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【移民政策をめぐる動き】
03年12月 文科省「新たな留学生政策の展開について（答申）」
04年04月 経団連「外国人受け入れに関する提言」
04年10月 外務省海外交流審議会答申「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取り組み」
05年03月 外国人学生問題研究会「外国人学生の受け入れに関する提言」
06年03月 総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書地域における多文化 共生の推進に向けて~ 」
07年04月 安倍内閣「留学生100万人計画」を発表（教育再生会議）
08年01月 自民党「留学生30万人計画」発表
08年06月 自民党外国人材交流推進議員連盟「移民一千万人計画」と「移民庁」設置を提言
08年07月 首相官邸「高度人材受け入れ推進会議」発足
08年10月 経団連「人口減少に対応した経済社会の在り方」
09年07月 入管法・住民基本台帳法改正
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09年08月 民主党政権で棚上げに（民・社・生活は移民受け入れに否定的）
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12年11月 自民党政権公約「留学生30万人計画」
13年05月 自民党「国際人材議員連盟」発足
13年07月 自民党、東南アジア5カ国へのビザ発給要件を緩和
13年10月 自民党「外国人技能実習制度」の実習期間を5年に延長、再研修も可能に
13年12月 自民党「高度外国人材ポイント制度」の在留要件を緩和
14年01月 安倍内閣、オリンピックに伴い外国人労働者の受け入れ拡大を確認
14年01月 安倍内閣、永住権取得に必要な期間を5年～3年に短縮する入管難民法改正案を提出
14年02月 安倍首相、衆議院予算委員会にて移民受け入れの必要性に言及
14年02月 自民党、介護分野での外国人労働者の受け入れを検討
14年02月 政府、毎年20万人の移民受け入れで1億人以上の人口維持との試算発表
14年03月 政府、3年間滞在した外国人に無期限の在留資格を与える入管法改正案を閣議決定
14年03月 政府、毎年20万人の移民受け入れを本格的に検討開始 ←★今ここ
[参考]www.tokyo.ywca.or.jp/ryugakusei/kouen0910.pdf