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政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの
本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を
維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。
経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。
ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れと
なれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。
２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への
影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も
有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に
２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２７７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は
外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を
受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、
最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えること
などを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、
移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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