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【社会】オウム真理教による被害は８事件で６５８３人 ９２％が救済法申請…警察庁確認
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オウム真理教による地下鉄サリンや松本サリンなど８事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う
被害者救済法に基づく申請が１７日に締め切られ、警察庁は２０日、８事件で計６５８３人の被害を
確認したと明らかにした。うち６２８６人は地下鉄サリン事件の被害者。
全体の９２％に当たる６０８４人に関する申請が本人や遺族から出され、これまでに５８５７人分、
総計２８億６４０万円が支給された。
救済法は、被害者への教団の賠償金約３８億円のうち未回収債権が６割あったため、
国が代わりに支給する趣旨で各政党が合意し２００８年６月に成立。死亡者には２千万円、
負傷者には３千万～１０万円が支払われる。
地下鉄サリン事件の被害者は１９９５年３月の発生直後に「５千人超」とみられていたが、
千人以上を新たに確認した。