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★「配偶者控除」廃止も検討 女性の就労拡大を (03/14 21:35)
政府の産業競争力会議は、専業主婦世帯が減税措置を受ける「配偶者控除」などの制度について
廃止も視野に見直しを求めるなど、女性の就労拡大に向けた議論を本格化させました。
安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。この具体化に向けた14日の
分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示され
ました。具体的には、妻の給与が年間103万円以下の場合、夫が減税措置を受ける配偶者控除の
廃止または縮小や、サラリーマンの妻の給与が130万円以下の場合、年金保険料の支払いが免除
される、いわゆる「第3号被保険者」制度も見直し対象としています。また、介護や家事支援
サービスでの外国人活用なども提言に盛り込まれました。産業競争力会議は、6月の成長戦略の
改定に向けてさらに議論を煮詰めていく方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党など
から強い反発が予想されます。
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