10/11/11 23:17:44 bRY5HYCI
各自治体は、公有地の拡大に関する法律（公拡法）に基づき各都道府県及び市の土地開発公社に、公共事業用地の先行取得を依頼し、
各地の土地開発公社は、銀行からの借入金で、それらの土地を購入する。
様々な理由から事業化のメドの立たない公社保有地は、各自治体による買い戻しが受けられない。
（予算執行が行えないため）
これらの、所謂塩漬けになった土地は、借入金＋金利＋事務手数料等による簿価が高騰し、各公社の、ひいては各自治体の財政状況を圧迫している。
土地が高騰していた時期に公社が先行取得した土地が多い天光教周辺の道路予定地及び関連道路予定地が、
教団の立ち退き拒否によって塩漬け化しており、大阪市の土地開発公社つまりは大阪市の財政状況を圧迫する一因になっているのは間違いがない。
大阪市がこれらの道路予定地を、公社を使わず直接買収していた場合でも、天光教の立ち退き拒否が長く続いている事で受ける損害は、
街づくりの費用対効果における社会的損失と合わせ、計りも知れないものがある。