョウを飼い始めたという。原発がある大熊町では、それを機に有志がダチョウによる町おこしを企画。
０１年春に農場がオープンした。東電は０６年、原発で飼っていたダチョウを飼育施設に寄贈している。
東電は本紙取材に「ダチョウを寄贈した事実はありますが、寄贈先が大熊町の施設かどうかは分かりません」と回答。
農水省の捕獲作戦への協力も「そういった話はありません」と話している。
79:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/15 21:13:16.69 w2QXawOv
放射能汚染水の処理水「安易に放出しない」 東電計画
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東京電力福島第一原発について、東電は１５日、放射能汚染水の処理水を安易に海洋放出しないとする方針を盛り込んだ
中期的な施設運営計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
「関係省庁の了解なしでは行わない」としたが、放出の可能性を完全には否定しなかった。
計画によると、今後、地下水の建屋流入を防ぐ取り組みや、汚染水の浄化能力の向上、保管タンクの増設などで対応するとした。
漁業関係者の了解については明記しなかった。
東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は
「汚染水を海洋放出するかしないかは決定しているわけではない。放出前にとれる対策をした上で関係機関と相談していく」と話した。
80:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/16 04:12:20.60 Tx6YT3tU
原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、
九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、
昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。
担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、
西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。
西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。
田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。
川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、
子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている
81:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/16 04:23:49.87 Tx6YT3tU
被ばく年２０ミリ「適切」＝発がんリスク「低い」－子どもに配慮を・政府作業部会
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東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について議論する政府の作業部会の第８回会合が１５日、内閣府で開かれ、
政府が設定した被ばく線量の上限年間２０ミリシーベルトという数値について、
「健康リスクは他の発がん要因に比べても十分低い水準で、スタートラインとしては適切」との報告書をまとめた。
子どもや妊婦についても、同１００ミリシーベルト以下の被ばくであれば、発がんリスクは小さいと指摘。
ただ、住民の不安を考慮し、同１００ミリシーベルト以下でも、子どもに対し優先的に放射線防護のための措置を取るべきだとした。
その上で、住民に規制数値の意味合いを理解してもらうことが重要だと強調。政府や専門家は、
住民目線で分かりやすく情報を提供する必要があるとも指摘した。
年２０ミリで警戒区域解除＝環境省、除染で５ミリ目指す－細野担当相
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東京電力福島第１原発事故で、政府がこれまで避難基準としてきた年間２０ミリシーベルトについて、細野豪志原発事故担当相は１５日、記者団に対し、
警戒区域や計画的避難区域を解除する基準になり得るとの考えを示した。
「政府の原子力災害対策本部が決めること」としながらも、
「（除染で線量低下を目指す）スタートラインとして適切という考え方が政府の作業部会で示された」と述べた。
この発言は、同作業部会が「年間２０ミリの被ばくによる健康リスクは他の発がん要因によるリスクに比べて十分に低い」とする報告書をまとめたことを受けたもの。
住民が避難した区域に関しても、報告書は「実際の被ばく線量は年間２０ミリを平均的に大きく下回ると評価できる」としている。
環境相を兼任する細野担当相はまた、環境省が自治体を通さず、直接除染作業を行う準備を進めていることを明らかにした上で、
年間２０ミリシーベルトがその際の参考レベルになり得るとの考えを示した。
同担当相は「２０ミリで人が住めるようになるが、除染で５ミリにして住民が安心して生活できるようにしたい」と述べた。
82:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/16 20:05:13.73 Srs3Ms71
防水リング損傷が原因か＝冷却水漏れ、ポンプが折損－玄海原発
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九州電力は１６日、定期検査で停止中の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）のポンプ施設で警報が鳴り１次冷却水が漏れたトラブルで、
点検の結果、ポンプの主軸が折れていたほか、主軸周辺の水漏れを防ぐリング（メカニカルシール）が損傷していたと発表した。
九電は同日、点検結果を佐賀県や玄海町など地元自治体と国に報告した。
九電によると、トラブルが起きたのは１次冷却水から不純物を除去、浄化した後、再び戻す充填（じゅうてん）ポンプと呼ばれる装置。
水を循環させるポンプの主軸が折れ、軸が不安定になって摩擦が起き温度が上昇して警報が鳴り、主軸が折れたことが影響してメカニカルシールが損傷、水が漏れたとみられる。
今後、主軸の折れた原因などを調べる。
「他電源と遜色ない」＝原発の発電コスト－電事連会長
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電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の定例記者会見で、
政府の検証委員会が原発の発電コストを従来比５割増と試算したことについて、
「他の電源と比べて遜色ない水準」と語り、コスト面の優位性は維持されているとの認識を示した。
