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【論説】厚労相が生活保護費の支給水準引き下げについて検討…だが、ちょっと待ってほしい-愛媛新聞
人気お笑い芸能人が母親の生活保護受給を理由に袋だたきにあっている。そのさなかの国会審議で、
小宮山洋子厚労相は生活保護費の支給水準引き下げについて検討する考えを表明した。
ことし２月時点の生活保護受給者２０９万人、２０１２年度は３兆７千億円の給付を見込む。
いずれも過去最多を更新し、国の財政を圧迫している。厚労相の諮問機関である社会保障審議会は支給水準の妥当性を検討中だ。
だが、ちょっと待ってほしい。生活保護制度は憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づき、
資産や働く能力をすべて活用しても生活に困った人を公的に支える「最後のセーフティーネット（安全網）」だ。生命に関わる場合もある。
有名人の「不適切」とされる事例をスケープゴートにして、公的扶助を求めにくい空気をつくり、
財源論ありきの切り下げを加速させてはならない。生活保護水準は、最低賃金や地方税の非課税基準などと連動しており、
引き下げは国民生活全体に影響することにも注意が必要だ。
暮らしのセーフティーネットは、まず雇用があり、失業したり病気になれば社会保険で受け止め、
それでも苦しいときは最終的に生活保護で支える、重層的な仕組みを備えているはずだった。
だが、その機能は既に破綻している。経済界の求めに応じた労働分野の規制緩和で、
労働者の３割超が非正規雇用となり、所得格差が拡大。失業リスクの高い非正規労働者ほど保険に加入しておらず、
失業給付を受けられない。不況続きで賃金は低下し就職難が続く。国民年金保険料の納付率は下がり、
無年金や低年金になる人も多い。こうして貧困状態に陥る人が増え、給付額が急増している。
ソース 愛媛新聞 【生活保護切り下げ論】貧困をなくす政策こそ必要
URLﾘﾝｸ(www.ehime-np.co.jp)
（続）