17/03/06 09:46:15.67 CAP_USER9.net
大阪市の学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、国が「土地に元は池沼だった部分もあるが、価格への影響は考慮しない」とする不動産鑑定を基に賃料を決めながら、学園側に促される形で約３カ月後にやり直した価格調査で判断を一転させ、池沼部分の存在などを理由に大幅に賃料を減額していたことが分かった。
国は不動産鑑定の後に工事費がかさむ軟弱地盤と判明したためと説明しているが、根拠としたのは不動産鑑定の約３カ月前に学園側が実施したボーリング調査結果だった。
小学校開校を目指す学園は、豊中市内の国有地（約８７７０平方メートル）に着目した。２０１３年９月、国有地の取得公募に応募し、一定期間の貸借後に土地を購入する形で取得することになった。
国有財産を所管する財務省近畿財務局の依頼で、大阪市内の不動産鑑定士事務所は１５年１月９日、賃料は年間約４２００万円が適当と査定した。
鴻池祥肇（よしただ）参院議員事務所の陳情記録では同日、森友学園の籠池泰典理事長が「高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と相談し、２０００万～２３００万円の賃料を希望したとされる。事務所側は便宜を図ったことはないとしているが、その後の財務局との賃料交渉は学園側のペースで進んだ。
賃料約４２００万円の根拠は、不動産鑑定士事務所が作成した評価書だ。問題の国有地はかつて池沼や田があった場所だが、価格への影響は考慮する必要はないと判断した。
しかし財務局は約３カ月後、学園側からボーリング調査結果を示されたことなどを理由に、同じ鑑定士事務所に「価格調査報告書」を作成させた。報告書では池沼があったことを考慮すると判断を変え、ボーリング調査結果も踏まえて賃料を約３６００万円に減額した。
ただ、このボーリング調査は１月の評価書が作成されるより前の１４年１０月時点のデータ。
価格設定を巡る国と学園側との交渉は不可解な経緯が多く、国会審議で追及している民進党からは「なぜ１５年１月の評価書を作る際に反映させなかったのか」と疑問の声が上がっている。
財務局と学園は１５年５月に貸し付け契約を結ぶが、この２回の査定を経て賃料は年２７３０万円まで下方修正され、学園側の希望額に近づいた。
一連の価格評価について国は適正な対応だったと強調するが、野党は「学園の要望に沿う形で、できるだけ賃料を安くした疑いが強まった」としている。【服部陽】
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