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出生数減少が止まらない。希望があるのは多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えている事だ。
安倍晋三首相は出生数回復への目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。
これまでの対策が効果を上げなかったのは、戦時中の「産めよ殖やせよ」へのアレルギーから、
政府が結婚、出産に関与することへの反発が強く、国会議員や官僚が及び腰だったことが大きい。
その結果、批判を受けにくい子育て支援策に力点が置かれた。
平成２６年度予算案も、待機児童解消のための保育所の充実などが中心だ。
いま問われているのは子供が生まれにくい状況をいかに打開するかである。
日本では結婚による出産が圧倒的多数を占める。
結婚支援策は少子化に歯止めをかける重要なポイントとなる。
昨年の婚姻数は戦後２番目に少ない６６万３千組にとどまる見込みだ。
結婚を希望しているのに、できずにいる人を減らすことを優先させるべきだ。
非婚・晩婚は社会要因が複雑に絡み合って起きるが、男性の雇用や収入を安定させることが急務だ。
また、自治体や企業には、男女が自然に交流できる出会いの場を積極的に提供することを求めたい。
ネットでは結婚に結びつかない。職場などで縁談を勧める「世話焼き」の復活も大事だ。
何よりも重要なのは、家庭を築く楽しさを社会全体で再確認することだ。
結婚や出産の厳しさを知って尻込みする人もいる。
既婚者は、家庭を持った喜びや充実感をもっと語ってもらいたい。
独身者の９割が結婚を望み、平均２人以上の子供が欲しいと考えているとの調査結果がある。
数百人規模で若者男女が出会う「街コン」が定着し、妊娠や出産に向けて準備を行う
「妊活」なる言葉も登場した。 こうした機運を逃す手はないだろう。
だが、１人の女性が複数の子供を産まない限り少子化に歯止めはかからない。
安倍首相は及び腰姿勢を払拭し、国民が希望する「２人以上の子供が持てる社会」の実現に向け、
まずは「出生率２・０」の回復を政府目標とすべきだ。大胆な政策をオールジャパンで進めてほしい。
【『止まらぬ少子化 家庭築く楽しさ語ろう』 「産経新聞」“主張”2014.1.3 03:06】
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