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珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、
誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。
検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、
安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。
軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。
首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。
「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」
それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて、
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月に実施した世論調査でも、見直すべきだとの回答は５８・６％あり、
反対派の２３・８％を大きく上回った。
政治的な機運も熟しかけていた。談話の取りまとめ責任者だった石原信雄元官房副長官が２月の衆院予算委員会に参考人とし出席し、
談話の根拠となった韓国人の元慰安婦１６人の証言について「裏付け調査は行われていない」と言明した。
内容に関しても「（韓国側と）意見のすりあわせは当然、行ったことは推定される」と述べている。談話には「官憲等が直接これに
加担したことがあった」との表現があり、仮に、韓国側への配慮の結果だとしたら、理不尽この上ない。
さまざま腑に落ちないところがあるのに、談話を公表したせいで、まるで旧日本軍が強制的に慰安婦にしたかのごとく
国際社会では認識されている面もあり、米国では１９年に、「性の奴隷」にした事実を謝罪すべきだとする下院決議１２１号が可決された。
ソース 産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
（続）