政府は来夏にも電力の安定供給に最適な電源構成を示すエネルギー基本計画を策定するが、
「電力業界としての考えを聞いていただけるようにお願いしたい」と訴えた。
原発の再稼働については「冬場の（電力）安定供給に不可欠」と改めて強調した。
首相、事故収束を宣言＝「冷温停止状態」達成－避難区域見直しへ－福島原発・政府
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東京電力福島第１原発事故で、政府は１６日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会議を首相官邸で開き、
原子炉の冷却が安定して放射性物質の放出が大幅に抑えられた
「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が完了したと確認した。
野田首相は「原子炉は冷温停止状態に至った。不測の事態が発生しても敷地境界の被ばく線量は十分に低い状態を維持できる。
発電所の事故そのものは収束に至ったと判断した。早く帰還できるよう政府一丸となって取り組む」と宣言した。
同原発では３基の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こし、溶けた核燃料の状況が確認できない上、放射性物質の外部への放出も完全に止まっていない。
避難した住民の帰還のめども立っておらず、反発を呼びそうだ。
宣言を受け、政府は同原発から半径２０キロ圏内の警戒区域と、年間放射線量が２０ミリシーベルトを超える計画的避難区域を、新たに三つに再編する検討に入った。
近い将来の帰宅が可能な「解除準備区域」（年間線量２０ミリシーベルト未満）、
数年間居住が難しい「居住制限区域」（同２０ミリシーベルト以上～５０ミリシーベルト未満）、
数十年間帰宅できない可能性がある「帰還困難区域」（同５０ミリシーベルト以上）とする方向で調整している。
83:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/16 20:26:24.81 Srs3Ms71
大飯原発２号機、午後運転停止 節電要請へ
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
福井県にある関電の大飯原発２号機が１６日、定期検査のため午後には運転を停止する。
関電管内では原発１１基のうち高浜３号機を除く１０基が停止することになり、
来週から朝９時～夜９時まで、昨年に比べ１０％以上の節電要請が始まる。
２号機は現在約１１８万キロワットを発電。関電によると、
来年２月に予定通りすべての原発が停止した場合、最大２５３万キロワット、９．５％分の電力が不足すると試算している。
福島第一３号機、手順書違反し冷却停止か
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、３号機の運転員が３月１３日未明、
代替注水用の消火ポンプで注水が可能かどうか確認しないまま、
緊急冷却装置「高圧注水系」を停止していたことが政府の原発事故調査・検証委員会の調べで分かった。
停止後、消火ポンプによる注水を試みたが、原子炉圧力が高くて水が入らず、約６時間半、原子炉の冷却ができなかった。
同原発の操作手順書に違反する可能性がある。
３号機では１４日午前１１時過ぎに水素爆発が起きており、事故調は今月２６日に公表する中間報告で、一連の操作に問題があったと指摘する。
３号機では３月１１日、津波で電源を喪失。直後に作動した緊急冷却装置「原子炉隔離時冷却系」が１２日午前１１時３６分に停止したため、
水位が低下し、同午後０時３５分に高圧注水系が自動的に起動した。
掃除機のちりからもセシウム検出 岩手、千葉にも拡散
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
東電福島第１原発事故の影響を調査している市民団体「福島老朽原発を考える会」は１６日、
岩手、福島、千葉県などで住宅の掃除機のごみに含まれるハウスダスト中の放射性セシウムを分析したところ、
原発から離れた岩手県一関市や千葉県柏市で、ちり１キログラムに換算して６千ベクレル弱を検出したと発表した。
福島市では最大で同１万９５００ベクレルを検出。
同会は「ちりから出る放射線量は微量だが、身近な汚染が広がっていることが判明した。こまめな室内清掃が必要だ」としている。
また岩手、福島県で３～２２歳の男女２０人の尿検査をしたところ、１２人から微量のセシウムを検出。
84:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/16 20:44:29.23 Srs3Ms71
保安院 海への汚染水、ゼロ扱い 「緊急」で法適用外
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、
法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。
今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。
政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。
原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。
福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。
しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、
東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。
これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。
試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。
今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。
さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。
東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。
保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、
総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。
「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。
今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。
野田首相：除染費用は１兆円超を用意、原発冷温停止を宣言－記者会見
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
