14/03/15 13:09:07.07 0
それだから、菅義偉官房長官は検証チームを立ち上げて、元慰安婦への再調査を行い、証言の信（しん）憑（ぴょう）性を
確認する考えを表明したのではなかったか。事実に誤りがあれば談話を見直すという含みがあって然るべきといってよい。
それなのに、あろうことか首相ご本人が１４日の参院予算委員会で、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べ、
明確に否定したから開いた口がふさがらない。検証と見直しは直結しないとの考えを示してきた菅氏の姿勢に追随した形だ。
「談話見直しを求める首相の支持層はもちろん、『日本はやはり弱腰』というメッセージを国際社会に送ったようなものだ。
首相の腹は『見直し』なのに、どういうことだ」
ある自民党関係者はこう語る。首相らの心象を察するに、このような風景が浮かび上がってくる。米国は、
北朝鮮情勢や中国の動向をにらみ、日韓関係の改善を求めており、
オバマ大統領が４月下旬に両国を訪問するまでに波風を立ててはいけない。
２４、２５両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで、日米韓首脳会談を開催する可能性もある。
見直し一辺倒では、日本が孤立しかねない－。
けれども、韓国は、そんな配慮なんてないかのごとく、１９６５年の国交正常化時に結んだ日韓請求権協定で解決済みなのに、
政府に法的責任を認めるよう求めるなど、政府の「弱腰」を幸に、ますます攻め込んでくるだろう。
また、韓国では、２年目に入った朴槿恵（パククネ）大統領の「中間評価」という意味合いのある４年に１度の統一地方選を６月４日に控えている。
首相と同様、朴大統領の支持率は６割前後と高く、これを維持し、統一選で勝利を呼び込むには、
慰安婦問題で日本に譲歩するわけにはいかない。「少なくとも統一選までは強硬姿勢で臨む」（日韓関係筋）という。
談話の見直しについては、どういう方向で進めるべきなのか、もう見えてきたのではないか。急場の算段で、
あれよこれよとごまかしても、何ら国益にはならない。腰を入れた検証をして、その結果、見直すべきとなれば、
断固として踏み切るべきである。首相には勇気と廉恥に彩られた心ばえがあると信じたい。（終）