14/03/16 23:58:17.37 yGd4CO+20
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フェミニストは「諸外国を見わたせば、25～34歳の女性の就業率が高い国で出生率も高い」など、
「男女共同参画社会の実現＝出生率の回復」という図式を流布してきた。
この種の国際比較データをちらつかせた論法は、今やジェンダーフリー派の常套手段とも言える。
こうした主張には、実は一つの出所がある。日本人口学の権威と言われる阿藤誠氏だ。
氏は『現代人口学』（二〇〇〇年）という著書に、「女性の労働力率と出生率」
「男性の家事・育児分担度合いと出生率」「同棲・婚外子の割合と出生率」が、
「正の関係」にある事を示す統計図を掲載し、「(先進国では)女性がリプロダクティブ･ライツをもち、
男女共同参画の理念が浸透し、個人主義が徹底している国ほど出生率が高い」と主張した。
その後、これらのデータは多くが使い回され、「トンデモ少子化対策論」の格好の論拠となってきた。
しかし、この統計図について、幾つかの重大な疑問が提示されている。
まず、選択された１３カ国の国々の出生率の幅は、「何れも一・一から二・一の間」であり、
「全世界的規模でみれば、しょせん“出生率が低い国同士”を比較しているにすぎない」事実である。
次に、「統計学的にみれば13カ国という“少ないサンプル”で相関係数を計算する事にそもそも無理」がある。
「相関係数」とは、二つの変数の関連性を示す統計学上の指標であり、サンプルが多いほど客観性は増す。
現在、ＯＥＣＤ加盟国は30カ国あるが「なぜ13カ国のみが取り上げられたのか？」という話でもあるわけだ。
この点の統計学上の不審から、出生率が判明しないメキシコを除くOECD24カ国のデータを集計し直すと、
阿藤氏のグラフとは逆の結論、すなわち『女性労働力率が高ければ高いほど出生率は低い』ことに、
なるのが判明した。 これは、われわれの常識とも一致する結論と言える。
では、なぜこんな矛盾する結果となったのだろうか。 結局、阿藤氏の統計図には、
「女子労働力率が平均より低く、出生率が平均より高い国々」が1つも選ばれていないという事に行き着く。
つまり、対象国が“恣意的”に選ばれた可能性が高いのだ。
【日本政策研究センター『明日への選択』平成17年4月号】
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