野田佳彦首相は16日夕、官邸で記者会見した。
東京電力福島第一原子力発電所が冷温停止状態に入ったとし、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が終了したことを正式に宣言した。
その上で、廃炉に向けて最後まで全力を挙げるとの決意を示した。
また、除染費用については来年度予算と合わせて１兆円超を用意するとの方針を明らかにした。
この費用については進ちょく次第で必要なら責任を持ってさらに確保すると強調した。
海外メディア 冷温停止を疑問視
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを
宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方や、完全な収束には相当な時間がかかるという見方を伝えています。
このうち、アメリカの新聞、「ニューヨークタイムズ」は、電子版で「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、
「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」
とする専門家の見方を伝えています。また、イギリスのＢＢＣは、野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、
「冷温停止は１つの節目だが、それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。
避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えました。
このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、
「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、
「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府は、ステップ２を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。
85:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/16 21:01:47.02 Srs3Ms71
作業員延べ６６万人、５人死亡＝１００ミリ超被ばく１６９人－東電
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力福島第１原発では、３月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ６６万人の作業員が現場に入った。
第１原発ではこれまでに５人が死亡、第２原発でも１人が亡くなっている。
第１原発では津波で東電社員２人が死亡したほか、復旧作業中に３人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、
被ばくとの関係を否定している。
東電によると、第１原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、
発がんリスクを上昇させると言われる１００ミリシーベルトを超えた人は１０月末時点で計１６９人いた。
うち２００ミリシーベルトを超えた作業員は９人に上り、最も多い人は約６７８ミリシーベルトに達しているという。
「土地買い上げ」検討＝原発周辺の高線量地域－野田首相
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
野田佳彦首相は１６日の記者会見で、東京電力福島第１原発周辺の避難区域見直しに関連し、
高放射線量のため長期間にわたり帰宅が困難になる住民について
「土地の買い上げ、借り上げも含めて、県や市町村とよく協議して考え方を取りまとめたい」と述べ、
別の場所での生活再建を目指す住民を対象に、土地・建物の買い上げなどを検討する考えを明らかにした。
政府は冷温停止状態の達成を踏まえ、同原発周辺に設けている警戒区域や計画的避難区域といった現在の区分を見直し、
「帰還困難区域」など３区域に再編することを検討している。
首相は「相当の期間にわたって帰宅が困難になる区域が明らかになった場合、国として責任を持って中長期的な対応策を検討しなければいけない」と強調した。
86:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/16 21:24:18.41 Srs3Ms71
冷温停止宣言：ドイツ通信社が速報 批判的見解も紹介
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
東京電力福島第１原発の原子炉が冷温停止状態になったとの宣言について、ドイツのＤＰＡ通信は１６日、
「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報した。ドイツは福島第１原発事故を受け、
今年６月、国内１７基の全原発を２２年までに順次停止する「脱原発」を決めた。
一方でＤＰＡ通信は「燃料棒が溶融し、圧力容器を破って地上に漏れているともみられ、まだ安全な状態には程遠い。
これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民をミスリードしている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。
87:名無しに影響はない(愛知県)
11/12/17 00:31:01.67 Et/QGxdU
>>85
一応メモ的に
この男性の知人だけでも２人死んでいるので、
全部で５人と言う数字は疑問
地震雷火事名無し(北海道)：2011/11/09(水) 21:39:46.02 ID:+LAw/SWg0
590ミリシーベルトの被曝→ 5分37秒 地割れ→5分54秒
（パイプつっこんでやると100兆円かかる）
URLﾘﾝｸ(www.ustream.tv)
>508
岩上さんのとこのユースト。東電の川俣町の住民説明会で最後に住民の一人が詰め寄ったの
原発作業員で知ってるだけで２人は死んでる、その事実をしってるだろ？って
一人は２１歳の原発作業員の友人で、自宅で心筋梗塞で死んだ、
自宅だから司法解剖もしないですぐに火葬されておわり、
ＩＤもらって管理されてたんだから調査してくれって詰め寄った
その人自身が被曝で目をやられたって、病院いっても碌に見てもらえない（山下
先生に気遣ってか）
近所のこどもも４０までに死ぬかもしれないっていわれてる、どうしたらいいんだ？って
ツイッターでも流れ始めた。動画、最後のほうだけでもお勧め。
＞友人（原発作業員）の隠蔽された突然死。原発敷地内の地割れ。そして被曝。
＞福島県川俣町の住民が、今夜の地元での東京電力による住民説明会で衝撃証言。
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
調べもせずに即火葬
88:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/17 03:19:32.96 BS0wiTPk
>>87
あーそう言えばあったよね、その話
補足は助かります
89:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/17 16:59:17.85 9pMg69DV
作業員がノロウイルス感染＝三菱重工関係の５２人－汚泥タンク工事中断・福島第１
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力は１７日、同社福島第１原発で放射能汚染水の処理後汚泥タンクの増設工事に携わっていた三
菱重工業の社員や関連企業作業員計５２人がノロウイルスに集団感染したと発表した。
患者の一部が入院したが、大半は病院で治療を受け、回復傾向にある。
患者数はさらに増える可能性があるという。
東電によると、１５日に作業員らが宿舎からバスで福島県広野町にある三菱重工の事務所に向かう途中、
発熱や下痢、嘔吐（おうと）などの体調不良を訴えた。同日の患者は３５人に上った。
１６日に一部患者からノロウイルスが検出され、患者数は５２人に増加。事務所の消毒が行われ、感染経路の調査が始まった。
三菱重工は１５日に保健所に連絡した。
三菱重工関係の作業員が行っていた作業は、フランス・アレバ社の沈殿式除染装置から排出される汚泥の屋外タンクの増設工事。
集団感染の影響で工事は中断された。宿舎か弁当などか感染経路は不明で、東電は衛生管理や手洗いの励行などを呼び掛けているという。
渡利で新たにセシウム基準値超 コメ追加検査
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
県は１６日、特定避難勧奨地点などがある地域で行っているコメの追加検査で、
福島市渡利地区（旧福島市）の農家１戸から新たに国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
６４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
基準値超過は旧福島市では４例目。いずれも渡利地区となっている。
政府はすでに、旧市産米のコメの出荷を停止している。
県によると、基準を超えたコメを生産した農家は計１７袋（５１０キロ）を収穫していたが、
全量を自宅で保管しており、一般には流通していない。
水田は、これまでに基準値を超えた水田の近くで、山林も近いという。
「安心」演出に避難住民怒り 除染など課題は山積
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
政府が原発事故収束の工程表「ステップ２」の完了を宣言した１６日。野田佳彦首相が「事故は収束」と発言したことに対し、
９カ月を超える避難生活を強いられている住民からは「まったく区切りにならない」と一斉に反発の声が上がった。
除染や賠償など課題は山積したまま。安心を演出しようとしたのか、政府の唐突な「収束」アピールは、住民の怒りを増幅させた。
浪江町民が避難する福島市の南矢野目応急仮設住宅。集会所で首相の記者会見のテレビ中継を見詰めた住民ら約２０人は、「事故は収束」という発言に怒りの声を上げた。
武沢利重さん（７６）は「原子炉からの水漏れやがれき問題などが残る。生活できる空間が戻るまで『収束』の言葉は口にするべきではない」と憤った。
川俣町山木屋から同町の仮設住宅に避難する無職佐藤政信さん（６７）は「これまでの経緯から本当に作業が順調なのか疑問だ」と不信感をあらわにする。
南相馬市小高区の警戒区域から同市原町区に避難中の農業山沢征さん（６８）は「単に冷温停止状態になっただけ」。
双葉町の会社役員岩本千夏さん（３６）も「被災者の今後の生活が不透明な中、ステップ２の完了は意味がない」と語った。
90:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/17 17:12:31.57 9pMg69DV
“事故収束”海外メディアの反応は
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
野田首相が日本時間１６日に「福島第一原子力発電所の事故そのものは収束に至った」と述べ、
原子炉が冷温停止状態になったと宣言したことに対する海外メディアの反応は以下の通り。
アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は電子版で「多くの専門家は政府の発表を疑問視しており、
国民の怒りを鎮めるためだけの『勝利宣言』ではないかと懸念している」と伝えた。
イギリス・ＢＢＣは１６日のニュースで約３分にわたって放送、事実関係を報じた上で、東京特派員が
「冷温停止は今後の非常に長い道のりの一里塚に過ぎない」とコメントした。
また、ドイツの有力な雑誌「シュピーゲル」はオンライン版で「『東京電力』にはいいが、国民には意味がない」と伝え、
「冷温停止状態という言葉は、事故時に使う言葉ではない。平常性を取り繕ったものだ」との専門家のコメントを紹介している。
東電、データ子会社売却へ…最大１千億円規模
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
東京電力が、国内有数のデータセンターを保有する有力子会社の売却を決め入札手続きを始めたことが１７日、わかった。
東電は年度内売却を目指しており、ＫＤＤＩや楽天、富士通、日立製作所、ＮＥＣなどが、買収に前向きという。
最終的な売却額は最低でも５００億円超とみられ、１０００億円規模になる可能性もある。
東電は福島第一原子力発電所の賠償資金を捻出する。
東電が売却手続きを始めたのは、「アット東京」（東京都中央区）で、世界最大級とされる総床面積１４万平方メートルのデータセンターなど、都内５か所に拠点を持つ。
金融機関のデータなどを預かったり、企業のサーバーの管理・運用などを手がけている。２０００年に東電がグループ企業などと共同で設立した。
東電本体が約８１％、グループ会社が３％の株式を保有している。
資本金は１３３億７８５０万円で、１１年３月期の売上高は約２５０億円、経常利益は約５０億円だった。
赤城山のワカサギ、放射性調査 基準値超え、餌を分析
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
前橋市の赤城山山頂部にあり、冬の氷上穴釣りで知られる大沼のワカサギから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
群馬県や前橋市は魚体に放射性物質が蓄積されるメカニズムの調査に乗り出した。
県の検査では大沼の水から放射性物質は検出されておらず、餌となる水生生物の影響を中心に分析。
自然界の生物を除染する有効な手だてがないのが現状だが、関係者は「対策の糸口が見つかれば」と期待している。
１１月末に釣り愛好家ら約１４０人の協力で調査用のワカサギ約４９００匹を捕獲。
一部を県水産試験場で飼育し、定期的に体内の放射性物質の濃度変化を観察する。
91:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/17 17:19:13.67 9pMg69DV
学校疎開、仮処分認めず 子どもの被ばくで初判断
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
東京電力福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童と生徒計１４人が市に、
教育を差し止め、低線量の地域に疎開させる措置を求めた仮処分で、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）は１６日、
「生命身体に切迫した危険性があるとは認められない」と申し立てを却下する決定をした。
原発事故による子どもの被ばくをめぐる初の司法判断とみられる。
清水裁判長は、決定理由で「市の除染活動や放射線量の調査結果などを考慮すると、
同じ学校に通う他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動を差し止める状況にない」と指摘した。
原発事故、森林除染の効果探る 南相馬市で国モデル事業
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東京電力福島第１原発事故を受けた国による除染モデル事業で、日本原子力研究開発機構は１７日、
福島県南相馬市の農業学習施設「ハートランドはらまち」で、落ち葉や腐葉土を取り除く森林除染作業を公開した。
原子力機構の担当者は「森林を除染することで、隣接する住宅に対して放射線の影響がどの程度下がるか確認したい」としている。
機構によると、コンピューターによる予測では、除染後は森林で約５０％、周囲で２０～３０％下がる見込みという。
作業は施設の敷地内にあるバンガロー近くで実施。除染前後の空間放射線量の変化を測定する。
調査結果は３月末までにまとめられる。
92:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/18 05:00:42.13 cL63reqs
「事故収束」翌日に水漏れ＝福島第１原発
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東京電力福島第１原発事故で、東電は１７日、１号機原子炉建屋にある使用済み燃料プールの代替冷却装置から、放
射性物質を含まない２次系冷却水が約１００リットル漏れたと発表した。
ポンプ近くの安全弁のハンドル位置がずれて開いたのが原因で、２次系冷却水の循環が約３時間停止したが、
プール水温は１３度から上昇しなかった。
ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
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東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、
少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。
水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。
試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した放射能汚染水については、
流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。
これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。
大気から海への降下量は含まれていない。
東電は４～５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約４７２０兆ベクレルと発表した。
ストロンチウムの量はその約１割に相当する。
原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から
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内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する
審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。
安全委への自己申告から明らかになった。 安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。
多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。
審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。
安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。
朝日新聞が今年１１月に指摘し、ホームページで初公開された。
朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力関係機関の設置組織で
原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、電力事業者の常勤職員を務めていたりした。
93:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/18 05:11:30.93 cL63reqs
細野原発相、福島原発視察 作業員らに謝意
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福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」が完了したことを受けて、
細野原発相は１７日、福島第一原発を視察し、今後は廃炉に向けた作業を「着実に進めてほしい」との考えを示した。
「ステップ２」完了後に初めて福島第一原発を訪れた細野原発相は、原子炉が冷温停止状態となったことについて、作業員らに感謝の気持ちを伝え、
「今後は原発の外のことに力を尽くしたい」と話したという。
また、記者団に対し、「３０年以上にわたる廃炉に向けた長い難しい作業が待っているので、継続できるような態勢を作って、
一つずつ着実に進めてほしい」と話した。
さらに、細野原発相は、福島第二原発を初めて訪問し、作業員らに周辺地域の除染作業への協力を要請したという。
94:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/18 05:22:05.97 cL63reqs
作業員「政府ウソばかり」
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、
福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」
「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。
