14/03/16 15:21:36.39 0
>>1より
一方、政府が力点を置くのが、移民議論と並行して進める外国人労働者の受け入れ要件の緩和だ。移民政策は自民党内に
反対論が多いことに加え、「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った労働力不足に対応できない」
（内閣府幹部）との危機感があるためだ。
第一弾は人手不足が深刻化する建設業への対策だ。技能実習制度を見直し、最長３年の受け入れ期間を５年に延長し
、日本への再入国も認める方向だ。
しかし、最大の焦点になりそうなのが介護職種の緩和だ。現行では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の
国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることはできない。このため介護職も技能実習制度に加えようというのだ。
これが認められると、国家試験の受験意思のない低技術の介護実習生が大量に来日する可能性があり、単純労働解禁の
突破口となりかねない。反対派は「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。大量に入るとなれば、移民受け入れを
容認したのと同じだ。国家の根幹をなす問題を、なし崩しに変えることは許されない」（閣僚経験者）と警戒を強めている。
途上国支援の技能実習制度を労働力不足の穴埋め目的で拡大することにも異論があり、議論は難航も予想される。（河合雅司）