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構造改革によって、私たち日本人は幸せになっただろうか？
経済問題や医療・介護問題を苦に自殺する人が年間三万人を越える事態が十年以上も続いている。
働きたくても正社員になれない若者がたくさんいるのに、小泉構造改革の継承者を自認する中川秀直元幹事長のような政治家は、一千万人もの移民を日本に入れようと画策している。
地方の商店街は「シャッター通り」となり、いまそこを中華街に改造すべく、華僑資本や中国のソブリン・ファンドが狙っている。
対馬もいつの間にか韓国資本に買い占められている。
平成の二十年は「改革」の二十年であった。平成元年は日米構造協議が始まった年である。
以来、こんにちも続く米国からの要求こそが一連の「改革」メニューの源泉だった。
米国が要求する規制緩和や民営化、市場原理の導入による「小さな政府」の実現は、財政均衡に狂奔する旧大蔵省の思惑と一致した。
構造改革とは畢竟、歳出削減にほかならない。
そして長引く不況下で「改革」すなわち緊縮財政を強行してきた失政こそが、我が国経済の疲弊に拍車をかけ、内需を低迷させ、税収が激減し、財政赤字が更に拡大するという悪循環に陥らせた。