作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。
毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。
汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は
「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。
原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは
「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。
別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。
柏・南部清掃工場 年明けにも再び停止
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高濃度の放射性セシウムを含むごみ焼却灰の保管場所がいっぱいになったため、千
葉県柏市は市内に二カ所ある清掃工場のうち「南部クリーンセンター」を年明けにも停止することが十六日、分かった。
当面はごみ収集は通常どおり行い、もう一カ所の工場で対応するが、新たな保管場所を確保できない限り再稼働は難しいという。
南部センターは焼却灰の圧縮機能を備えた最新施設で、圧縮によりセシウムも濃縮され、
国が埋め立て可能とする基準（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下）を大幅に超えるセシウムを検出。
九月の定期検査から止めていたが、北部センターの処理能力が不足し、十一月九日に再稼働した。
南部センターでは焼却灰をドラム缶に詰め、地下の空き部屋や配管のすき間に保管。
「作業員の安全を確保しながら保管できる限度」（同センター）の約千本に対し、十二月九日現在で八百四十八本で、年内に保管場所がなくなる見込み。
ごみの量が増える年末年始までは稼働させる。今のところ、新たな保管場所の候補はない。
残る北部センターは従来型の焼却炉で灰のセシウム濃度が低いため、埋め立ては可能。ただ、通常三基動かしている炉の点検時などに、再び能力不足になる心配もある。
秋山浩保市長は十一月末、細野豪志環境相に保管場所の確保や引き取りを求める緊急要望を行った。
95:名無しに影響はない(関西地方)
11/12/18 20:18:59.45 Fb76LNML
脱原発と自然エネルギーの推進を呼び掛ける集会が１８日、神戸市中央区の
メリケンパークであり、集まった市民らが「もう原発はいらない」と声を上げた。
兵庫労連など８団体が呼び掛け、約千人が集まった（主催者発表）。集会には
福島県からも２人が参加。福島第１原発に近い同県浪江町から神戸市内に避難中の
男性（２５）は「原発に反対してこなかった自分たちにも責任はある。
だが危険性がはっきりした以上、自然エネルギーに転換すべきだ」と訴えた。
また、浪江町の農家（６７）は「農家なのにコメを作れない。家族同然の牛も失った。
国と東京電力は福島の再建に全責任を負うべきだ」と語気を強めた。
この日、兵庫労連などが中心となり「原発をなくす兵庫の会」を立ち上げた。
*+*+ 神戸新聞 +*+*
URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)
【社会】「原発もういらない」神戸で集会 - 兵庫ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
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96:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/18 21:16:54.70 Bc+6jzwo
ノロ感染、福島第２原発でも＝東電社員１人、１７日確認
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東京電力は１８日、福島第２原発内にある福島第１安定化センターに勤務する３０代の男性社員がノロウイルスに感染したと発表した。
第１原発では１６日までに三菱重工関係の作業員５２人が集団感染しており、感染経路は不明だが、第２原発にも拡大した。
同社員は１６日まで勤務し、１７日に体調不良で休んで医師の診断を受けた際にウイルスが検出された。入院はしていない。
東電は第２原発で同社員が出入りした場所を消毒した。
地下トンネルに高濃度汚染水＝２３０トン、貯蔵建屋から漏出か－福島第１
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
東京電力は１８日、福島第１原発の集中廃棄物処理施設にあるケーブル用地下トンネルに
高濃度汚染水が推定２３０トン漏れているのを発見したと発表した。
タービン建屋地下から移送した高濃度汚染水を貯蔵している同施設内の「プロセス主建屋」につながっており、
４月に境界部分の止水工事を行って遮断したが、その後漏れた可能性がある。
海に流出する恐れはないという。東電は今後漏れた経路を調べ、回収方法を検討する。
政府は１６日に冷温停止状態の達成と「事故収束」を宣言したが、１７日には
１号機原子炉建屋の使用済み燃料プールの代替冷却装置で冷却水漏れが起きており、依然としてトラブルが続いている。
「買えないものある」４５％＝葉もの野菜が最多－放射能影響で・調査会社アンケート
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東京電力福島第１原発事故の影響で、放射性物質の汚染を気にして「買えないものがある」とする人が首都圏で４５％に上ることが、
市場調査会社「マーケティング・リサーチ・サービス」（東京都文京区）のアンケートで１８日、分かった。
購入をためらう食材の中では、葉もの野菜が最も多かった。
調査は７～８月に実施。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の夫婦２人以上の世帯の妻（２０～６９歳）を対象に調査票を送付、
返信があった２５０人分の回答を分析した。
同社によると、放射能に汚染されていると思って買えないものがあるか尋ねたところ、「ある」が２０％、「まあある」も２５％に上った。
具体的に二の足を踏む食材（複数回答可）は、「葉もの野菜」が５６％で最多。「牛肉・鶏肉・豚肉」が４８％で続いた。
一方で、原発事故地域の応援コーナーで食料品を買うことがあるかとの質問に「ある」「まあある」とした人は計３８％。
放射能の影響がありそうな地域のものでも、店で売っていたら気にせず買うかとの問いに対しても、
「買う」「まあ買う」は計３３％あった。
97:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/18 21:46:00.21 Bc+6jzwo
放射線 ４カ月で１割減 福島第一８０キロ圏
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
