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九電、「選挙休職」を容認 全電力会社で唯一
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九州電力が、組織内候補の選挙を支援するため社員が欠勤する「選挙休職」を全電力会社で唯一認めていることがわかった。
統一地方選のあった２０１１年には、社員３２人に最長３カ月の休職を認めていた。
休職中の給与・賞与は、九電労組の政治団体「政治活動委員会」が補填（ほてん）している。
九電からは１１年、現役社員５人が福岡市議選などに立候補。
元社員ら３人を加えた計８人を政治団体が組織内候補として支援した。
政治団体はそのうち６陣営に３２人の専従者を派遣することや、各専従者の休職期間を決定。
指名した社員が休職願を出した。九電はこれを認め、休職の辞令を出した。