14/03/16 23:37:42.63 yGd4CO+20
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●『男女共同参画』で女性は働くばかりが推奨され、結婚、出産･育児の無価値が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。
●政府が男女共同参画や女性の自己実現を奨励するなどという“これまでの方針を転換して”、
「“結婚”“出産･育児”そのものが女性にとってどれだけ“意義深い”ものであるか」を説くと共に、
『家庭育児』を支え推進していくようにしなければ決して子供は増えない。
【高崎経済大学 地域政策学部 教授 八木 秀次】
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
また、生殖医療技術が進歩した今日では、不妊に悩む夫婦にとって不妊治療に妊娠・出産の願いを
求める事も多いが、不妊治療のうち体外受精における妊娠率は“３２歳過ぎから急速に低下し始め”、
４０歳以上での妊娠はなかなか困難であるともいわれている。若いうちに結婚・出産していれば
不妊治療をしなくても済んだと思われる人たちが増えているとの指摘もなされるところである。
妊娠・出産には年齢が大きな要素を占めていることは明らかであるが、
少子化の背景には、晩婚・晩産化があることを政府は認めているものの、
妊娠･出産には適齢期があるという医学的観点からの指摘については、
少子化白書等を始めとして殆ど触れられていないのが現状である。
政府として、その様な指摘をするのは女性に対して、
産めよ増やせよという政策を奨励する事になりかねないとの懸念がある。
文部科学省の担当者は「早く産んだ方がいいというメッセージになりかねず、
不妊についてどのように教えるかは難しい」と答えている。
なお、妊娠・出産の適齢期の広報啓発ついては、
今次の男女共同参画基本計画にも盛り込まれていません。
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