福島第一原発から半径八十キロ圏内の空間放射線量は七月からの四カ月間で平均約一割減ったことが、文部科学省の航空機モニタリング調査で分かった。
同省は、放射性セシウムの半減期を考慮した減少と風や雨などの自然要因による効果と分析。全体では減っていたが、
一部の河川の河口付近では逆に増えている場所もあった。
十月から十一月にかけて新たに調査を実施し、七月の前回調査と比較したところ、全体では平均１１％減となった。
セシウム１３７（半減期三十年）と同１３４（同二年）の線量減は計算で９・２％と推定され、残る１・８％が雨などの自然要因とみられる。
政府は除染をしなくても線量は二年で四割減るとみていたが、今回の減少ペースはその予測とよく一致しているという。
ほとんどの地域は減少する一方、増加傾向が見られたのは原発から北側にある河川の河口や川の中州など。
上流にはセシウムの濃度が高い地域があり、同省は「川の上流からセシウムが運ばれた可能性がある」とみている。
98:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/18 22:15:30.00 Bc+6jzwo
伊達市の一部で新たに汚染米＝福島
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
福島県は１８日、県産米の放射性物質調査で、新たに伊達市の旧掛田町地域で生産されたコメから
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る同５５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
これにより、汚染米が見つかったのは同市と福島市、二本松市の計８地域となった。
99:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 05:14:41.35 h6q89hl1
冷温停止宣言「納得いかない」事故調査委
URLﾘﾝｸ(www.nikkansports.com)
国会に設置された東京電力福島第１原発事故調査委員会の黒川清委員長（元日本学術会議会長）が１８日、
第１原発を視察後に記者会見し、政府が冷温停止状態を宣言したことについて「納得がいかない」と批判した。
黒川委員長は、委員のノーベル賞受賞者の田中耕一島津製作所フェローらと視察。
「爆発後の原発を見て、自然はだませないという基本的な共有の気持ちができた」として、
政府の宣言は「国民の受け取り方とはギャップがあるのでは」と話した。
田中フェローは「なにかしなければならないという気持ちを強くした」と述べた。
黒川委員長らはこの日、事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」を訪問後、第１原発に入り免震重要棟や構内を回った。
細野氏、「事故収束」の表現陳謝 問題化の可能性も
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
東京電力福島第１原発が冷温停止状態に達したとして政府が宣言した「事故収束」について、
細野豪志原発事故担当相は１８日、佐藤雄平福島県知事らとの会談後、
記者団に「『収束』という言葉を使うことで事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と陳謝した。
野田佳彦首相が記者会見し、国内外に向けてアピールした事故収束の表現が不適切だったと認めるもので、
今後問題化する可能性もある。
佐藤知事は細野氏らとの会談で「収束という言葉自体、県民は『福島県の実態を本当に知っているのか』と思っている」と述べて不快感を示した。
100:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 07:35:12.08 4YUAdIp2
国内の原発 ９０％近く停止へ
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
国内の原子力発電所は、今月下旬に九州電力の玄海原発４号機が定期検査のために停止すると、
９０％近くが止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。
関西電力では、今月１６日、福井県にある大飯原発２号機が定期検査のため停止し、
原発１１基のうち１０基が止まりました。また九州電力では、
今月２５日、佐賀県にある玄海原発４号機が定期検査のため停止する予定で、原発６基のすべてが止まることになります。
電力会社ごとに見ますと、すでにすべての原発が止まっているのは、東北電力の４基、中部電力の３基、北陸電力の２基、日本原子力発電の３基となっています。
玄海原発４号機の停止で、国内の原発は５４基のうち９０％近くに当たる４８基が止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。
一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ストレステスト」が、定期検査で止まっている各地の原発で実施され、
これまでに北海道電力、関西電力、四国電力、それに九州電力の７基のテストの結果が国の原子力安全・保安院に提出されています。
しかし、原子力安全・保安院の審査が終わったケースは１つもありません。
また運転を再開するためには、地元の自治体の了解を得なければなりませんが、自治体の多くは、再開に慎重な姿勢を崩していません。
来年になっても運転を続けている６基は、１月以降春までに順次、定期検査で停止する見通しで、運転を再開する原発がなければ国内のすべての原発が止まることになります。
101:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 20:31:45.50 VpDx6wH+
収束宣言「判断を尊重」＝ＩＡＥＡ天野事務局長
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１９日、
細野豪志原発事故担当相と東京電力福島第１原発事故への対応について都内で会談し、
１６日に政府が出した事故収束宣言について、「日本政府の判断を尊重する」と述べた。
伊達市の旧掛田町も出荷停止＝規制値超のコメ検出－政府
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
政府は１９日、福島県伊達市の旧掛田町地域で生産されたコメから
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたのを受け、
同地域で今年生産されたコメの出荷停止を福島県に指示した。
東京電力福島第１原発事故に伴うコメ出荷停止は同県の福島、伊達、二本松３市の８地域となった。
出荷停止の対象は旧掛田町の全域で、稲作農家数は１５２戸。
県の調査によると、同地域で生産されたコメから５５０ベクレルのセシウムが検出された。ただ、市場には流通していないという。
「安全宣言ではない」＝冷温停止状態達成で班目委員長－福島第１原発
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
政府が東京電力福島第１原発の「冷温停止状態」達成と事故収束を宣言したことについて、
原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日の記者会見で、
「各号機が一定の安定状態にあることについては同じ認識だが、『安全宣言』とは違うことをはっきりさせておきたい」と述べた。
班目委員長は、原子炉の循環注水冷却設備は急いで造った仮の設備であり、
「いろんなトラブルが発生することは避けられない」と指摘。
さらに「（溶融）燃料もどこにあるか分からないので、考えていなかった事態の発生があり得る」と述べた。
一方で政府が、周辺住民が再び緊急避難する事態が起きる可能性は極めて低くなったとしていることについては、
「私も賛成する」と話した。
102:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 20:53:25.50 VpDx6wH+
「収束」見解、変えず＝福島第１事故－細野担当相
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
細野豪志原発事故担当相は１９日、日本記者クラブで会見し、
政府による東京電力福島第１原発事故の収束宣言への批判が地元自治体などから出ていることについて、
「再び新たに避難するようなことはないという意味で、その見解を変えることはない」と述べた。
福島県の佐藤雄平知事は１８日、同県を訪れた細野担当相らに対し、
「『収束』という言葉を発すること自体、福島県民の実態を知っているのかという気持ちになる」と不快感を表明した。
これについて細野担当相は「責任者として、私自身が『収束』ということをきちんと説明すべきだと考えた」とした上で、
「再び地域の皆さんに避難をしていただく状況になくなった。そこは私の判断だ」と述べ、撤回する考えがないことを明らかにした。
（津波ではなく地震関連>>38-39、>>51、>>77）
地震の被害は継続調査 津波前に機器損傷の可能性も
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）が、
津波到来前に地震の揺れで安全上重要な機器が壊れた可能性も残っているとして、
２６日発表する中間報告では地震の影響について踏み込んだ判断を見送ることが１９日分かった。
各地で停止中の原発の再稼働が一層遅れる可能性が出てきた。
全国で原発の関連自治体の多くが「福島第１原発の原因調査結果を見て対応を決める」との姿勢を取っている。
現在の耐震基準が事故防止に十分でない可能性が強まれば、再稼働は難しくなる。
103:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 21:03:08.44 VpDx6wH+
高濃度汚染水、数トンが隣接のトレンチに流出か
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の集中廃棄物処理施設の地下に貯蔵している高濃度汚染水の一部が、
隣接するトレンチ（電線用地下トンネル）に流出したとみられると発表した。
１８日にトレンチに約２３０トンの水がたまっているのが見つかり、放射性物質の濃度の分析から、
汚染水がトレンチに漏れだし、そこに地下水や雨水が流れ込んだと判断した。
計算上、漏れた量は数トン程度の可能性が高い。同原発を巡っては、今月１６日、野田首相が事故収束を宣言したばかり。
東電では、地下水の水位の方がトレンチ側より高いことから、トレンチ外へ流出する心配はないとしている。
集中廃棄物処理施設とトレンチの接続部は、４月の止水工事でふさがれており、最後に点検が行われたのは６月だった。今後、トレンチの水位を監視しながら対応を検討する。
細野氏、除染見極め学校再開 警戒区域解除で
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
細野豪志原発事故担当相は１９日、都内で講演し、東京電力福島第１原発事故の避難区域再編に伴って
半径２０キロの警戒区域が解除された場合「（放射線量が）毎時１マイクロシーベルト以下にならなければ学校は再開するべきでない」と述べ、
除染による効果を見極めて再開を慎重に判断する考えを明らかにした。
細野氏は、学校再開が最大の課題と指摘。文部科学省が示した毎時１マイクロシーベルトとの再開の目安は妥当とし、
警戒区域内も同じ目安を基準に判断する必要があるとの認識を示した。
104:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 23:31:45.57 zTtY7W6a
いわき市漁協、１月の再開見送る（福島県）
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
原発事故により、県内の沿岸では漁の自粛が続いているが、いわき市漁業協同組合は、きょう、年明け１月の漁の再開を見送ると決めた。
いわき市漁協の組合員と仲買業者が出席した会議では、県の担当者が、魚などに含まれる放射性物質について最新の検査結果を発表した。
それによると、いわき市沖で獲れたアイナメやキタムラサキウニなどから、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたという。
＊組合員は
「船主と乗組員との話し合いの結果、１月の（漁再開は）自粛しようと」
＊仲買業者は
「漁を再開しても、魚を買って売れる状態ではないので、休漁をお願いします」
話し合いの結果、いわき市漁協では、年明け１月の漁の再開を見送ることにした。
また、東京電力が原発にたまり続ける汚染水を海に流す計画を立てていたことについて、組合員からは、強い反対の声が相次いだ。
＊組合員は
「いわき市漁協の組合員としては、絶対汚染水を流すことは反対だと」
＊いわき市漁協・矢吹正一組合長インタビュー
「（汚染水は）１滴も流してもらっては困る。１ミリでもいい。
０コンマ１でもいいから、（漁が再開に向けて）良くなるように期待しているのに、汚染水が流れた、流したって聞くと、落胆してしまう」
県内全体の漁の再開については、県の漁業協同組合連合会が、来週の月曜日２６日に協議する。
105:名無しに影響はない(静岡県)
11/12/19 23:43:55.47 zTtY7W6a
セシウム、米ぬかは８倍に上昇 玄米に比べ
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
農林水産省は１９日、精米後に出る米ぬかの放射性セシウム濃度が、精米前の玄米に比べて８倍に上昇するとの推計結果を発表した。
１キログラム当たり２０ベクレルの玄米を精米した場合、米ぬかのセシウムは８倍の同１６０ベクレルになるという。
米ぬかの暫定基準値は食品に使う場合は５００ベクレル以下のため、玄米段階で６２・５ベクレル以上検出されると食品として使えなくなる計算だ。
農水省は同日付で食品関連の業界団体や都道府県に通知。米ぬかを使
った食品や肥料、飼料の濃度が政府の暫定基準値を超えないよう業者に管理の徹底を求める。